第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減額

増減率(%)

売上高

62,183

61,625

△558

△0.9

営業利益

3,212

4,035

822

25.6

経常利益

3,868

4,781

912

23.6

親会社株主に帰属する中間純利益

2,617

3,193

575

22.0

(経済環境)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自動車の生産再開および半導体需要の底打ち感もあり、自動車産業を中心に回復傾向となりました。個人消費についても、エネルギーや原材料などの価格高騰による物価高は継続するなか、緩やかなペースで増加しましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 

(事業環境)

生産活動の持ち直しを背景に、一部の産業においては荷動きに回復の兆しが見え、物流業界全般的には緩やかな回復傾向となりました。

 

(業績状況)

当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。

・売上高は、三重朝日物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大に取組み、また「南海トラフ地震臨時情報」の発表により飲料水・防災関連商材の需要が急激に増加するなか、エッセンシャルワーカーとして消費財物流センターの安定稼働に努めたことで売上に寄与。一方、海外における海上運賃の正常化などの影響は大きく前年同期比減収。

・経常利益は、三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減などにより、前年同期比増益。

・親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比増益。

 

セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期比

前中間期

当中間期

増減額

増減率 (%)

総合物流事業

倉庫業

港湾運送業

陸上運送業

国際複合輸送業

その他

61,195

23,210

10,726

9,089

17,324

843

60,583

25,707

10,344

9,753

13,942

836

△611

2,497

△382

663

△3,382

△7

△1.0

10.8

△3.6

7.3

△19.5

△0.9

その他の事業

988

1,041

52

5.3

合 計

62,183

61,625

△558

△0.9

※2023年8月より港湾運送業の業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響額:908百万円

 

セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。

(総合物流事業)

・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は7.7%増加(461万5千トン)、期中平均保管残高は1.6%増加(59万5千トン)、保管貨物回転率は60.7%と低下。

・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は1.6%減少(10万4千本(20フィート換算))、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。

・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は3.5%減少(302万6千トン)、鉄道輸送の取扱量は5.2%減少(6万9千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.9%増加(11万トン)。

・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は19.4%増加(102万7千トン)、海外現地法人における取扱量も増加、航空輸送の取扱量は1.4%減少(608トン)。

・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が減少。

(その他の事業)

・自動車整備業は、前年同期と比べ、車検取扱台数は5.3%増加。

・ゴルフ場は、前年同期と比べ、入場者数は5.7%減少。

・建設事業は、前年同期と比べ、完成工事件数は0.3%増加。

 

 財政状態の状況は、次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千4百万円増加し、1,631億4千7百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加61億4百万円を主な要因として36億6千万円増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として8億3千6百万円減少しました。

 負債は、固定負債の長期借入金の減少等を主な要因として前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円減少し、707億3千万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益31億9千3百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ32億1千2百万円増加し、924億1千7百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は63億4千4百万円増加し、中間期末残高は278億5千2百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は88億7千5百万円(前年同期比66億2千5百万円の収入増)となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少4億9千4百万円、法人税等の支払額2億8千7百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益49億9百万円、減価償却費26億4千3百万円の資金留保等による増加の結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は9億8千9百万円(前年同期比149億1千8百万円の支出減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億6千万円による減少の結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は21億5千万円(前年同期比162億5千8百万円の収入減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億2千5百万円および配当金の支払額4億4千4百万円による減少の結果であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注および販売の実績

 当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

(8)資本の財源および資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

 この基本方針に則り、長期性の資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、また、主要な取引銀行とは当座貸越契約を締結し、流動性を確保しております。

 さらに、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。