第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

339,188

268,092

受取手形・完成工事未収入金等

1,036,514

1,051,940

電子記録債権

40,717

36,112

有価証券

8,430

11,426

販売用不動産

15,236

26,656

未成工事支出金

40,121

54,350

不動産事業支出金

35,530

44,537

PFI等棚卸資産

※1 4,847

※1 4,020

その他の棚卸資産

※2 15,788

※2 17,697

未収入金

127,323

97,956

その他

32,709

66,941

貸倒引当金

7,270

7,927

流動資産合計

1,689,137

1,671,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

191,208

189,501

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

80,155

82,512

土地

413,163

426,513

リース資産(純額)

5,175

6,161

建設仮勘定

46,212

46,819

有形固定資産合計

735,914

751,509

無形固定資産

38,537

41,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,583

351,108

長期貸付金

2,637

2,796

繰延税金資産

3,256

3,271

退職給付に係る資産

7,482

7,124

その他

119,721

131,987

貸倒引当金

152

152

投資その他の資産合計

555,529

496,137

固定資産合計

1,329,981

1,289,248

資産合計

3,019,118

2,961,053

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

676,252

651,956

電子記録債務

144,615

95,490

短期借入金

68,142

72,491

1年内返済予定のノンリコース借入金

※4 8,252

※4 9,465

コマーシャル・ペーパー

25,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

2,105

2,622

未払法人税等

10,398

23,830

未成工事受入金

191,909

188,238

預り金

202,026

204,773

完成工事補償引当金

3,155

3,206

工事損失引当金

33,149

24,443

その他

83,510

92,535

流動負債合計

1,433,517

1,394,054

固定負債

 

 

社債

40,107

60,099

長期借入金

131,507

128,825

ノンリコース借入金

※4 65,875

※4 72,464

リース債務

6,915

8,144

繰延税金負債

48,689

22,954

再評価に係る繰延税金負債

17,931

17,655

役員株式給付引当金

625

526

環境対策引当金

23

退職給付に係る負債

51,914

51,791

その他

26,765

27,804

固定負債合計

390,356

390,267

負債合計

1,823,874

1,784,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

42,002

41,052

利益剰余金

773,841

790,801

自己株式

2,711

2,878

株主資本合計

870,884

886,728

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205,623

147,774

繰延ヘッジ損益

15,341

13,408

土地再評価差額金

22,777

22,148

為替換算調整勘定

32,304

55,249

退職給付に係る調整累計額

4,698

4,354

その他の包括利益累計額合計

280,745

242,934

非支配株主持分

43,614

47,068

純資産合計

1,195,244

1,176,731

負債純資産合計

3,019,118

2,961,053

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

1,036,690

1,195,125

不動産事業等売上高

44,670

45,471

売上高合計

1,081,360

1,240,596

売上原価

 

 

完成工事原価

952,192

1,088,375

不動産事業等売上原価

33,048

33,414

売上原価合計

985,240

1,121,789

売上総利益

 

 

完成工事総利益

84,498

106,750

不動産事業等総利益

11,621

12,056

売上総利益合計

96,119

118,807

販売費及び一般管理費

※1 65,275

※1 73,309

営業利益

30,843

45,497

営業外収益

 

 

受取利息

1,520

2,274

受取配当金

4,203

4,560

為替差益

3,152

その他

344

620

営業外収益合計

9,222

7,455

営業外費用

 

 

支払利息

1,687

2,332

その他

369

901

営業外費用合計

2,056

3,233

経常利益

38,009

49,719

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,316

31,650

その他

110

225

特別利益合計

5,427

31,875

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,042

1,960

その他

724

297

特別損失合計

1,767

2,258

税金等調整前中間純利益

41,669

79,337

法人税、住民税及び事業税

11,209

22,145

法人税等調整額

655

494

法人税等合計

10,554

22,639

中間純利益

31,115

56,697

非支配株主に帰属する中間純利益

1,373

1,597

親会社株主に帰属する中間純利益

29,741

55,100

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

31,115

56,697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,845

57,878

繰延ヘッジ損益

2,838

1,226

為替換算調整勘定

18,631

25,871

退職給付に係る調整額

242

344

持分法適用会社に対する持分相当額

337

986

その他の包括利益合計

62,410

34,565

中間包括利益

93,526

22,132

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

89,577

17,918

非支配株主に係る中間包括利益

3,948

4,213

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

41,669

79,337

減価償却費

12,815

15,942

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

20

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7,093

8,726

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

114

255

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

1,042

1,960

受取利息及び受取配当金

5,724

6,834

支払利息

1,687

2,332

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

5,496

31,768

売上債権の増減額(△は増加)

98,322

8,051

未成工事支出金の増減額(△は増加)

10,834

13,847

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,357

8,989

PFI等棚卸資産の増減額(△は増加)

898

827

その他の資産の増減額(△は増加)

38,468

2,780

仕入債務の増減額(△は減少)

34,520

89,297

未成工事受入金の増減額(△は減少)

9,330

9,445

その他の負債の増減額(△は減少)

