第4 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

235,887

220,698

営業債権及びその他の債権

 

659,600

606,403

棚卸資産

 

531,959

551,355

その他の金融資産

 

12,973

16,314

その他の流動資産

 

67,110

75,649

売却目的で保有する資産

15,111

89,411

流動資産合計

 

1,522,640

1,559,830

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,081,115

1,063,852

使用権資産

 

50,486

54,801

のれん

 

95,996

91,331

無形資産

 

95,269

92,751

持分法で会計処理されている投資

 

228,989

230,720

その他の金融資産

 

278,254

163,817

繰延税金資産

 

26,144

27,406

退職給付に係る資産

 

70,975

65,377

その他の非流動資産

 

16,650

15,981

非流動資産合計

 

1,943,878

1,806,036

資産合計

 

3,466,518

3,365,866

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

340,256

313,554

社債及び借入金

379,847

374,474

リース負債

 

11,005

11,363

その他の金融負債

 

13,988

13,173

未払法人所得税

 

12,760

20,689

その他の流動負債

 

107,878

110,126

流動負債合計

 

865,734

843,379

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

530,557

470,381

リース負債

 

28,275

32,736

その他の金融負債

 

4,966

4,758

繰延税金負債

 

89,331

76,253

退職給付に係る負債

 

86,396

85,136

その他の非流動負債

 

14,897

14,921

非流動負債合計

 

754,422

684,185

負債合計

 

1,620,156

1,527,564

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

147,873

147,873

資本剰余金

 

120,944

120,775

利益剰余金

 

1,068,364

1,117,386

自己株式

 

19,220

18,875

その他の資本の構成要素

 

418,073

359,622

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,736,034

1,726,781

非支配持分

 

110,328

111,521

資本合計

 

1,846,362

1,838,302

負債及び資本合計

 

3,466,518

3,365,866

 

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上収益

1,199,376

1,294,108

売上原価

 

986,517

1,036,065

売上総利益

 

212,859

258,043

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

167,419

179,579

その他の収益

 

4,295

6,719

その他の費用

 

5,290

5,671

営業利益

 

44,445

79,512

 

 

 

 

金融収益

 

6,297

6,522

金融費用

 

8,697

11,310

持分法による投資利益

 

6,934

3,035

税引前中間利益

 

48,979

77,759

 

 

 

 

法人所得税費用

 

15,973

17,278

中間利益

 

33,006

60,481

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

28,867

55,524

非支配持分

 

4,139

4,957

中間利益

 

33,006

60,481

 

 

 

 

1株当たり中間利益

10

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

18.03

34.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

17.99

34.60

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間利益

 

33,006

60,481

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

24,010

4,108

確定給付制度の再測定

 

9,977

4,738

持分法によるその他の包括利益

 

373

46

項目合計

 

34,360

8,892

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

70

485

ヘッジコスト

 

1

30

在外営業活動体の換算差額

 

114,618

40,460

持分法によるその他の包括利益

 

2

5

項目合計

 

114,685

40,010

その他の包括利益合計

 

149,045

48,902

中間包括利益

 

182,051

11,579

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

173,214

5,331

非支配持分

 

8,837

6,248

中間包括利益

 

182,051

11,579

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2023年4月1日残高

 

147,873

120,919

1,037,120

19,617

中間利益

 

28,867

その他の包括利益

 

中間包括利益

 

28,867

新株予約権の行使

 

398

398

株式報酬取引

 

196

配当金

14,417

支配継続子会社に対する

持分変動

 

51

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

16,225

その他

 

1

所有者との取引額等合計

 

150

1,808

397

2023年9月30日残高

 

147,873

120,769

1,067,795

19,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

注記

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

81,367

2

121

167,243

248,733

1,535,028

100,782

1,635,810

中間利益

 

28,867

4,139

33,006

その他の包括利益

 

23,706

69

1

110,707

9,866

144,347

144,347

4,698

149,045

中間包括利益

 

23,706

69

1

110,707

9,866

144,347

173,214

8,837

182,051

新株予約権の行使

 

