1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未着商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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受取補償金 |
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△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
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△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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2024年4月に株式会社海鮮の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
18,808千円 |
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-千円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
㈱アクセルテック |
35,648千円 |
㈱アクセルテック |
34,400千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
賃金給料及び諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,314,946千円 |
3,090,063千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
2,314,946 |
3,090,063 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,035 |
47 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
149,483 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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卸売事業 |
製造販売 事業 |
計 |
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6,999千円は、セグメント間取引消去6,999千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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卸売事業 |
製造販売 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△39,943千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等 △39,943千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社海鮮の株式を取得したことに伴い、
のれんが42,457千円発生しております。
取得による企業結合
当社は2024年3月25日開催の取締役会において、株式会社海鮮の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年4月1日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社海鮮
事業の内容 鮮凍魚介類の輸入及び国内買付販売、魚卵の輸入及び加工販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造販売を行っております。また、事業の多角化を図るべく新規事業の開発にも注力しており、近年では環境事業への取り組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。
株式会社海鮮は鮮凍魚介類の卸売事業並びに魚卵の輸入・加工販売事業を中心に事業を展開しております。当社グループは新たな事業の柱を構築する上で、水産分野への進出が当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 525,331千円
取得原価 525,331千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,986千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
42,457千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,146,203千円 |
固定資産 449,023 |
資産合計 2,595,226 |
流動負債 1,244,069 |
固定負債 868,282 |
負債合計 2,112,352 |
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
卸売事業 農産物加工品 食品副原料 乳及び乳製品 飲料製品 その他 製造販売事業 |
4,400,922 5,337,444 3,421,880 1,238,387 1,975,127 211,594 |
5,660,710 5,591,687 3,548,575 1,186,702 2,198,692 2,362,827 |
報告セグメント合計 |
16,585,358 |
20,549,196 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
120円03銭 |
183円85銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
378,058 |
550,032 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
378,058 |
550,032 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,149,682 |
2,991,814 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。