(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、563百万円及び856千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、579百万円及び881千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2023年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金 11百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1.2024年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年1月30日開催の取締役会決議及び2024年5月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,163,900株、10,775百万円の取得を行いました。
(2)自己株式の処分
当社は、2024年7月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式49,800株、52百万円の処分を行っております。
また、当社は、従業員向けインセンティブ・プランに基づき、自己株式25,400株、16百万円の処分を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,705百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,884百万円となっております。