第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,718

67,365

受取手形、売掛金及び契約資産

74,375

74,976

有価証券

20

30

商品及び製品

9,300

7,610

番組及び仕掛品

9,052

9,276

原材料及び貯蔵品

848

736

前払費用

11,115

14,548

その他

6,158

5,899

貸倒引当金

190

198

流動資産合計

154,399

180,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

221,718

222,919

減価償却累計額

137,446

139,645

建物及び構築物(純額)

84,271

83,273

機械装置及び運搬具

75,281

74,473

減価償却累計額

67,630

67,272

機械装置及び運搬具(純額)

7,650

7,200

工具、器具及び備品

19,692

19,586

減価償却累計額

16,380

16,589

工具、器具及び備品(純額)

3,312

2,996

土地

165,808

172,626

リース資産

1,928

1,692

減価償却累計額

1,784

1,587

リース資産(純額)

144

105

建設仮勘定

2,972

5,188

有形固定資産合計

264,159

271,392

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,056

6,665

のれん

22,794

22,610

その他

23,183

22,306

無形固定資産合計

53,033

51,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,083,289

860,802

長期貸付金

17

18

繰延税金資産

2,124

1,923

長期前払費用

260

316

その他

10,295

10,106

貸倒引当金

75

105

投資その他の資産合計

1,095,912

873,061

固定資産合計

1,413,105

1,196,035

資産合計

1,567,504

1,376,280

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,914

44,968

1年内返済予定の長期借入金

400

400

未払金

17,875

11,023

未払法人税等

10,692

17,574

未払消費税等

2,550

1,822

未払費用

2,011

1,652

賞与引当金

4,571

4,102

役員賞与引当金

19

7

その他

11,957

11,343

流動負債合計

94,993

92,895

固定負債

 

 

長期借入金

3,383

3,183

退職給付に係る負債

15,088

14,736

株式給付引当金

3,497

3,669

リース債務

102

257

繰延税金負債

283,578

216,102

その他

16,913

17,786

固定負債合計

322,564

255,735

負債合計

417,557

348,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,986

54,986

資本剰余金

34,257

34,607

利益剰余金

416,582

446,520

自己株式

17,129

17,133

株主資本合計

488,696

518,981

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

647,812

494,268

繰延ヘッジ損益

24

11

為替換算調整勘定

311

406

退職給付に係る調整累計額

813

646

その他の包括利益累計額合計

648,962

495,333

非支配株主持分

12,287

13,335

純資産合計

1,149,947

1,027,649

負債純資産合計

1,567,504

1,376,280

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

190,813

197,792

売上原価

132,377

132,352

売上総利益

58,436

65,440

販売費及び一般管理費

※1 49,692

※1 52,639

営業利益

8,743

12,801

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

7,366

6,435

持分法による投資利益

380

その他

262

262

営業外収益合計

8,015

6,707

営業外費用

 

 

支払利息

20

9

支払手数料

15

277

控除対象外消費税等

73

200

投資事業組合運用損

90

115

固定資産除却損

92

72

持分法による投資損失

67

その他

208

111

営業外費用合計

501

855

経常利益

16,257

18,652

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,478

32,560

関係会社株式売却益

2,532

特別利益合計

4,478

35,092

特別損失

 

 

固定資産撤去費

62

481

事業構造改善費用

90

268

投資有価証券評価損

14

148

投資有価証券売却損

62

減損損失

8

退職給付費用

※2 3,257

組織再編関連費用

859

特別損失合計

4,284

969

税金等調整前中間純利益

16,451

52,775

法人税、住民税及び事業税

5,530

17,377

法人税等調整額

292

490

法人税等合計

5,822

17,868

中間純利益

10,628

34,907

非支配株主に帰属する中間純利益

796

1,328

親会社株主に帰属する中間純利益

9,832

33,578

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

10,628

34,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,424

153,525

為替換算調整勘定

129

92

退職給付に係る調整額

20

200

持分法適用会社に対する持分相当額

50

31

その他の包括利益合計

79,584

153,664

中間包括利益

90,212

118,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

89,417

120,050

非支配株主に係る中間包括利益

795

1,293

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,451

52,775

減価償却費

6,585

7,258

長期前払費用償却額

34

25

減損損失

8

のれん償却額

1,168

1,428

投資有価証券評価損益(△は益)

14

148

投資有価証券売却損益(△は益)

4,478

32,498

関係会社株式売却損益(△は益)

2,532

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

41

賞与引当金の増減額(△は減少)

