2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,070

83,241

売掛金

※1 1,305

※1 924

前払費用

1,948

2,275

未収入金

※1 5,961

※1 4,345

CMS預け金

※1 11,055

※1 17,709

その他

※1 4,117

※1 4,214

流動資産合計

90,458

112,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,590

1,531

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,025

1,185

建設仮勘定

0

156

有形固定資産合計

2,616

2,873

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,915

2,392

ソフトウエア仮勘定

363

867

無形固定資産合計

2,279

3,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

399

553

関係会社株式

198,481

195,489

長期貸付金

※1 5,532

※1 4,888

長期前払費用

172

273

繰延税金資産

1,218

1,450

その他

※1 8,055

※1 10,263

貸倒引当金

5,543

4,900

投資その他の資産合計

208,314

208,019

固定資産合計

213,209

214,153

資産合計

303,667

326,864

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

10,000

未払金

※1 5,212

※1 6,234

未払費用

77

127

未払法人税等

45

26

未払消費税等

9

預り金

※1 45,667

115

CMS預り金

※1 110,524

※1 158,931

賞与引当金

450

315

その他

114

7

流動負債合計

172,101

175,758

固定負債

 

 

長期借入金

30,000

20,000

関係会社事業損失引当金

269

株式給付引当金

53

86

役員株式給付引当金

723

802

資産除去債務

2,902

3,233

その他

101

258

固定負債合計

34,050

24,380

負債合計

206,152

200,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,979

15,979

その他資本剰余金

37,278

31,222

資本剰余金合計

53,258

47,202

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

46,286

72,368

利益剰余金合計

46,286

72,368

自己株式

19,459

10,383

株主資本合計

97,565

126,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49

58

評価・換算差額等合計

49

58

純資産合計

97,515

126,725

負債純資産合計

303,667

326,864

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 33,765

※2 64,812

売上総利益

33,765

64,812

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,260

※1,※2 17,533

営業利益

17,504

47,278

営業外収益

 

 

受取利息

※2 241

※2 288

受取配当金

2

3

為替差益

58

助成金収入

14

83

受取保証料

※2 64

※2 116

貸倒引当金戻入額

912

その他

11

※2 37

営業外収益合計

392

1,441

営業外費用

 

 

支払利息

※2 857

※2 939

支払手数料

1

3

為替差損

39

貸倒引当金繰入額

11

その他

※2 73

※2 18

営業外費用合計

943

1,001

経常利益

16,953

47,718

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

関係会社株式評価損

※3 5,327

※3 3,011

関係会社事業損失引当金繰入額

269

関係会社債権放棄損

※4 1,738

貸倒引当金繰入額

5,532

臨時損失

1

特別損失合計

11,135

4,750

税引前当期純利益

5,818

42,967

法人税、住民税及び事業税

455

1,930

法人税等調整額

435

278

法人税等合計

890

2,208

当期純利益

6,709

45,176

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,943

52,922

49,548

49,548

10,351

109,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,971

9,971

 

9,971

当期純利益

 

 

 

 

6,709

6,709

 

6,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,999

9,999

自己株式の処分

 

 

335

335

 

 

892

1,227

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

335

335

3,262

3,262

9,107

12,034

当期末残高

17,479

15,979

37,278

53,258

46,286

46,286

19,459

97,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43

43

109,555

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,971

当期純利益

 

 

6,709

自己株式の取得

 

 

9,999

自己株式の処分

 

 

1,227

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

6

当期変動額合計

6

6

12,040

当期末残高

49

49

97,515

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

37,278

53,258

46,286

46,286

19,459

97,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,094

19,094

 

19,094

当期純利益

 

 

 

 

45,176

45,176

 

45,176

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,478

3,478

自己株式の処分

 

 

1,472

1,472

 

 

5,025

6,498

自己株式の消却

 

 

7,528

7,528

 

 

7,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,056

6,056

26,082

26,082

9,075

29,101

当期末残高

17,479

15,979

31,222

47,202

72,368

72,368

10,383

126,666

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

49

97,515

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,094

当期純利益

 

 

45,176

自己株式の取得

 

 

3,478

自己株式の処分

 

 

6,498

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108

108

108

当期変動額合計

108

108

29,210

当期末残高

58

58

126,725

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等………

 以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等………

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産……………………定額法を採用しております。

 無形固定資産……………………定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

 当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。

②配当金

 子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)

105,368

105,368

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(1)役員報酬(Board Incentive Plan)信託

 当社は、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理しております。

 

①制度の概要

 連結財務諸表注記「32. 株式に基づく報酬」に記載しております。

 

②信託が保有する自己株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託①が1,893百万円、7,991千株、BIP信託②が1,055百万円、4,580千株であります。

 

 

(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

 当社は、当社及び当社グループ子会社の幹部社員へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しております。

 

①制度の概要

 連結財務諸表注記「32. 株式に基づく報酬」に記載しております。

 

②信託が保有する自己株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。ESOP信託が保有する当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ESOP信託が2,895百万円、12,019千株であります。

 

 

(3)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2023年5月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2023年9月27日に払込手続が完了いたしました。

 

①処分の概要

(1) 処分期日

2023年9月27日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 897,178株

(3) 処分価額

1株につき2,884円

(4) 処分総額

2,587,461,352円

(5) 処分先

当社の管理職層従業員      202名 69,892 株

当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員

              2,391 名 827,286 株

(注)2023年5月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は943,888株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員のうち135名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

 

②処分の目的及び理由

 当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2023年5月19日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,099

百万円

26,690

百万円

短期金銭債務

159,147

 

162,374

 

長期金銭債権

5,543

 

4,900

 

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Programmed Maintenance Services

Limited

18,893

百万円

12,620

百万円

P-Serv Pte. Ltd.

