【注記事項】

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

これによる、中間連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

 

89

百万円

55

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

給料及び手当

31,288

百万円

33,562

百万円

賞与引当金繰入額

6,851

  〃

6,908

  〃

退職給付費用

702

  〃

3,375

  〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

現金及び預金

265,411

百万円

286,814

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,160

  〃

△5,359

  〃

取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資
(有価証券)

7,500

  〃

4,500

  〃

現金及び現金同等物

271,751

  〃

285,955

  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,368

32

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

8,061

32

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2023年3月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が37,541百万円増加しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

7,667

32

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

7,365

32

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2024年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が45,485百万円増加しております。