第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第155期

中間連結会計期間

第156期

中間連結会計期間

第155期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

売上収益

(百万円)

4,960,069

4,545,982

9,728,716

税引前中間(当期)利益

(百万円)

322,056

439,335

825,801

親会社株主に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

209,103

292,273

589,896

親会社株主に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

641,493

38,741

1,013,811

親会社株主持分

(百万円)

5,415,811

5,501,360

5,703,705

資本合計

(百万円)

5,825,762

5,655,599

5,859,603

総資産額

(百万円)

13,475,204

12,568,628

12,221,284

基本1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)利益

(円)

44.83

63.29

126.91

希薄化後1株当たり親会社株主に

帰属する中間(当期)利益

(円)

44.78

63.22

126.75

親会社株主持分比率

(%)

40.2

43.8

46.7

営業活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

316,926

323,335

956,612

投資活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

110,290

311,886

131,543

財務活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

194,329

99,033

1,024,907

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

905,838

794,264

705,367

(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS会計基準)に基づいて作成しています。

      2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益を算出しています。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。当中間連結会計期間末において、連結子会社は614社、持分法適用会社は367社です。

 当中間連結会計期間の期首より、オートモティブシステムセグメントを廃止し、セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの3つのセクターとその他の計4セグメントとしています。

 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当中間連結会計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。

 

 

 

 

(2024年9月30日現在)

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

デジタルシステム&

サービス

・デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)

・ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)

・ソフトウェア

・ATM

〔BU〕

クラウドサービスプラットフォームBU

デジタルエンジニアリングBU

金融BU

社会BU

 

〔連結子会社〕

日立チャネルソリューションズ

日立情報通信エンジニアリング

日立ソリューションズ

日立システムズ

日立ヴァンタラ(注)1

GlobalLogic Worldwide Holdings

Hitachi Computer Products (America)

Hitachi Digital

Hitachi Digital Services

Hitachi Payment Services

Hitachi Vantara

グリーンエナジー&

モビリティ

・エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)

・鉄道システム

〔BU〕

パワーグリッドBU

原子力BU

鉄道BU

 

〔連結子会社〕(注)2

日立GEニュークリア・エナジー

日立プラントコンストラクション

日立パワーソリューションズ

Hitachi Energy

Hitachi Rail

コネクティブ

インダストリーズ

・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)

・生活・エコシステム(家電、空調)

・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)

・産業・流通ソリューション

・水・環境ソリューション

・産業用機器

 

〔BU〕

ビルシステムBU

インダストリアルデジタルBU

水・環境BU

 

〔連結子会社〕

日立ビルシステム

日立グローバルライフソリューションズ

日立ハイテク

日立産機システム

日立インダストリアルプロダクツ

日立産業制御ソリューションズ

日立プラントサービス

日立電梯(中国)

Hitachi Global Air Power US

Hitachi Industrial Holdings Americas

JR Technology Group

 

〔持分法適用会社〕

日立国際電気

Arcelik Hitachi Home Appliances

Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

 

 

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

その他

 

・不動産の管理・売買・賃貸

・その他

〔連結子会社〕

日立リアルエステートパートナーズ

Hitachi America

Hitachi Asia

日立(中国)

Hitachi Europe

Hitachi India

(注)1.日立ヴァンタラ㈱は、吸収分割により、2024年4月1日を効力発生日として当社のITプロダクツ事業部門を承継しました。

2.㈱日立パワーデバイスは、株式譲渡により、2024年5月2日付で当社の関係会社ではなくなりました。

3.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

4.上表の他、主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。