544

468

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

478

497

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,421

171

固定資産除却損

92

72

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

41

受取利息及び受取配当金

7,372

6,444

支払利息

20

9

持分法による投資損益(△は益)

380

67

売上債権の増減額(△は増加)

4,246

1,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

783

1,153

前払費用の増減額(△は増加)

1,368

3,671

仕入債務の増減額(△は減少)

2,739

1,343

その他

2,861

2,565

小計

9,638

11,849

利息及び配当金の受取額

7,595

6,580

利息の支払額

20

9

法人税等の還付額

7,888

429

法人税等の支払額

12,523

10,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,577

8,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,944

17,679

有形固定資産の売却による収入

100

22

無形固定資産の取得による支出

692

832

投資有価証券の取得による支出

2

1,288

投資有価証券の売却による収入

6,218

34,606

関係会社株式の取得による支出

25,579

149

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,775

787

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4,008

その他

410

314

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,264

17,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,817

長期借入金の返済による支出

100

200

自己株式の取得による支出

714

889

自己株式の処分による収入

162

887

配当金の支払額

3,704

3,633

非支配株主への配当金の支払額

957

238

子会社の自己株式の取得による支出

10,549

その他

54

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,917

2,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

128

94

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

53,476

23,647

現金及び現金同等物の期首残高

97,589

43,698

現金及び現金同等物の中間期末残高

44,112

67,345

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Bellon Entertainment Inc.は、当社の連結子会社であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA, INC.は、当社が新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

株式会社ライトアップショッピングクラブは、当社の連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

碧芯珞(上海)化粧品有限公司は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員の住宅ローン

272

百万円

221

百万円

 

2.当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

契約極度額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

 

 

 差引額

5,000

 

5,000

 

 

  当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミット型タームローンの借入可能枠

百万円

70,000

百万円

借入実行残高

 

 

 差引額

 

70,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内容

 

  前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

    至  2024年9月30日)

人件費

11,127

百万円

12,506

百万円

代理店手数料

15,645

 

15,816

 

広告宣伝費

3,616

 

3,444

 

業務委託費

2,968

 

3,193

 

退職給付費用

585

 

573

 

賞与引当金繰入額

1,837

 

1,921

 

役員賞与引当金繰入額

6

 

7

 

株式給付引当金繰入額

61

 

71

 

減価償却費

1,551

 

1,943

 

 

※2 退職給付費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

退職金制度の改定によるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

44,172

百万円

67,365

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60

 

△20

 

現金及び現金同等物

44,112

 

67,345

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,704

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,707

利益剰余金

22

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,633

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

4,467

利益剰余金

27

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,370

41,109

8,333

190,813

190,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

204

7

1,815

2,028

2,028

 計

141,575

41,117

10,149

192,841

2,028

190,813

セグメント利益

1,860

2,714

4,165

8,739

3

8,743

      (注)1.セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,958

47,370

8,463

197,792

197,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

239

1

1,837

2,077

2,077

 計

142,197

47,372

10,300

199,870

2,077

197,792

セグメント利益

6,199

2,426

4,173

12,800

0

12,801

      (注)1.セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

85,880

1,020,150

934,269

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

 合計

85,880

1,020,150

934,269

(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額11,374百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

85,144

797,794

712,649

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

 合計

85,144

797,794

712,649

(注)その他有価証券のうち非上場株式(中間連結貸借対照表計上額11,224百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフスタイル

事業

不動産・その他

事業

合計

地上波

広告収入

タイム

40,110

40,110

スポット

36,203

36,203

放送関連その他収入

21,921

21,921

不動産その他収入

8,333

8,333

その他事業収入

43,135

41,109

84,244

外部顧客への売上高

141,370

41,109

8,333

190,813

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフスタイル

事業

不動産・その他

事業

合計

地上波

広告収入

タイム

39,477

39,477

スポット

37,748

37,748

放送関連その他収入

23,723

23,723

不動産その他収入

8,463

8,463

その他事業収入

41,008

47,370

88,379

外部顧客への売上高

141,958

47,370

8,463

197,792

 

(注)1.賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

2.前連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業におけるその他事業収入の一部について、放送関連その他収入に含めて集計しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

59円62銭

207円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

9,832

33,578

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,832

33,578

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,931

161,663

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間3,444,570株、当中間連結会計期間3,430,169株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間24,590株、当中間連結会計期間143,074株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・4,467百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月6日

 

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

2.中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。