当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社グループのセグメント毎の状況については、以下のとおりですが、国内の自動車事業で新型モデルの量産が開始される一方、自動車業界における認証不正問題などによる生産活動への影響もありましたが、国内自動車部門が増収となりました。リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度から減収となりました。
こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年6月に取引先金融機関の皆様の同意による事業再生計画期間終了後も継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化による経営基盤の安定化に努めてまいりました。
この様な状況のなか、当中間連結会計期間における売上高は7,780百万円(前年同期比5.8%増)と増収となり、営業利益は34百万円(前年同期比11.9%減)、経常損失は5百万円(前年同期間は経常損失64百万円)、税金等調整前純損失は5百万円(前年同期間は税金等調整前純損失64百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は128百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する中間純損失190百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種のモデルチェンジ製品の生産台数が伸長し、販売増加となりました。海外自動車部門におきましては、市況の回復が遅れていることにより、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、現地通貨ベースで前年同期比で販売減少となりましたが、為替影響により日本円換算では増加となりました。
この結果、売上高は5,441百万円(前同期比14.0%増)、セグメント利益は115百万円(前同期比20.8%増)となりました。
② リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正などの影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により、洗面化粧台を中心に販売減少となりました。オフィス用空調部品におきましては新規受注の需要があり、販売増加となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.とも、需要が低調に推移したことなどにより販売減少となりました。一方で、収益性に関しては、各費用の価格反映が進んだことと、品質向上の取組みにより改善しました。
この結果、売上高は2,091百万円(前同期比8.2%減)、セグメント利益は234百万円(前同期比5.7%増)となりました。
③ アドバンスド&エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第1四半期から引き続き需要減となり、販売減少となりました。また、新複合材製品事業においても、一部、量産延期があり販売減少となりました。収益性に関しては、対象製品の収益性は維持しているものの、当期内の内外製比率変更による、一過性の影響により、前同期比で減少しました。
この結果、売上高は247百万円(前同期比17.4%減)、セグメント利益は2百万円(前同期比96.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は14,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の減少となりました。
資産では、流動資産において原材料及び貯蔵品が167百万円、商品及び製品が84百万円減少いたしました。また、固定資産において株価減少により投資有価証券が31百万円減少いたしました。
負債では、借入金の返済で274百万円減少しました。
純資産では、親会社株主に帰属する中間純損失128百万円の計上により利益剰余金が減少するも、為替換算調整勘定が115百万円増加し、非支配株主持分が96百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、997百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は745百万円(前年同期間は619百万円の資金の増加)となりました。これは主に、減価償却費の増加と棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は770百万円(前年同期間は927百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は550百万円(前年同期間は86百万円の資金の増加)となりました。これは主に、借入金の返済とリース債務の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。