第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,644

20,237

受取手形・完成工事未収入金等

※3 17,992

15,028

電子記録債権

※3 2,979

1,930

商品及び製品

29

29

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

235

551

材料貯蔵品

698

756

その他

※3 641

597

貸倒引当金

1

流動資産合計

42,222

39,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

1,632

1,597

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,731

1,685

土地

2,578

2,578

建設仮勘定

654

809

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

6,598

6,672

無形固定資産

557

520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

3,651

繰延税金資産

1,555

1,674

その他

393

586

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

5,046

5,890

固定資産合計

12,202

13,083

資産合計

54,425

52,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※3 12,133

10,255

未払法人税等

658

466

未成工事受入金

980

1,647

完成工事補償引当金

172

172

工事損失引当金

248

11

賞与引当金

845

1,386

役員賞与引当金

35

その他

1,349

1,006

流動負債合計

16,422

14,946

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,866

3,998

その他

98

98

固定負債合計

3,964

4,096

負債合計

20,387

19,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,076

資本剰余金

1,765

1,777

利益剰余金

25,024

24,216

自己株式

3

3

株主資本合計

32,850

32,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

709

669

為替換算調整勘定

56

53

退職給付に係る調整累計額

241

234

その他の包括利益累計額合計

1,007

957

非支配株主持分

179

144

純資産合計

34,037

33,168

負債純資産合計

54,425

52,212

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

34,903

29,950

その他の事業売上高

73

86

売上高合計

34,977

30,036

売上原価

 

 

完成工事原価

29,110

25,036

その他の事業売上原価

38

63

売上原価合計

29,148

25,099

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,792

4,914

その他の事業総利益

35

22

売上総利益合計

5,828

4,936

販売費及び一般管理費

4,261

4,483

営業利益

1,566

453

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

28

52

特許関連収入

5

3

為替差益

49

その他

6

11

営業外収益合計

93

68

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

支払保証料

18

16

為替差損

14

その他

9

7

営業外費用合計

29

39

経常利益

1,630

482

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

事業譲渡益

99

特別利益合計

99

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税金等調整前中間純利益

1,729

482

法人税、住民税及び事業税

650

363

法人税等調整額

38

82

法人税等合計

688

280

中間純利益

1,040

201

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

59

33

親会社株主に帰属する中間純利益

1,100

235

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,040

201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

39

為替換算調整勘定

66

4

退職給付に係る調整額

133

6

その他の包括利益合計

471

50

中間包括利益

1,511

150

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,551

185

非支配株主に係る中間包括利益

39

35

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,729

482

減価償却費

363

408

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

19

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

77

237

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

128

122

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

39

35

受取利息及び受取配当金

32

53

支払利息

1

1

為替差損益(△は益)

66

3

事業譲渡損益(△は益)

99

固定資産除却損

0

1

有形固定資産売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

382

3,996

未成工事支出金の増減額(△は増加)

230

315

その他の資産の増減額(△は増加)

556

7

仕入債務の増減額(△は減少)

1,065

1,808

未成工事受入金の増減額(△は減少)

171

675

未払消費税等の増減額(△は減少)

22

257

その他の負債の増減額(△は減少)

708

102

小計

2,322

3,415

利息及び配当金の受取額

32

53

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額

1,162

608

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191

2,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200

投資有価証券の取得による支出

641

588

有形固定資産の取得による支出

467

419

有形固定資産の売却による収入

11

無形固定資産の取得による支出

58

21

差入保証金の差入による支出

22

18

差入保証金の回収による収入

10

18

事業譲渡による収入

99

その他の支出

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,080

1,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,042

1,043

その他の支出

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,048

1,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

852

592

現金及び現金同等物の期首残高

19,457

19,644

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,604

20,237

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

契約履行保証(PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA)

375百万円

(39,129百万IDR)

447百万円

(47,148百万IDR)

 

 

2 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

当座貸越極度額

480

475

借入実行残高

差引額

5,480

5,475

 

 

※3 当中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処

    理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結

    会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

45百万円

-百万円

電子記録債権

37

その他

3

支払手形

598

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,456百万円

1,474百万円

賞与引当金繰入額

482

563

退職給付費用

133

125

減価償却費

107

114

貸倒引当金繰入額

0

1

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

18,604百万円

20,237百万円

現金及び現金同等物

18,604

20,237

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,042百万円

利益剰余金

25.00円

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

918百万円

利益剰余金

22.00円

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,043百万円

利益剰余金

25.00円

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

918百万円

利益剰余金

22.00円

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)       (単位:百万円)

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

33,373

33,373

土木工事

1,066

1,066

地質コンサルタント

203

203

その他

260

60

320

顧客との契約から生じる収益

34,903

60

34,964

その他の収益

12

12

外部顧客への売上高

34,903

73

34,977

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)       (単位:百万円)

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

28,406

28,406

土木工事

1,110

1,110

地質コンサルタント

174

174

その他

259

86

345

顧客との契約から生じる収益

29,950

86

30,036

外部顧客への売上高

29,950

86

30,036

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

26円37銭

5円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,100

235

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,100

235

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,714

41,736

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日                  2024年11月8日

(2) 中間配当金の総額                  918百万円

(3) 1株当たりの額                     22円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。