8,833

9,037

その他

4

3,214

小計

78,264

51,263

利息及び配当金の受取額

5,388

7,178

利息の支払額

1,726

2,003

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

22,107

10,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,710

56,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,756

4,953

定期預金の払戻による収入

6,338

10,028

有形及び無形固定資産の取得による支出

33,317

34,097

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,105

1,646

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,528

25,536

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

8,414

40,277

貸付けによる支出

172

182

貸付金の回収による収入

8

36

その他

27,323

3,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

58,230

16,389

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,629

710

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

25,000

リース債務の返済による支出

244

787

長期借入れによる収入

20,685

1,785

長期借入金の返済による支出

9,176

6,284

ノンリコース借入金の借入れによる収入

1,780

16,804

ノンリコース借入金の返済による支出

4,549

9,002

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

10,000

10,008

自己株式の取得による支出

106

267

配当金の支払額

15,078

38,768

非支配株主からの払込みによる収入

657

非支配株主への配当金の支払額

588

1,327

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

1,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,649

4,377

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,804

10,271

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,786

66,796

現金及び現金同等物の期首残高

405,633

326,688

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 253,846

※1 259,892

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用している。これらによる中間連結財務諸表への影響はない。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

 具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

2 信託に残存する当社株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末904百万円及び941,568株、当中間連結会計期間末1,067百万円及び978,650株である。なお、2024年8月6日開催の取締役会決議により、信託期間の3年間延長に伴う追加拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 PFI等棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

PFI事業支出金

4,847百万円

4,020百万円

 

※2 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

その他事業支出金

5,514百万円

7,706百万円

材料貯蔵品

10,273

9,990

15,788

17,697

 

3 保証債務

 関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Eastland Generation(注)

-百万円(-百万円)

8,228百万円(4,114百万円)

従業員住宅購入借入金

7

5

7

8,234

(注) 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。( )内の金額は実質当社負担額である。

 

※4 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

25,443百万円

29,744百万円

退職給付費用

677

576

調査研究費

8,083

7,169

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預金勘定

273,099百万円

268,092百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19,252

△8,200

現金及び現金同等物

253,846

259,892

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

15,078

21

2023年

3月31日

2023年

6月29日

利益剰余金

(注) 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

15,076

21

2023年

9月30日

 2023年

12月1日

利益剰余金

(注) 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

38,768

54

2024年

3月31日

2024年

6月28日

利益剰余金

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

28,717

40

2024年

9月30日

2024年

12月2日

利益剰余金

(注) 2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。

 

 

(セグメント情報)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

594,560

217,335

174,665

50,129

19,634

1,056,324

25,036

1,081,360

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19,217

36

7,379

458

27,091

5,536

32,628

セグメント売上高

613,778

217,371

182,045

50,129

20,092

1,083,416

30,572

1,113,988

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

5,992

7,667

10,038

758

5,302

29,759

1,084

30,843

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

1,301

90

74

29

1,107

17

1,089

セグメント利益

7,293

7,577

9,963

758

5,273

30,866

1,067

31,933

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

635,172

263,790

184,633

111,528

22,531

1,217,657

22,939

1,240,596

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,722

157

7,178

426

17,484

6,110

23,594

セグメント売上高

644,894

263,948

191,811

111,528

22,958

1,235,141

29,049

1,264,191

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

13,513

6,610

17,266

1,552

4,941

43,884

1,613

45,497

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

51

84

64

15

112

16

128

セグメント利益

13,565

6,525

17,202

1,552

4,926

43,772

1,596

45,369

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利 益

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

報告セグメント計

30,866

43,772

「その他」の区分の利益

1,067

1,596

セグメント間取引消去

△1,089

128

中間連結損益計算書の営業利益

30,843

45,497

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

種 類

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差 額

(百万円)

取得原価

(百万円)

中間連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

差 額

(百万円)

(1) 株式

96,094

390,770

294,675

91,591

303,182

211,591

(2) その他

13,587

14,089

502

17,419

17,936

517

合 計

109,681

404,860

295,178

109,010

321,118

212,108

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年12月15日に行われたMWHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当中間連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産(のれんを除く)が6,155百万円、繰延税金負債は1,637百万円、非支配株主持分は433百万円それぞれ増加した。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,011百万円は、会計処理の確定により4,084百万円減少し、10,927百万円となった。

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

594,456

174,665

5,279

774,401

23,501

797,902

 北米

78

141,276

44,247

185,602

185,602

 アジア

25

75,000

5,881

80,907

80,907

 その他

1,058

1,058

38

1,097

顧客との契約から生じる収益

594,560

217,335

174,665

50,129

5,279

1,041,969

23,540

1,065,510

その他の収益(注3)

14,354

14,354

1,495

15,850

外部顧客への売上高

594,560

217,335

174,665

50,129

19,634

1,056,324

25,036

1,081,360

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル

 ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

635,041

184,633

6,939

826,615

21,382

847,997

 北米

86

169,632

101,120

270,839

270,839

 アジア

44

92,424

10,407

102,876

102,876

 その他

1,734

1,734

55

1,789

顧客との契約から生じる収益

635,172

263,790

184,633

111,528

6,939

1,202,065

21,438

1,223,503

その他の収益(注3)

15,591

15,591

1,501

17,093

外部顧客への売上高

635,172

263,790

184,633

111,528

22,531

1,217,657

22,939

1,240,596

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル

 ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益15,591百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

41円48銭

76円85銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

29,741

55,100

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

29,741

55,100

普通株式の期中平均株式数

(千株)

716,943

717,002

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,566千株、当中間連結会計期間4,507千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,028千株、当中間連結会計期間937千株である。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

2【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

1 決議年月日                      2024年11月11日

2 中間配当金の総額                 28,717,545,560円

3 1株当たりの額                        40円

4 支払請求の効力発生日及び支払開始日          2024年12月2日