第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間(令和6年4月1日~令和6年9月30日)におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、為替市場は不安定さを増し円安が進行しました。海外では、中国の不動産不況や米国における金利の高止まり等により先行き不透明な状況が続きました。

 このような経営環境のなか当グループにおいては、インドにおけるモビリティ事業及び商社事業の堅調な推移により、売上高は502億8千3百万円(前年同期比4.9%増)となりました。一方、営業利益は11億4千万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は12億8千8百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4千3百万円(前年同期比59.3%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

[モビリティ事業]

 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたものの、国内における船外機用製品や大型二輪車用製品の売上減少、更にはアセアン四輪市場の低迷により、売上高は412億1千6百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8億8千7百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 

[ガステクノ事業]

 ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国の不動産不況下、販売量は低迷しているものの、円安の影響並びに販売価格の適正化により、売上高は29億4千1百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業損益は売上高の増加に加え、社内改善を進めた結果、営業損失が3億2千5百万円(前年同期は3億4千3百万円の営業損失)と縮小しました。

 

[商社事業]

 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、民間航空機の生産が引き続き堅調に推移し、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進んだことから、売上高は49億2千6百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

[その他事業]

 当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が引き続き堅調に推移したことから売上高は11億9千9百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は4千3百万円(前年同期比318.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、1,182億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億4千6百万円増加しました。

 流動資産は、661億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億1千7百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が52億1千3百万円増加したこと、並びに現金及び預金が16億9百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、521億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億7千1百万円減少しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が7億7百万円増加したものの、投資有価証券が32億1千2百万円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債は、787億7千万円となり、前連結会計年度末に比べて78億3千2百万円増加しました。

 流動負債は、529億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億2千8百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億6千万円減少したものの、短期借入金が110億3千9百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、257億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少しました。これは主に、長期借入金が10億8千万円減少したこと、並びに繰延税金負債が7億6千4百万円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における純資産は、395億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億8千6百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が18億8百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が22億7千8百万円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億9百万円増加し、47億2千3百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、48億9千4百万円(前年同期は2億9千5百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加44億5千6百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、22億1千万円(前年同期は24億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億3千6百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、83億1千7百万円(前年同期は36億9千8百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増89億8千9百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億7百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。