【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を7年から6年に変更しております。
尚、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬BIP信託に係る取引について 当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 (2)信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、48,598千円、58千株であります。
|
(財務制限条項) 当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 純資産維持条項 各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2023年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 ② 利益維持条項 連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。 シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。 (単位:千円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
短期借入金残高
|
370,000
|
2,127,500
|
長期借入金残高
|
1,942,500
|
-
|
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。 (単位:千円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
短期借入金残高
|
1,000,000
|
1,000,000
|
|
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
荷造運搬費
|
354,249
|
千円
|
435,097
|
千円
|
給料手当
|
243,375
|
〃
|
227,512
|
〃
|
退職給付費用
|
12,266
|
〃
|
5,524
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
42,807
|
〃
|
53,424
|
〃
|
減価償却費
|
37,350
|
〃
|
34,161
|
〃
|
研究開発費
|
22,549
|
〃
|
24,157
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
1,396,755千円
|
1,586,202千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
250,409〃
|
588,347〃
|
現金及び現金同等物
|
1,146,346千円
|
997,855千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月12日 取締役会
|
A種優先株式
|
40,000
|
5.12
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月15日 取締役会
|
A種優先株式
|
40,000
|
5.12
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
モビリティ事業
|
リビングスペース 事業
|
アドバンスド& エッセンシャル 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
日本
|
2,405,295
|
1,342,513
|
299,328
|
4,047,137
|
東南アジア
|
2,366,625
|
936,485
|
-
|
3,303,111
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,771,921
|
2,278,998
|
299,328
|
7,350,248
|
外部顧客への売上高
|
4,771,921
|
2,278,998
|
299,328
|
7,350,248
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
85,509
|
143,570
|
-
|
229,079
|
計
|
4,857,430
|
2,422,568
|
299,328
|
7,579,328
|
セグメント利益
|
95,807
|
221,568
|
55,797
|
373,173
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
373,173
|
セグメント間取引消去
|
△132,188
|
全社費用(注)
|
△306,865
|
未実現損益調整額
|
493
|
その他の調整額
|
518
|
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利損失(△)
|
△64,867
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
モビリティ事業
|
リビングスペース 事業
|
アドバンスド& エッセンシャル 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
日本
|
3,063,321
|
1,264,445
|
247,169
|
4,574,936
|
東南アジア
|
2,378,450
|
826,781
|
―
|
3,205,231
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,441,771
|
2,091,226
|
247,169
|
7,780,168
|
外部顧客への売上高
|
5,441,771
|
2,091,226
|
247,169
|
7,780,168
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
10,945
|
149,606
|
―
|
160,552
|
計
|
5,452,717
|
2,240,833
|
247,169
|
7,940,720
|
セグメント利益
|
115,769
|
234,188
|
2,185
|
352,144
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
352,144
|
セグメント間取引消去
|
△116,765
|
全社費用(注)
|
△241,235
|
未実現損益調整額
|
493
|
その他の調整額
|
29
|
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純損失(△)
|
△5,333
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純損失(△)
|
△26円96銭
|
△19円00銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△190,000
|
△128,123
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
20,000
|
20,000
|
(うち優先配当額(千円))
|
(20,000)
|
(20,000)
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△210,000
|
△148,123
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
7,789
|
7,795
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 1 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前中間連結会計期間の期中平均株式数は、64,307株であり、当中間連結会計期間の期中平均株式数は、58,007株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
剰余金の配当について
2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載されたA種優先株式の
株主に対し、次の通り剰余金の配当金を行うことを決議し、支払を実行しております。
① 配当金の総額 40,000千円
② 1株当たりの金額 5円12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月28日