当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動、不安定な海外情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売・サービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当中間連結会計期間においては、4月に星川店(三重県桑名市)、5月に長浜店(滋賀県長浜市)、7月に近江八幡店(滋賀県近江八幡市)にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。
オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」を含む24時間営業を愛知県にて3店舗、岐阜県にて1店舗で開始し、スマート無人営業店舗は5店舗となりました。
一方で4店舗を閉店したことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は、69店舗2校となりました。
主要な部門の売上高は、書店部門43億83百万円、トレカ部門9億34百万円、文具・雑貨・食品部門7億14百万円、セルAV部門2億78百万円、古本部門2億70百万円、TVゲーム部門1億80百万円、レンタル部門4億29百万円、新規事業部門5億85百万円、サービス販売部門1億60百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が10.1%増、新規事業部門が33.1%増、サービス販売部門が3.8%増となりました。
減収部門としては、書店部門が7.2%減、文具・雑貨・食品部門が5.8%減、セルAV部門が23.4%減、古本部門が10.5%減、TVゲーム部門が18.5%減、レンタル部門が18.4%減となるなど、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高79億38百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失22百万円(前年同期は営業損失1億1百万円)、経常損失2百万円(前年同期は経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失86百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は124億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が37百万円増加したこと、建物及び構築物の減価償却や差入保証金の回収などにより固定資産が74百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては98億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは、買掛金や電子記録債務の減少などにより流動負債が1億23百万円減少したこと、長期借入金の借入れなどにより固定負債が99百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては26億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は85億54百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となり、37百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が73百万円、商品が66百万円減少した一方で、現金及び預金が1億49百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は38億93百万円(同1.9%減)となり、74百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が21百万円減少したこと、差入保証金の回収などにより投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は66億54百万円(同1.8%減)となり、1億23百万円減少いたしました。これは主に、書店部門を始めとする各部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が34百万円、電子記録債務が41百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は31億88百万円(同3.2%増)となり、99百万円増加いたしました。これは主に、借入れにより長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は26億5百万円(同0.5%減)となり、13百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0%から20.9%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、25億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は12百万円(前年同期は5億11百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少が75百万円、その他の減少が53百万円であった一方で、減価償却費が89百万円、売上債権の減少が73百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は29百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が41百万円であった一方で、有形固定資産の取得による支出が47百万円、有形固定資産の除却による支出が27百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1億1百万円(前年同期は4億47百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が2億48百万円であった一方で、長期借入れによる収入が3億50百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。