(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
NCアグロ函館株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が49百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金は49百万円増加しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および理事(以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は670百万円、株式数は139,400株です。
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
※2 条件付対価受入益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当中間連結会計期間において当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2023年4月25日付で対象者へ7,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が36百万円減少しております。また、当社は、2023年4月28日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2023年7月28日の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で800,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,251百万円、自己株式が9,251百万円減少しております。
また、2023年5月15日の取締役会決議に基づき、805,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
(注) 2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2024年4月25日付で対象者へ4,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が22百万円減少しております。また、2024年5月13日および2024年5月28日の取締役会決議に基づき、1,061,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
また、2024年8月27日の取締役会決議に基づき、2024年9月9日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が4,757百万円、自己株式が4,757百万円減少しております。