1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
売上債権及び契約資産 |
6 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
7 |
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
5 |
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
7 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
のれん |
5 |
|
|
その他の無形資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
償還期長期債務 |
7 |
|
|
その他の金融負債 |
7 |
|
|
買入債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
長期債務 |
7 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
8 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
親会社株主持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本の部合計 |
|
|
|
負債・資本の部合計 |
|
|
|
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
売上収益 |
9 |
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
その他の収益 |
10 |
|
|
その他の費用 |
5,10 |
△ |
△ |
金融収益 |
11 |
|
|
金融費用 |
11 |
△ |
△ |
持分法による投資損益 |
|
|
|
受取利息及び支払利息調整後税引前 中間利益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
△ |
△ |
税引前中間利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
中間利益 |
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社株主に帰属する中間利益 |
12 |
|
|
基本 |
|
|
|
希薄化後 |
|
|
|
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に組み替えられない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 |
|
|
△ |
確定給付制度の再測定 |
|
△ |
|
持分法のその他の包括利益 |
|
|
△ |
純損益に組み替えられない項目合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
純損益に組み替えられる可能性がある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
|
|
|
持分法のその他の包括利益 |
|
|
△ |
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||
|
|
非支配 持分 |
資本の部 合計 |
|||||
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 (注8) |
その他の包括利益累計額 |
自己株式 |
親会社 株主持分 合計 |
||
期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に対する 配当金 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分に対する 配当金 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の売却 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||
|
|
非支配 持分 |
資本の部 合計 |
|||||
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 (注8) |
その他の包括利益累計額 |
自己株式 |
親会社 株主持分 合計 |
||
期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
親会社株主に対する 配当金 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分に対する 配当金 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の売却 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 番号 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
営業活動に関するキャッシュ・フロー |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
減価償却費及び無形資産償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
事業再編等損益 |
|
△ |
△ |
固定資産売却等損益 |
|
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減(△は増加) |
|
△ |
△ |
買入債務の増減(△は減少) |
|
△ |
△ |
未払費用の増減(△は減少) |
|
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
小計 |
|
|
|
利息の受取 |
|
|
|
配当金の受取 |
|
|
|
利息の支払 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払 |
|
△ |
△ |
営業活動に関するキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
投資活動に関するキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得 |
|
△ |
△ |
無形資産の取得 |
|
△ |
△ |
有形固定資産及び無形資産の売却 |
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得 |
5 |
△ |
△ |
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動に関するキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動に関するキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減 |
|
|
|
長期借入債務による調達 |
|
|
|
長期借入債務の償還 |
|
△ |
△ |
配当金の支払 |
|
△ |
△ |
非支配持分株主への配当金の支払 |
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
自己株式の売却 |
|
|
|
非支配持分株主からの子会社持分取得 |
|
△ |
|
財務活動に関するキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
|
注1. 報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の4セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注2. 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
注3. 重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
注4. セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記4区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1) デジタルシステム&サービス
デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM
(2) グリーンエナジー&モビリティ
エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム
(3) コネクティブインダストリーズ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
(4) その他
不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(日立Astemo)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に係るセグメント情報については、オートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)より「全社及び消去」に含めて開示しています。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||
|
報告セグメント |
|||
|
デジタルシステム &サービス |
グリーンエナジー &モビリティ |
コネクティブ インダストリーズ |
オートモティブ システム |
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||
|
報告セグメント |
全社 及び 消去 |
合計 |
|
|
その他 |
小計 |
||
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
△ |
|
セグメント損益 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
|
報告セグメント |
|||
|
デジタルシステム &サービス |
グリーンエナジー &モビリティ |
コネクティブ インダストリーズ |
オートモティブ システム |
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
|
報告セグメント |
全社 及び 消去 |
合計 |
|
|
その他 |
小計 |
||
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
△ |
|
セグメント損益 |
|
|
△ |
|
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
セグメント損益の合計額から税引前中間利益への調整は下記のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
セグメント損益 |
|
|
企業結合により認識した無形資産等の償却費 |