1

1

株式報酬取引

 

196

196

配当金

14,417

4,235

18,652

支配継続子会社に対する

持分変動

 

51

279

228

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

6,359

9,866

16,225

その他

 

758

758

759

759

所有者との取引額等合計

 

6,359

758

9,866

16,983

14,928

4,514

19,442

2023年9月30日残高

 

98,714

687

120

277,950

376,097

1,693,314

105,105

1,798,419

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2024年4月1日残高

 

147,873

120,944

1,068,364

19,220

中間利益

 

55,524

その他の包括利益

 

中間包括利益

 

55,524

新株予約権の行使

 

345

346

株式報酬取引

 

178

配当金

14,422

支配継続子会社に対する

持分変動

 

2

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

7,920

その他

 

0

1

所有者との取引額等合計

 

169

6,502

345

2024年9月30日残高

 

147,873

120,775

1,117,386

18,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

注記

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

122,504

72

130

295,511

418,073

1,736,034

110,328

1,846,362

中間利益

 

55,524

4,957

60,481

その他の包括利益

 

4,137

474

30

41,696

4,804

50,193

50,193

1,291

48,902

中間包括利益

 

4,137

474

30

41,696

4,804

50,193

5,331

6,248

11,579

新株予約権の行使

 

1

1

株式報酬取引

 

178

178

配当金

14,422

5,061

19,483

支配継続子会社に対する

持分変動

 

2

6

4

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

12,724

4,804

7,920

その他

 

338

338

339

339

所有者との取引額等合計

 

12,724

338

4,804

8,258

14,584

5,055

19,639

2024年9月30日残高

 

105,643

64

100

253,815

359,622

1,726,781

111,521

1,838,302

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

48,979

77,759

減価償却費及び償却費

 

63,555

64,958

減損損失(又は戻入れ)

 

562

889

持分法による投資損益

 

6,934

3,035

金融収益及び金融費用

 

1,255

3,174

営業債権及びその他の債権の増減額

 

19,953

44,524

棚卸資産の増減額

 

4,128

31,324

営業債務及びその他の債務の増減額

 

9,070

11,627

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

10

2,314

その他

 

3,589

8,697

小計

 

77,865

134,307

利息の受取額

 

2,651

2,944

配当金の受取額

 

5,075

5,190

利息の支払額

 

7,651

8,942

法人所得税の支払額又は還付額

 

11,637

17,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

66,303

116,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

62,046

80,135

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

1,642

3,713

子会社の取得による支出

 

6,456

投資の取得による支出

 

1,513

1,069

投資の売却及び償還による収入

 

10,858

27,955

その他

 

528

1,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

58,043

50,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入債務の純増減額

 

11,659

7,599

社債の発行及び長期借入れによる収入

 

57,063

35,788

社債の償還及び長期借入金の返済

 

54,587

94,479

リース負債の返済による支出

 

5,781

6,099

親会社の所有者への配当金の支払額

 

14,410

14,405

非支配持分への配当金の支払額

 

4,236

5,061

その他

 

262

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

33,872

76,688

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

14,207

3,858

現金及び現金同等物の増減額

 

11,405

15,189

現金及び現金同等物の期首残高

 

223,995

235,887

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

212,590

220,698

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。

 

(3) 表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

 

5.セグメント情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

481,231

433,095

141,137

111,549

24,773

7,591

1,199,376

1,199,376

セグメント間売上収益

963

8,802

431

20,502

13,956

44,654

44,654

482,194

441,897

141,568

132,051

24,773

21,547

1,244,030

44,654

1,199,376

事業利益(△損失)

27,204

14,505

7,601

10,190

518

802

59,784

11,113

48,671

(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

2.事業利益の調整額△11,113百万円には、セグメント間取引消去190百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,303百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

515,523

477,506

152,796

114,477

25,577

8,229

1,294,108

1,294,108

セグメント間売上収益

863

5,849

230

35,320

14,830

57,092

57,092

516,386

483,355

153,026

149,797

25,577

23,059

1,351,200

57,092

1,294,108

事業利益(△損失)

