第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

456,332

538,015

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

377,377

438,228

売上総利益

78,954

99,786

販売費及び一般管理費

34,743

38,646

営業利益

44,210

61,140

営業外収益

 

 

受取利息

1,712

2,586

受取配当金

1,869

1,567

持分法による投資利益

32,668

133,828

為替差益

6,606

その他営業外収益

1,182

1,352

営業外収益合計

44,038

139,334

営業外費用

 

 

支払利息

4,911

3,548

為替差損

8,624

その他営業外費用

742

977

営業外費用合計

5,653

13,150

経常利益

82,596

187,325

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,744

2,219

その他特別利益

1,204

39

特別利益合計

2,949

2,258

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

5

関係会社株式評価損

179

関係会社清算損

280

その他特別損失

43

1

特別損失合計

534

7

税金等調整前中間純利益

85,011

189,577

法人税、住民税及び事業税

12,344

4,716

法人税等調整額

10,882

743

法人税等合計

23,226

5,459

中間純利益

61,784

184,117

非支配株主に帰属する中間純利益

980

898

親会社株主に帰属する中間純利益

60,803

183,218

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

61,784

184,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,539

2,346

繰延ヘッジ損益

800

230

為替換算調整勘定

14,295

4,552

退職給付に係る調整額

347

120

持分法適用会社に対する持分相当額

113,483

60,747

その他の包括利益合計

130,866

67,757

中間包括利益

192,650

116,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

191,096

115,246

非支配株主に係る中間包括利益

1,553

1,113

 

(2)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

272,616

214,354

受取手形、営業未収金及び契約資産

129,632

121,498

原材料及び貯蔵品

42,513

41,624

繰延及び前払費用

25,629

23,365

その他流動資産

19,297

21,132

貸倒引当金

1,411

1,191

流動資産合計

488,278

420,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

324,106

328,296

建物及び構築物(純額)

9,600

9,583

機械装置及び運搬具(純額)

3,245

3,443

土地

15,548

15,573

建設仮勘定

51,364

59,753

その他有形固定資産(純額)

6,452

6,214

有形固定資産合計

410,318

422,865

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

6,036

6,177

無形固定資産合計

6,036

6,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,139,971

1,165,170

長期貸付金

20,479

20,902

退職給付に係る資産

2,387

2,479

その他長期資産

43,684

44,078

貸倒引当金

1,723

1,654

投資その他の資産合計

1,204,799

1,230,976

固定資産合計

1,621,154

1,660,019

資産合計

2,109,432

2,080,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

77,596

65,581

短期借入金

49,135

44,922

未払法人税等

3,399

5,281

独占禁止法関連損失引当金

3,821

3,821

傭船契約損失引当金

5,442

2,714

その他の引当金

3,811

3,509

その他流動負債

66,701

56,986

流動負債合計

209,908

182,817

固定負債

 

 

社債

8,000

14,000

長期借入金

206,107

212,816

役員退職慰労引当金

38

35

株式給付引当金

2,300

1,823

特別修繕引当金

16,542

16,361

退職給付に係る負債

4,855

4,941

その他固定負債

37,079

33,941

固定負債合計

274,924

283,920

負債合計

484,832

466,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

29,102

29,102

利益剰余金

1,178,723

1,236,255

自己株式

7,648

8,284

株主資本合計

1,275,636

1,332,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,030

10,671

繰延ヘッジ損益

3,076

2,715

土地再評価差額金

4,677

4,658

為替換算調整勘定

294,822

229,429

退職給付に係る調整累計額

681

823

その他の包括利益累計額合計

316,289

248,297

非支配株主持分

32,674

33,235

純資産合計

1,624,600

1,614,064

負債純資産合計

2,109,432

2,080,802

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

85,011

189,577

減価償却費

21,624

23,628

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

72

89

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

91

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

308

183

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

45

3

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

731

34

傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)

4,804

2,728

株式給付引当金の増減額(△は減少)

144

477

受取利息及び受取配当金

3,581

4,153

支払利息

4,911

3,548

為替差損益(△は益)

5,576

5,380

持分法による投資損益(△は益)

32,668

133,828

有形固定資産売却損益(△は益)

1,741

2,218

関係会社株式評価損

179

固定資産除却損

30

5

関係会社清算損益(△は益)

329

15

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,734

7,048

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,286

559

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,199

1,532

仕入債務の増減額(△は減少)