△ |
△ |
その他の収益 |
|
|
その他の費用 |
△ |
△ |
金融収益 |
|
|
金融費用 |
△ |
△ |
受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益 |
|
|
受取利息 |
|
|
支払利息 |
△ |
△ |
税引前中間利益 |
|
|
注5. 事業再編等
当中間連結会計期間及び要約中間連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、Thales社からカーブアウトされたCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)に100%の出資を行い、2024年5月31日に取得を完了しました。その結果、CENTELEC社は当社の子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額、並びに取得日において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
現金及び現金同等物 |
|
85,017 |
||
売上債権及び契約資産 |
|
212,453 |
||
棚卸資産 |
|
|
46,064 |
|
その他の流動資産 |
|
50,776 |
||
有形固定資産 |
|
|
28,556 |
|
のれん(損金不算入) |
139,952 |
|||
その他の無形資産 |
|
120,280 |
||
その他の非流動資産 |
|
16,693 |
||
合計 |
|
|
699,791 |
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
|
|
25,024 |
|
買入債務 |
|
|
102,805 |
|
契約負債 |
|
|
130,115 |
|
その他の流動負債 |
|
72,204 |
||
長期債務 |
|
|
12,756 |
|
退職給付に係る負債 |
|
19,992 |
||
その他の非流動負債 |
|
31,905 |
||
合計 |
|
|
394,801 |
|
|
|
|
|
|
支払対価(現金) |
|
304,990 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,420百万円を計上しており、また当連結会計年度において約4,500百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用の内、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ923百万円及び4,260百万円を計上しています。
当該取得に加え、日立レール社はThales社からCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ(24,210百万円)を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。当該支出は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。
CENTELEC社の取得日から2024年9月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当中間連結会計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する中間利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls, Inc.との共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当該契約に基づき、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第1四半期(2025年4月1日から2025年6月30日まで)の完了を予定しています。
売却の対価は14億米ドル(約1,950億円)であり、当社は、JCH株式の売却に伴って認識する利益約1,250億円を、売却が完了した連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。なお、最終的な売却の対価は別途調整の後決定されます。
注6. 売上債権及び契約資産
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
売掛金 |
1,975,770 |
1,737,763 |
契約資産 |
930,743 |
1,276,407 |
その他 |
84,803 |
65,931 |
合計 |
2,991,316 |
3,080,101 |
貸倒引当金控除後の金額で表示しています。その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。
注7. 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
区分 |
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
資産 |
|
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
|
|
|
|
リース債権 |
27,414 |
28,810 |
23,330 |
24,826 |
負債性証券 |
46,486 |
46,162 |
44,953 |
44,719 |
長期貸付金 |
8,840 |
8,840 |
9,493 |
10,608 |
負債 |
|
|
|
|
長期債務(a) |
|
|
|
|
社債 |
220,000 |
218,586 |
220,000 |
217,163 |
長期借入金 |
679,355 |
677,633 |
727,756 |
725,636 |
(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(単位:百万円) |
||
区分 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
|
|
|
|
資本性証券 |
510 |
- |
35,404 |
35,914 |
負債性証券 |
10,523 |
5,648 |
2,901 |
19,072 |
デリバティブ資産 |
- |
132,410 |
2,171 |
134,581 |
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
|
|
|
|
資本性証券 |
58,929 |
- |
105,910 |
164,839 |
合計 |
69,962 |
138,058 |
146,386 |
354,406 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
- |
64,659 |
- |
64,659 |
合計 |
- |
64,659 |
- |
64,659 |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
(単位:百万円) |
||
区分 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
|
|
|
|
資本性証券 |
561 |
- |
43,098 |
43,659 |
負債性証券 |
10,088 |
5,901 |
2,686 |
18,675 |
デリバティブ資産 |
- |
97,790 |
1,759 |
99,549 |
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|
|
|
|
有価証券及びその他の金融資産 |
|
|
|
|
資本性証券 |
55,993 |
- |
106,875 |
162,868 |
合計 |
66,642 |
103,691 |
154,418 |
324,751 |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
- |
60,341 |
- |
60,341 |
合計 |
- |
60,341 |
- |
60,341 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
(単位:百万円) |
||
レベル3金融資産 |
資本性証券 |
負債性証券 |
デリバティブ資産 |
合計 |
期首残高 |
132,797 |
4,959 |
- |
137,756 |
中間利益に認識した 利得及び損失(a) |
1,353 |
△40 |
- |
1,313 |
その他の包括利益に認識した 利得(b) |
3,887 |
- |
- |
3,887 |
購入及び取得 |
4,183 |
26 |
- |
4,209 |
売却及び償還 |
△3,569 |
△733 |
- |
△4,302 |
その他 |
3,517 |
△1,275 |
- |
2,242 |
期末残高 |
142,168 |
2,937 |
- |
145,105 |
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得(c) |
1,321 |
- |
- |
1,321 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(単位:百万円) |
||
レベル3金融資産 |
資本性証券 |
負債性証券 |
デリバティブ資産 |
合計 |
期首残高 |
141,314 |
2,901 |
2,171 |
146,386 |
中間利益に認識した 利得及び損失(a) |
2,088 |
△21 |
△307 |
1,760 |
その他の包括利益に認識した 損失(b) |
△1,657 |
- |
- |
△1,657 |
購入及び取得 |
4,487 |
16 |
- |
4,503 |
売却及び償還 |
△673 |
△202 |
- |
△875 |
連結範囲の異動による影響 |
2,485 |
17 |
- |
2,502 |
その他 |
1,929 |
△25 |
△105 |
1,799 |
期末残高 |
149,973 |
2,686 |
1,759 |
154,418 |
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失(c) |
2,088 |
△6 |
△307 |
1,775 |
(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
注8. 剰余金の配当
前中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。
決議 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
70,317 |
利益剰余金 |
75.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。
決議 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月27日 取締役会 |
74,144 |
利益剰余金 |
80.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
