第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

 

財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績

当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計(2024年8月分確報)によると、売上高は前年同月比3.7%増で29か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.7%増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。

このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」(2022-2030)並びに「中期経営計画」(2022-2027)に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。

① 営業力の強化

② 開発力の強化

③ デジタルビジネスへの注力

④ 事業ポートフォリオの変革

⑤ サービスビジネスの構築

⑥ 資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応

⑦ サステナビリティ経営の推進

⑧ M&Aによる事業規模拡大の検討

 

受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。それにあたっては、売上計画値に対して、既に受注している案件を除き三重の引き合い案件を獲得すべく、営業活動や引き合いの見える化に取り組むと共に戦略的な営業を展開し、受注量を確保してまいりました。また、このたび株式会社ランドコンピュータと業務提携いたしました。両社が互いに強みとする事業領域および付加価値サービスを補完し合うことで、お客様へ質の高いサービスの提供とDXビジネス推進を加速させ、社会の発展に貢献してまいります。 

生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させてまいりました。そして、積極的に推進している人財育成戦略の一環として、新入社員についてはJava言語の資格取得を目標とする中で、当期内に受験者全員が目標を達成し、DX開発推進センター(DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織)へと配属しております。2022年より開始した本制度によりDX案件の受注量は確実に増加しており、若手社員を中心にDX人財のOJT育成を効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力が着実に向上しております。パートナー戦略としては、友好パートナー制度やパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めてまいりました。

最後に、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進の一環として「えるぼし認定」3つ星を取得いたしました。今後も「人こそ財産」の理念のもと、女性のみならず多様な人財が集い、従業員一人ひとりお互いに高め合いながら活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

 

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,783百万円前年同期比9.8%増)、営業利益は750百万円同8.5%増)、経常利益は757百万円同8.7%増)、中間純利益は511百万円同8.5%増)となりました。

 

① 売上高

当中間会計期間における売上高は、前年同期に比べ785百万円増加し8,783百万円前年同期比9.8%増)となりました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

a ソフトウェア開発

 金融ソリューション

当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は6,227百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

領   域

売 上 高

(前年同期比)

売上高増減要因

銀   行

1,494百万円

(23.8%増)

大手銀行のDX化推進

 ネットバンキング、次世代RTGS案件拡大

証   券

633百万円

(6.1%減)

スマホ・ネット系証券の案件対応の区切り

生 命 保 険

1,300百万円

(1.2%増)

大規模なフロントシステム案件の拡大

損 害 保 険

2,072百万円

(3.6%減)

基幹システム刷新案件の区切り

その他金融

727百万円

(34.9%増)

カード・クレジット領域でのDX案件拡大

政府系機関の基幹システム刷新案件の継続

 

 

ⅱ 非金融ソリューション

活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、医療福祉、情報サービスの領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は2,378百万円(同22.9%増)となりました。

 

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,606百万円同10.5%増)となりました。

 

b 情報システムサービス等

モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、通常の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は177百万円前年同期比14.3%減)となりました。

 

② 売上総利益

当中間会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ109百万円増加し1,531百万円前年同期比7.7%増)となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の主な要因ですが、人的投資等の先行投資を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.4ポイント低下し17.4%となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ397百万円増加し、13,875百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、4,143百万円、純資産は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、9,731百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。

① 流動資産

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、12,283百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円、その他流動資産が60百万円増加し、売掛金及び契約資産が9百万円減少したことによります。

② 固定資産

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、1,591百万円となりました。これは主として、投資有価証券が126百万円増加したことによります。

③ 流動負債

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、2,023百万円となりました。これは主として、買掛金が44百万円、未払費用が29百万円、未払法人税等が40百万円増加し、未払金が60百万円、その他流動負債が77百万円減少したことによります。

④ 固定負債

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、2,119百万円となりました。これは、退職給付引当金が60百万円増加したことによります。

⑤ 純資産

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、9,731百万円となりました。これは主として、中間純利益511百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が115百万円増加し、剰余金の配当により365百万円の減少があったことによります。

これらの結果、自己資本比率は70.1%となり前事業年度末に比べ0.6ポイント増加しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、9,954百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は602百万円前年同期比3.0%減)となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益が757百万円、株式報酬費用が68百万円、退職給付引当金の増加額が60百万円、仕入債務の増加額が44百万円、主な減少要因として、その他の減少額が97百万円、法人税等の支払額が240百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18百万円同89.5%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は366百万円同48.4%増)となりました。これは自己株式の取得による支出が2百万円、配当金の支払額が364百万円あったことによります。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。