第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,391,447

7,494,858

売掛金

728,927

653,669

販売用不動産

17,096,462

18,911,797

仕掛販売用不動産

14,872,226

15,410,210

未収還付法人税等

848,577

174,280

その他

1,720,862

3,348,957

流動資産合計

51,658,504

45,993,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

275,866

374,719

減価償却累計額

26,151

42,911

建物(純額)

249,715

331,808

工具、器具及び備品

302,236

343,603

減価償却累計額

72,478

98,707

工具、器具及び備品(純額)

229,758

244,896

土地

275,237

建設仮勘定

6,179

100,799

有形固定資産合計

485,653

952,740

無形固定資産

 

 

のれん

376,942

314,118

その他

37,642

59,143

無形固定資産合計

414,584

373,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

836,011

2,984,245

繰延税金資産

398,629

643,117

その他

1,436,865

1,435,823

投資その他の資産合計

2,671,505

5,063,187

固定資産合計

3,571,743

6,389,190

資産合計

55,230,248

52,382,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,273

117,953

短期借入金

4,700,000

3,238,330

1年内返済予定の長期借入金

2,069,747

1,446,710

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

376,000

未払法人税等

799,654

109,042

賞与引当金

98,005

178,615

株式報酬引当金

181,500

株主優待引当金

40,000

72,000

その他

2,328,294

1,806,548

流動負債合計

10,654,474

6,969,200

固定負債

 

 

長期借入金

19,648,188

21,145,876

ノンリコース長期借入金

3,000,000

3,000,000

株式報酬引当金

90,647

130,575

その他

3,291,143

3,328,334

固定負債合計

26,029,979

27,604,786

負債合計

36,684,453

34,573,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,873

2,356,395

資本剰余金

1,727,783

1,780,027

利益剰余金

14,521,724

13,672,141

自己株式

1,006

1,006

株主資本合計

18,544,374

17,807,557

新株予約権

1,420

1,420

純資産合計

18,545,794

17,808,977

負債純資産合計

55,230,248

52,382,964

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,120,630

5,765,973

売上原価

2,941,022

4,519,422

売上総利益

179,607

1,246,550

販売費及び一般管理費

884,486

1,611,356

営業損失(△)

704,878

364,805

営業外収益

 

 

受取利息

118

813

受取配当金

40

89

持分法による投資利益

2,452

利子補給金

5,137

3,818

その他

2,548

1,102

営業外収益合計

10,297

5,823

営業外費用

 

 

支払利息

339,033

624,225

支払手数料

228,105

35,046

持分法による投資損失

387

その他

2,053

35,991

営業外費用合計

569,192

695,651

経常損失(△)

1,263,774

1,054,633

特別利益

 

 

賃貸借契約解約益

419,398

特別利益合計

419,398

特別損失

 

 

事務所移転費用

21,218

特別損失合計

21,218

税金等調整前中間純損失(△)

1,284,992

635,234

法人税、住民税及び事業税

5,293

96,487

法人税等調整額

373,998

244,488

法人税等合計

368,705

148,001

中間純損失(△)

916,287

487,233

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

916,287

487,233

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

916,287

487,233

中間包括利益

916,287

487,233

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

916,287

487,233

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,284,992

635,234

減価償却費

38,372

56,799

のれん償却額

62,823

62,823

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,745

80,610

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

132,755

141,571

株主優待引当金の増減額(△は減少)

14,000

32,000

受取利息及び受取配当金

159

902

支払利息

339,033

624,225

支払手数料

228,105

35,046

持分法による投資損益(△は益)

2,452

387

賃貸借契約解約益

419,398

信託預金の増減額(△は増加)

221,198

16,162

売上債権の増減額(△は増加)

111,652

75,257

販売用不動産の増減額(△は増加)

4,643,949

1,815,334

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

74,946

537,984

未収消費税等の増減額(△は増加)

258,943

1,468

その他の資産の増減額(△は増加)

594,616

1,520,624

仕入債務の増減額(△は減少)

43,730

56,680

その他の負債の増減額(△は減少)

104,581

88,413

その他

1,248,603

169,387

小計

5,483,295

4,287,389

利息及び配当金の受取額

159

902

利息の支払額

333,629

628,842

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

678,174

100,070

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,138,591

5,015,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

231,175

471,518

無形固定資産の取得による支出

179

28,752

投資有価証券の償還による収入

550,000

投資有価証券の取得による支出

2,643,300

定期預金の預入による支出

100,000

その他

5,806

4,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

237,161

2,698,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

325,336

1,461,670

長期借入れによる収入

1,150,000

2,096,745

長期借入金の返済による支出

233,552

1,222,094

ノンリコース借入れによる収入

3,376,000

ノンリコース借入金の返済による支出

92,201

376,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

916,617

配当金の支払額

308,516

361,937

担保に供した預金の増減額(△は増加)

2,000,000

その他

112,444

58,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,021,239

733,479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

354,514

6,980,427

現金及び現金同等物の期首残高

8,580,009

13,924,417

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,225,495

6,943,990

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(重要な会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

87,600千円

121,650千円

給与諸手当・賞与

226,018千円

394,893千円

賞与引当金繰入額

38,771千円

56,349千円

株式報酬引当金繰入額

1,105千円

14,309千円

株主優待引当金繰入額

14,000千円

32,000千円

退職給付費用

2,439千円

3,291千円

のれん償却額

62,823千円

62,823千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金

8,596,551千円

7,494,858千円

信託預金

△371,056千円

△450,867千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

-千円

△100,000千円

現金及び現金同等物

8,225,495千円

6,943,990千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

308,777

17

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年9月1日発行の第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,630千円増加しております。

加えて、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,202,909千円、資本剰余金が1,626,541千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

362,349

19

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,896,745

2,896,745

2,896,745

2,896,745

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

188,087

188,087

188,087

188,087

顧客との契約から生じる 

収益

188,087

2,896,745

3,084,832

3,084,832

3,084,832

その他の収益(注)3

543

33,873

1,380

35,797

35,797

35,797

外部顧客への売上高

188,631

33,873

2,898,125

3,120,630

3,120,630

3,120,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,875

1,800

78,675

78,675

78,675

265,506

33,873

2,899,925

3,199,305

3,199,305

78,675

3,120,630

セグメント利益又は損失(△)

94,768

933,849

673,075

355,542

355,542

349,336

704,878

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△349,336千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△304,336千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,340,690

5,016

3,172,374

4,518,081

4,518,081

4,518,081

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

174,244

5,625

179,869

179,869

179,869

顧客との契約から生じる   

収益

1,514,934

5,016

3,177,999

4,697,950

4,697,950

4,697,950

その他の収益(注)3

1,065,545

2,477

1,068,022

1,068,022

1,068,022

外部顧客への売上高

1,514,934

1,070,562

3,180,476

5,765,973

5,765,973

5,765,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,913

46,913

46,913

46,913

1,561,847

1,070,562

3,180,476

5,812,886

5,812,886

46,913

5,765,973

セグメント利益又は損失(△)

1,130,048

1,006,412

22,068

101,568

101,568

466,374

364,805

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△49円21銭

△25円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△916,287

△487,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△916,287

△487,233

普通株式の期中平均株式数(株)

18,619,548

19,143,302

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載 しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。