第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年4月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである4カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の3年目を迎え、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

2024年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)

 

2023年度末

(前連結会計

年度末)

2024年度

中間期末

(当中間連結

会計期間末)

増減

増減率

主な増減要因

流動資産

131,564

117,539

△14,024

△10.7%

季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等・契約資産が減少及び時価の下落により、投資有価証券が減少

固定資産

70,596

62,124

△8,471

△12.0%

総資産

202,161

179,664

△22,496

△11.1%

流動負債

81,597

64,507

△17,090

△20.9%

季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少及び投資有価証券の時価の下落により、繰延税金負債が減少

固定負債

15,941

14,038

△1,903

△11.9%

負債計

97,539

78,545

△18,994

△19.5%

純資産

104,621

101,118

△3,502

△3.3%

時価の下落により、その他有価証券評価差額金が減少

 

 

(経営成績)

(単位:百万円)

 

2023年度

中間期

(前中間連結

会計期間)

2024年度

中間期

(当中間連結

会計期間)

増 減

増減率

主な増減要因

受注高

125,381

150,996

25,615

20.4%

次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。

期末繰越受注高

224,348

243,948

19,600

8.7%

売上高

89,459

105,950

16,491

18.4%

売上総利益

11,969

17,198

5,228

43.7%

(率)

(13.4%)

(16.2%)

(2.8%)

 

営業利益

1,281

5,926

4,645

362.5%

(率)

(1.4%)

(5.6%)

(4.2%)

 

経常利益

1,878

6,639

4,761

253.5%

(率)

(2.1%)

(6.3%)

(4.2%)

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,409

4,450

3,041

215.8%

(率)

(1.6%)

(4.2%)

(2.6%)

 

 

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

 

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業

(単位:百万円)

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。

 

2023年度

中間期

2024年度

中間期

増減

増減率

受注高

95,333

129,704

34,370

36.1%

売上高

74,014

88,004

13,990

18.9%

セグメント利益

1,236

5,784

4,548

368.0%

 

 

 

 

 

 

 

〇機械システム事業

(単位:百万円)

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は、前年同期に大型の搬送システムを受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となり、セグメント損失は改善しました。

 

 

2023年度

中間期

2024年度

中間期

増減

増減率

受注高

5,028

4,199

△829

△16.5%

売上高

4,637

5,056

418

9.0%

セグメント利益(△は損失)

△518

△449

69

 

 

 

 

 

 

 

〇環境システム事業

(単位:百万円)

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となり、セグメント損失は改善しました。

 

2023年度

中間期

2024年度

中間期

増減

増減率

受注高

23,856

16,306

△7,550

△31.6%

売上高

9,556

11,778

2,222

23.3%

セグメント利益(△は損失)

△203

△104

98

 

 

 

 

〇不動産事業

(単位:百万円)

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。

 

2023年度

中間期

2024年度

中間期

増減

増減率

受注高

1,242

1,293

51

4.2%

売上高

1,242

1,293

51

4.2%

セグメント利益

477

499

21

4.6%

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2023年度

中間期

2024年度

中間期

当中間期C/Fの増減要因

現金及び現金同等物期首残高

24,949

23,500

 

営業活動C/F

9,402

12,802

税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の回収が進んだこと等により増加

投資活動C/F

△612

△727

主に有価証券の取得により減少

財務活動C/F

△2,930

△3,520

主に長期借入金の返済及び財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少

現金及び現金同等物に係る換算差額など

129

194

 

現金及び現金同等物中間期末残高

30,939

32,249

 

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(政策保有株式の縮減方針)

当社は、政策保有株式の縮減方針に関して、政策保有株式を2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上縮減し、2028年3月末までに連結純資産の20%未満とすることを目標とする決定をいたしました。

 

当社は、従来よりコーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会で毎年定期的に政策保有株式の保有の目的及び経済合理性について検証し、縮減を進めてまいりました。

この度、資本効率の更なる向上のため、政策保有株式の縮減をより積極的に進めていくことといたしました。

株式売却によって得られるキャッシュは、企業価値向上につながる次世代に向けた投資へ活用し、ステークホルダーの皆様から“選ばれ続ける三機”となることを実現していきます。

 

<政策保有株式の縮減イメージ>


(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は7億2千6百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

 

連結子会社における主な販売契約

 

相手会社名

国名

契約製品

契約の内容

契約期間

日本アバイア株式会社

日本

構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)

販売権の許諾

自 2019年10月
至 2025年9月