第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や、猛暑による飲料・冷菓等の消費増加、お盆シーズンや連休でのレジャー需要の喚起など季節需要が拡大したこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、拡大する国際的な緊張や、国内における自然災害の影響、物価上昇による個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖の価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が、当中間期は1ポンド当たり22.65セントで始まり、ブラジルの堅調な生産と同国の農地火災や干ばつ等の要因でもみ合い、最終的に22.67セントで終了しました。

このような状況下、砂糖事業、機能素材事業を営む当社及び当社の卸売部門である連結子会社トーハン株式会社は、安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「砂糖事業」セグメントに含めておりました商品の一部を「機能素材事業」に区分変更しております。

①砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、1ポンド当たり22.65セントで取引が始まり、4月から5月にかけては、タイでの生産量が想定を上回り、またブラジルでの生産が堅調であったため、世界的な供給量に安心感が出てきたことから、18セント台まで下落しました。6月に入ると一転し、主要国での天候不安や作物病害もあり、20セント台まで回復を見せました。7月から8月前半にかけては、世界的に十分な供給が見込まれたことから、再び下落基調で推移し、8月20日には期中最安値となる17.52セントを記録しました。しかし8月後半以降は、ブラジルでの農地火災や干ばつを背景に一気に不安が広がり、価格は急騰し、9月26日に期中最高値23.71セントを付けた後、最終的には22.67セントで当中間期を終了しました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、1キログラム当たり249円~251円で始まり、保合いのまま当中間期を終了しました。

このような状況下、社会経済活動の活発化やインバウンドによる需要増もあり販売量が増加したことから、売上高は8,086百万円(前年同期比6.3%増)となりました。原材料費・光熱費などの製造原価や輸送費などの販売経費は上昇したものの、販売量増に加え製品価格改定の定着があったことから、営業利益は798百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

②機能素材事業

飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンの出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は1,132百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は200百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

以上の結果、当中間期の連結経営成績につきましては、売上高9,218百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益693百万円(前年同期比38.4%増)、前期の一過性の受取配当金753百万円の反動により、経常利益759百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益531百万円(前年同期比47.3%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末の資産合計は、関係会社貸付金の減少などがあるものの、棚卸資産の増加や関係会社株式への追加出資に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し13,944百万円となりました。負債合計は、未払費用や未払法人税等の減少などがあるものの、支払手形及び買掛金や未払消費税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,603百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し11,340百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4%から81.3%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、547百万円減少し4,056百万円(前連結会計年度末比11.9%減)となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は193百万円(前年同期は140百万円の獲得)となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上759百万円などがあったものの、棚卸資産の増加901百万円及び法人税等の支払額262百万円などがあったことによります。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は55百万円(前年同期比61.8%増)となりました。主に貸付金の回収による収入462百万円などがあったものの、関係会社株式の追加取得による支出500百万円などがあったことによります。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は299百万円(前年同期比55.5%増)となりました。主に配当金の支払296百万円などがあったことによります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当中間連結会計期間末の資金の残高は、4,056百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。

また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当中間連結会計期間末の長期借入金の実行残高はありません。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、68百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。