【注記事項】

(会計方針の変更等)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 

至 2024年9月30日

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

37

百万円

40

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

22

百万円

 

電子記録債権

72

 

 

電子記録債務

1,517

 

 

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

従業員給料手当

3,064

百万円

3,224

百万円

賞与引当金繰入額

1,357

 

1,777

 

役員賞与引当金繰入額

102

 

125

 

退職給付費用

230

 

159

 

貸倒引当金繰入額

2

 

 

減価償却費

557

 

564

 

 

 

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

29,939

百万円

29,250

百万円

取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券)

999

 

2,999

 

現金及び現金同等物

30,939

 

32,249

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,177

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額40円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,906

35.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は79百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,149百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は3,160百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

2,654

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

2,918

55.00

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は262百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は3,154百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は2,589百万円となっております。