34,440

33,965

11,736

11,808

597

613

91,965

12,820

79,145

(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

2.事業利益の調整額△12,820百万円には、セグメント間取引消去△508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,312百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

事業利益

48,671

79,145

固定資産売却益

760

3,525

固定資産処分損

2,614

2,269

減損損失

562

889

製品保証費用(注)1

1,810

営業利益

44,445

79,512

(注) 1.製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

2.営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

 

6.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

3

持分法で会計処理されていた投資(注)1

15,108

14,242

その他の金融資産(注)2

75,169

合計

15,111

89,411

(注) 1.前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSに係る投資です。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。2024年7月1日に当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の手続開始可能時期を2025年6月30日に変更しました。引き続き1年以内に当該持分を売却する予定であることから、当中間連結会計期間末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において1,611百万円です。

2.当中間連結会計期間末のその他の金融資産は、売却予定の株式です。当社は2024年5月13日に政策保有株式の削減方針を公表しており、内容は「12.後発事象」に記載のとおりです。

 

7.社債及び借入金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第29回無担保普通社債

2013年7月17日

20,000

1.012

なし

2023年7月14日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第31回無担保普通社債

2017年7月19日

40,000

0.250

なし

2024年7月19日

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

14,417

9.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

14,422

9.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

14,427

9.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維事業

機能化成品

事業

炭素繊維複合

材料事業

環境・エンジ

ニアリング

事業

ライフサイエ

ンス事業

その他

合計

日本

246,437

225,900

23,800

87,018

20,540

7,175

610,870

アジア

193,694

135,773

9,737

15,557

2,400

389

357,550

欧米ほか

41,100

71,422

107,600

8,974

1,833

27

230,956

合計

481,231

433,095

141,137

111,549

24,773

7,591

1,199,376

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維事業

機能化成品

事業

炭素繊維複合

材料事業

環境・エンジ

ニアリング

事業

ライフサイエ

ンス事業

その他

合計

日本

262,396

234,654

29,934

86,938

20,760

7,848

642,530

アジア

215,959

160,258

9,210

15,195

2,700

355

403,677

欧米ほか

37,168

82,594

113,652

12,344

2,117

26

247,901

合計

515,523

477,506

152,796

114,477

25,577

8,229

1,294,108

 

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

10.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

28,867

55,524

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

28,867

55,524

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,601,437

1,602,091

基本的1株当たり中間利益(円)

18.03

34.66

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

28,867

55,524

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

28,867

55,524

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,601,437

1,602,091

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

2,985

2,880

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,604,422

1,604,971

希薄化後1株当たり中間利益(円)

17.99

34.60

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

11.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

社債

229,617

227,674

189,664

186,832

長期借入金

421,004

408,643

396,014

387,334

合計

650,621

636,317

585,678

574,166

(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。

 

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

228,159

18,879

247,038

デリバティブ資産

10,441

10,441

その他

300

300

合計

228,159

10,441

19,179

257,779

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,894

2,894

合計

2,894

2,894

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

売却目的で保有する資産

 

 

 

 

株式及び出資金

74,733

436

75,169

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

120,310

19,312

139,622

デリバティブ資産

9,217

9,217

その他

300

300

合計

195,043

9,217

20,048

224,308

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,786

1,786

合計

1,786

1,786

 

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

 

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

17,746

19,179

その他の包括利益として認識した利得又は損失

772

924

購入

6

324

売却

△297

その他

161

△82

期末残高

18,685

20,048

(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

12.後発事象

(1) 自己株式の取得

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

① 自己株式の取得を行う理由

当社は2024年5月13日に、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50%削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針を公表しました。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものです。

 

② 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

155,000,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.67%)

株式の取得価額の総額

1,000億円(上限)

取得期間

2024年11月8日~2025年11月7日

取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。

(1) 中間配当金総額

14,427百万円

 

(1株につき9.00円)

(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日