【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,061百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」43,334百万円、「北海道電力ネットワーク」488百万円、「その他」64百万円である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,199百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」13,085百万円、「北海道電力ネットワーク」44百万円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。(前中間連結会計期間322千株、当中間連結会計期間305千株)
(1) 2024年10月31日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 2,056百万円
1株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
B種優先株式
配当金の総額 705百万円
1株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(2) その他、特記すべき事項はない。
該当事項なし