1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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その他特別利益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
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関係会社清算損 |
|
|
その他特別損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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|
その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶(純額) |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
|
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
その他無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他長期資産 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
|
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傭船契約損失引当金 |
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その他の引当金 |
|
|
その他流動負債 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
傭船契約損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式評価損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
独占禁止法関連の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金返済等に係る支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性の観点から3社を連結の範囲に含めました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性の観点から1社を持分法適用の範囲に含めました。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増してきていること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は2,641百万円、営業利益は444百万円、経常利益は2,683百万円及び税金等調整前中間純利益は2,413百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
減価償却費 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
偶発債務
(1) 保証債務
被保証者 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
内容 |
||
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
3,885 |
百万円 |
3,357 |
百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. |
2,037 |
|
2,093 |
|
設備資金借入金 |
K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. |
1,163 |
|
1,429 |
|
設備資金借入金 |
その他8件(前連結会計年度7件) |
867 |
|
2,331 |
|
船舶設備資金借入金ほか |
合計 |
7,955 |
|
9,210 |
|
|
(2) 追加出資義務等
被保証者 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
内容 |
||
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
4,466 |
百万円 |
4,210 |
百万円 |
船舶設備資金借入金 |
合計 |
4,466 |
|
4,210 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
245,118 |
百万円 |
214,354 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△4,179 |
|
△3,080 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金(有価証券勘定) |
100,000 |
|
- |
|
現金及び現金同等物 |
340,939 |
|
211,273 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,593 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
23,848 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 (注)1,2 |
普通株式 |
35,680 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金325百万円が含まれています。
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月5日 取締役会 (注)1,2 |
普通株式 |
33,702 |
50 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当中間連結会計期間において、2024年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,556,000株の取得を行い、自己株式が90,874百万円増加しています。
(自己株式の消却)
当中間連結会計期間において、2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月7日付で自己株式39,556,000株の消却を実施し、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が90,003百万円、自己株式が90,003百万円それぞれ減少しています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
135,390 |
49,184 |
261,532 |
5,242 |
451,350 |
- |
451,350 |
その他の収益 |
1,212 |
1,370 |
2,314 |
84 |
4,981 |
- |
4,981 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,920百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△3,888百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
167,741 |
48,830 |
308,356 |
5,996 |
530,925 |
- |
530,925 |
その他の収益 |
3,759 |
1,909 |
1,359 |
61 |
7,089 |
- |
7,089 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,211百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社費用△2,146百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
82円86銭 |
268円58銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
60,803 |
183,218 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
60,803 |
183,218 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
733,853 |
682,175 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額を算出しています。
3. 当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前中間連結会計期間の1株当たり情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において3,959,100株、当中間連結会計期間において6,384,171株です。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得の理由
当社は最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。当社は、2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を7,000億円以上から7,300億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,800億円規模(うち、908億円の自己株式取得を実施済)の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み900億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 36,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.34%)
(4)株式の取得価額の総額 90,000,000,000円(上限)
(5)取得期間 2024年11月6日から2025年2月28日まで
(6)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び株式会社東京証券取引所に
おける市場買付け
(7)その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
2.取得状況(2024年11月7日現在)
(1)取得した株式の総数 17,186,500株
(2)取得価額の総額 36,366,634,000円
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 33,702百万円
(2)1株当たりの金額 50円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。