当中間連結会計期間における配当金は下記のとおりです。
決議 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月13日 取締役会 |
92,662 |
利益剰余金 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、下記のとおりです。
決議 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年10月30日 取締役会 |
96,545 |
利益剰余金 |
21.0 |
2024年9月30日 |
2024年11月27日 |
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基準日が2024年9月30日の1株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の金額を記載しています。基準日が2024年6月30日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
注9. 売上収益
(1) 収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当中間連結会計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
海外 売上収益 |
売上収益 |
デジタルシステム &サービス |
774,537 |
165,476 |
111,582 |
113,079 |
27,828 |
417,965 |
1,192,502 |
グリーンエナジー &モビリティ |
157,882 |
294,842 |
464,877 |
226,836 |
201,276 |
1,187,831 |
1,345,713 |
コネクティブ インダストリーズ |
683,892 |
130,481 |
101,068 |
530,332 |
18,077 |
779,958 |
1,463,850 |
オートモティブシステム |
241,697 |
275,396 |
89,361 |
349,286 |
79,477 |
793,520 |
1,035,217 |
その他 |
205,810 |
3,039 |
4,751 |
26,141 |
2,077 |
36,008 |
241,818 |
小計 |
2,063,818 |
869,234 |
771,639 |
1,245,674 |
328,735 |
3,215,282 |
5,279,100 |
全社及び消去 |
△293,989 |
△1,848 |
△4,406 |
△16,206 |
△2,582 |
△25,042 |
△319,031 |
合計 |
1,769,829 |
867,386 |
767,233 |
1,229,468 |
326,153 |
3,190,240 |
4,960,069 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
海外 売上収益 |
売上収益 |
デジタルシステム &サービス |
869,569 |
185,395 |
115,975 |
111,887 |
29,592 |
442,849 |
1,312,418 |
グリーンエナジー &モビリティ |
176,944 |
421,959 |
653,567 |
250,271 |
282,993 |
1,608,790 |
1,785,734 |
コネクティブ インダストリーズ |
702,852 |
133,184 |
101,779 |
538,760 |
18,431 |
792,154 |
1,495,006 |
オートモティブシステム |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
194,417 |
3,955 |
6,312 |
32,333 |
749 |
43,349 |
237,766 |
小計 |
1,943,782 |
744,493 |
877,633 |
933,251 |
331,765 |
2,887,142 |
4,830,924 |
全社及び消去 |
△264,774 |
△3,239 |
△5,078 |
△11,665 |
△186 |
△20,168 |
△284,942 |
合計 |
1,679,008 |
741,254 |
872,555 |
921,586 |
331,579 |
2,866,974 |
4,545,982 |
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前中間連結会計期間においては、482,022百万円、454,775百万円、476,001百万円であり、当中間連結会計期間においては、555,610百万円、491,026百万円、518,985百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前中間連結会計期間中及び当中間連結会計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ991,656百万円及び1,378,771百万円です。
(2) 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(デジタルシステム&サービス)
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
注10.その他の収益及び費用
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
固定資産損益 |
9,045 |
21,855 |
減損損失 |
△6,156 |
△4,030 |
事業再編等損益 |
11,105 |
32,172 |
特別退職金 |
△2,145 |
△3,702 |
減損損失は、主に有形固定資産及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ8,301百万円及び7,732百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。
注11.金融収益及び費用
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
受取配当金 |
3,221 |
2,074 |
為替差損益 |
2,331 |
20,089 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
注12.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益の計算は、下記のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
||
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
||
平均発行済株式数 |
4,664,592,000 |
株 |
4,618,252,848 |
株 |
希薄化効果のある証券 |
|
|
|
|
ストックオプション |
1,938,100 |
|
1,387,100 |
|
譲渡制限付株式 |
3,216,745 |
|
3,535,183 |
|
譲渡制限付株式ユニット |
163,405 |
|
162,356 |
|
希薄化後発行済株式数 |
4,669,910,250 |
株 |
4,623,337,487 |
株 |
親会社株主に帰属する中間利益 |
|
|
|
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基本 |
209,103 |
292,273 |
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希薄化効果のある証券 |
- |
- |
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希薄化後親会社株主に帰属する中間利益 |
209,103 |
292,273 |
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1株当たり親会社株主に帰属する中間利益 |
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基本 |
44.83 |
円 |
63.29 |
円 |
希薄化後 |
44.78 |
円 |
63.22 |
円 |
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間利益を算定しています。
注13.偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。その後、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年9月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(41,937百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2024年9月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(43,052百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払いが生じる可能性があります。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注14.要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。
2024年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 1株当たりの金額 ……………………………………100.0円
(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年6月4日
(3) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、92,662百万円です。
2024年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 1株当たりの金額 ……………………………………21.0円
(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月27日
(3) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、96,545百万円です。
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。2024年10月30日開催の
取締役会において決議された1株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の金額を記載し
ています。2024年5月13日開催の取締役会において決議された1株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当金の金額を記載しています。