1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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番組及び仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
控除対象外消費税等 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産撤去費 |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
組織再編関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
長期前払費用償却額 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、Bellon Entertainment Inc.は、当社の連結子会社であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA, INC.は、当社が新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社ライトアップショッピングクラブは、当社の連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
碧芯珞(上海)化粧品有限公司は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
1.偶発債務
保証債務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
従業員の住宅ローン |
272 |
百万円 |
221 |
百万円 |
2.当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
契約極度額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
差引額 |
5,000 |
|
5,000 |
|
当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
コミット型タームローンの借入可能枠 |
- |
百万円 |
70,000 |
百万円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
差引額 |
- |
|
70,000 |
|
※1 販売費及び一般管理費の主な内容
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
代理店手数料 |
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※2 退職給付費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
退職金制度の改定によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
44,172 |
百万円 |
67,365 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△60 |
|
△20 |
|
現金及び現金同等物 |
44,112 |
|
67,345 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,704 |
利益剰余金 |
22 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,707 |
利益剰余金 |
22 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,633 |
利益剰余金 |
22 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
4,467 |
利益剰余金 |
27 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
メディア・ コンテンツ事業 |
ライフ スタイル事業 |
不動産・ その他事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
(1)株式 |
85,880 |
1,020,150 |
934,269 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
85,880 |
1,020,150 |
934,269 |
(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額11,374百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
取得原価(百万円) |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
(1)株式 |
85,144 |
797,794 |
712,649 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
85,144 |
797,794 |
712,649 |
(注)その他有価証券のうち非上場株式(中間連結貸借対照表計上額11,224百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
メディア・ コンテンツ事業 |
ライフスタイル 事業 |
不動産・その他 事業 |
合計 |
地上波 広告収入 |
タイム |
40,110 |
- |
- |
40,110 |
スポット |
36,203 |
- |
- |
36,203 |
|
放送関連その他収入 |
21,921 |
- |
- |
21,921 |
|
不動産その他収入 |
- |
- |
8,333 |
8,333 |
|
その他事業収入 |
43,135 |
41,109 |
- |
84,244 |
|
外部顧客への売上高 |
141,370 |
41,109 |
8,333 |
190,813 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
メディア・ コンテンツ事業 |
ライフスタイル 事業 |
不動産・その他 事業 |
合計 |
地上波 広告収入 |
タイム |
39,477 |
- |
- |
39,477 |
スポット |
37,748 |
- |
- |
37,748 |
|
放送関連その他収入 |
23,723 |
- |
- |
23,723 |
|
不動産その他収入 |
- |
- |
8,463 |
8,463 |
|
その他事業収入 |
41,008 |
47,370 |
- |
88,379 |
|
外部顧客への売上高 |
141,958 |
47,370 |
8,463 |
197,792 |
(注)1.賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
2.前連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業におけるその他事業収入の一部について、放送関連その他収入に含めて集計しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
59円62銭 |
207円71銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
9,832 |
33,578 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
9,832 |
33,578 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
164,931 |
161,663 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間3,444,570株、当中間連結会計期間3,430,169株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間24,590株、当中間連結会計期間143,074株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・4,467百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月6日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2.中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。