1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
ノンリコース長期借入金 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
利子補給金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
賃貸借契約解約益 |
|
△ |
信託預金の増減額(△は増加) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ノンリコース借入れによる収入 |
|
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
担保に供した預金の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
△ |
△ |
株主優待引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
8,596,551千円 |
7,494,858千円 |
信託預金 |
△371,056千円 |
△450,867千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
-千円 |
△100,000千円 |
現金及び現金同等物 |
8,225,495千円 |
6,943,990千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
308,777 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月1日発行の第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,630千円増加しております。
加えて、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,202,909千円、資本剰余金が1,626,541千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
362,349 |
19 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
2,896,745 |
2,896,745 |
2,896,745 |
- |
2,896,745 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
188,087 |
- |
- |
188,087 |
188,087 |
- |
188,087 |
顧客との契約から生じる 収益 |
188,087 |
- |
2,896,745 |
3,084,832 |
3,084,832 |
- |
3,084,832 |
その他の収益(注)3 |
543 |
33,873 |
1,380 |
35,797 |
35,797 |
- |
35,797 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△349,336千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△304,336千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,340,690 |
5,016 |
3,172,374 |
4,518,081 |
4,518,081 |
- |
4,518,081 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
174,244 |
- |
5,625 |
179,869 |
179,869 |
- |
179,869 |
顧客との契約から生じる 収益 |
1,514,934 |
5,016 |
3,177,999 |
4,697,950 |
4,697,950 |
- |
4,697,950 |
その他の収益(注)3 |
- |
1,065,545 |
2,477 |
1,068,022 |
1,068,022 |
- |
1,068,022 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△49円21銭 |
△25円45銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△916,287 |
△487,233 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△916,287 |
△487,233 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,619,548 |
19,143,302 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載 しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。