1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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完成工事高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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その他の事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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特許関連収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
契約履行保証(PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA) |
375百万円 (39,129百万IDR) |
447百万円 (47,148百万IDR) |
2 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
当座貸越極度額 |
480 |
475 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
5,480 |
5,475 |
※3 当中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結
会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
45百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
37 |
- |
その他 |
3 |
- |
支払手形 |
598 |
- |
※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金預金勘定 |
18,604百万円 |
20,237百万円 |
現金及び現金同等物 |
18,604 |
20,237 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当金の原資 |
1株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,042百万円 |
利益剰余金 |
25.00円 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当金の原資 |
1株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
918百万円 |
利益剰余金 |
22.00円 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当金の原資 |
1株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043百万円 |
利益剰余金 |
25.00円 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当金の原資 |
1株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
918百万円 |
利益剰余金 |
22.00円 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
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建設事業 |
その他の事業 |
合計 |
基礎工事 |
33,373 |
- |
33,373 |
土木工事 |
1,066 |
- |
1,066 |
地質コンサルタント |
203 |
- |
203 |
その他 |
260 |
60 |
320 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,903 |
60 |
34,964 |
その他の収益 |
- |
12 |
12 |
外部顧客への売上高 |
34,903 |
73 |
34,977 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (単位:百万円)
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建設事業 |
その他の事業 |
合計 |
基礎工事 |
28,406 |
- |
28,406 |
土木工事 |
1,110 |
- |
1,110 |
地質コンサルタント |
174 |
- |
174 |
その他 |
259 |
86 |
345 |
顧客との契約から生じる収益 |
29,950 |
86 |
30,036 |
外部顧客への売上高 |
29,950 |
86 |
30,036 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
26円37銭 |
5円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,100 |
235 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,100 |
235 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,714 |
41,736 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2024年11月8日
(2) 中間配当金の総額 918百万円
(3) 1株当たりの額 22円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。