5,092

10,690

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,563

792

その他

994

695

小計

55,402

75,823

利息及び配当金の受取額

91,893

57,803

利息の支払額

4,759

3,504

独占禁止法関連の支払額

48

法人税等の支払額

9,808

2,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,679

127,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,771

3,371

定期預金の払戻による収入

1,464

3,258

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,844

11,952

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

479

151

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

33

有形固定資産の取得による支出

37,620

52,526

有形固定資産の売却による収入

11,147

7,618

無形固定資産の取得による支出

727

433

長期貸付けによる支出

171

1,148

長期貸付金の回収による収入

3,425

565

その他

1,038

3,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,623

61,606

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

192

159

長期借入れによる収入

24,105

34,328

長期借入金返済等に係る支出

27,448

32,837

社債の発行による収入

8,000

6,000

自己株式の取得による支出

48,212

91,083

配当金の支払額

74,439

35,632

非支配株主への配当金の支払額

739

564

その他

49

199

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,590

119,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,642

6,215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,892

59,977

現金及び現金同等物の期首残高

346,831

269,474

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

1,776

現金及び現金同等物の中間期末残高

340,939

211,273

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、重要性の観点から3社を連結の範囲に含めました。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、重要性の観点から1社を持分法適用の範囲に含めました。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

  在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増してきていること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

  当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

  この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は2,641百万円、営業利益は444百万円、経常利益は2,683百万円及び税金等調整前中間純利益は2,413百万円それぞれ減少しています。

  また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与

14,490

百万円

15,647

百万円

減価償却費

922

 

1,065

 

賞与引当金繰入額

3,325

 

2,586

 

退職給付費用

1,093

 

1,149

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

1

 

役員賞与引当金繰入額

98

 

80

 

貸倒引当金繰入額

147

 

161

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

3,885

百万円

3,357

百万円

船舶設備資金借入金等

BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.

2,037

 

2,093

 

設備資金借入金

K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.

1,163

 

1,429

 

設備資金借入金

その他8件(前連結会計年度7件)

867

 

2,331

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

7,955

 

9,210

 

 

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

4,466

百万円

4,210

百万円

船舶設備資金借入金

合計

4,466

 

4,210

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

245,118

百万円

214,354

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,179

 

△3,080

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金(有価証券勘定)

100,000

 

 

現金及び現金同等物

340,939

 

211,273

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

74,593

300

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

23,848

100

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

(注)1,2

普通株式

35,680

150

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金325百万円が含まれています。

  2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配

当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

(注)1,2

普通株式

33,702

50

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)1.2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株

式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。

  2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配

当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当中間連結会計期間において、2024年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,556,000株の取得を行い、自己株式が90,874百万円増加しています。

 

(自己株式の消却)

当中間連結会計期間において、2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月7日付で自己株式39,556,000株の消却を実施し、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が90,003百万円、自己株式が90,003百万円それぞれ減少しています。

 

(セグメント情報等)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

135,390

49,184

261,532

5,242

451,350

451,350

その他の収益

1,212

1,370

2,314

84

4,981

4,981

外部顧客への売上高

136,602

50,555

263,846

5,327

456,332

456,332

セグメント間の内部売上高

又は振替高

60

7

2,145

34,630

36,844

36,844

 計

136,663

50,562

265,992

39,958

493,176

36,844

456,332

セグメント利益又は損失(△)

2,835

4,899

77,597

1,183

86,516

3,920

82,596

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,920百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△3,888百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

167,741

48,830

308,356

5,996

530,925

530,925

その他の収益

3,759

1,909

1,359

61

7,089

7,089

外部顧客への売上高

171,501

50,740

309,716

6,057

538,015

538,015

セグメント間の内部売上高

又は振替高

44

8

2,643

37,596

40,292

40,292

 計

171,546

50,748

312,359

43,654

578,307

40,292

538,015

セグメント利益又は損失(△)

6,294

624

183,027

409

189,536

2,211

187,325

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,211百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社費用△2,146百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 なお、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

82円86銭

268円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

60,803

183,218

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

60,803

183,218

普通株式の期中平均株式数(千株)

733,853

682,175

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2. 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額を算出しています。

   3. 当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前中間連結会計期間の1株当たり情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

   4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において3,959,100株、当中間連結会計期間において6,384,171株です。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました。

 

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得の理由

当社は最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。当社は、2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を7,000億円以上から7,300億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,800億円規模(うち、908億円の自己株式取得を実施済)の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み900億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。

 

(2)取得対象株式の種類   当社普通株式

(3)取得する株式の総数   36,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.34%)

(4)株式の取得価額の総額  90,000,000,000円(上限)

(5)取得期間        2024年11月6日から2025年2月28日まで

(6)取得方法        自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び株式会社東京証券取引所に

               おける市場買付け

(7)その他         今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。

 

2.取得状況(2024年11月7日現在)

(1)取得した株式の総数   17,186,500株

(2)取得価額の総額     36,366,634,000円

 

 

2【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額     33,702百万円

(2)1株当たりの金額          50円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。