7

 

314

 

PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.

88

 

76

 

PERSOLKELLY Hong Kong Limited

3

 

7

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

274

百万円

246

百万円

給与手当

3,586

 

4,786

 

法定福利費

537

 

670

 

賞与引当金繰入額

450

 

315

 

業務委託費

8,478

 

8,079

 

株式給付引当金繰入額

24

 

42

 

役員株式給付引当金繰入額

179

 

254

 

株式報酬費用

46

 

112

 

広告宣伝費

773

 

1,221

 

減価償却費

828

 

453

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

33,764

百万円

64,806

百万円

営業費用

5,875

 

5,957

 

営業取引以外の取引高

1,114

 

1,245

 

 

※3 関係会社株式評価損

 関係会社株式評価損は、当社の関連会社の株式について評価損を計上したことによるものであります。

 

※4 関係会社債権放棄損

 関係会社債権放棄損は、当社の連結子会社に対する債権放棄によるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

194,507

194,517

関連会社株式

3,973

971

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

11

百万円

 

6

百万円

賞与引当金

137

 

 

96

 

貸倒引当金

1,697

 

 

1,500

 

関係会社事業損失引当金

82

 

 

 

株式給付引当金

238

 

 

272

 

未払費用否認額

42

 

 

61

 

関係会社株式評価損

2,747

 

 

2,997

 

資産除去債務

888

 

 

989

 

減損損失

0

 

 

0

 

減価償却超過額

291

 

 

424

 

税務上の繰越欠損金

617

 

 

1,068

 

関係会社株式

678

 

 

2,177

 

その他有価証券評価差額金

20

 

 

12

 

その他

70

 

 

211

 

繰延税金資産小計

7,526

 

 

9,819

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△617

 

 

△1,068

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,531

 

 

△7,073

 

評価性引当額小計

△6,149

 

 

△8,142

 

繰延税金資産合計

1,376

 

 

1,677

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△39

 

前払費用

△10

 

 

△9

 

資産除去債務に対応する除去費用

△147

 

 

△177

 

繰延税金負債合計

△158

 

 

△226

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,218

 

 

1,450

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

 

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△109.8

 

 

△39.4

 

住民税均等割等

0.1

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減

63.1

 

 

2.7

 

その他

△1.1

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3

 

 

△5.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(37.後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 連結財務諸表「注記事項(37.後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社に対する債権放棄)

 当社は、2024年6月10日に当社の連結子会社であるポスタス㈱に対する債権を放棄することを決定しております。

 

(1)債権放棄の理由

 連結子会社の財務体質の改善を行うこととし、下記子会社への貸付金を債権放棄することといたしました。

 

(2)当該子会社の概要

名称      ポスタス㈱

住所      東京都中央区築地5-4-18

代表者の氏名  代表取締役 本田 興一

資本金     1億円

事業内容    情報通信事業

 

(3)債権放棄の内容

債権の種類   CMS預け金

債権の金額   38億円(予定)

債権放棄実施日 2024年6月30日(予定)

 

(4)当該事実が当社事業に及ぼす影響

 当社は、本件債権放棄により、2025年3月期の個別決算において、関係会社債権放棄損として特別損失を計上する見込みです。なお、連結決算で消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,590

1,075

1,133

1,531

6,170

構築物

0

0

1

工具、器具及び備品

1,025

451

291

1,185

1,986

建設仮勘定

0

156

0

156

2,616

1,682

0

1,425

2,873

8,157

無形固定資産

ソフトウエア

1,915

1,305

828

2,392

ソフトウエア仮勘定

363

867

363

867

2,279

2,173

363

828

3,260

 

  (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            資産除去債務                    263百万円

    建物            資産除去債務の見積り変更              240百万円

    建物            名古屋オフィス内装工事              100百万円

    建物            東京オフィス内装工事                75百万円

    工具、器具及び備品     ネットワーク機器老朽化に伴うリプレース関連    203百万円

    工具、器具及び備品     名古屋オフィス設備                 32百万円

    工具、器具及び備品     東京オフィス設備                  32百万円

    ソフトウエア        取引先管理システムリプレース            186百万円

    ソフトウエア        グループ共通営業向けサイト開発           140百万円

    ソフトウエア        人事・勤怠システムリプレース            139百万円

    ソフトウエア        アカウント管理システム保守開発            96百万円

    ソフトウエア        メール送付システムクラウド化             70百万円

    ソフトウエア        データセンター内ネットワーク機器リプレース      67百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,543

149

793

4,900

関係会社事業損失引当金

269

269

賞与引当金

450

315

450

315

株式給付引当金

53

42

9

86

役員株式給付引当金

723

254

175

802

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。