1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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前受金保証料 |
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団体定期保険料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当中間連結会計期間481百万円、227千株です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社横河ブリッジホールディングス
事業内容:グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社横河ニューライフ
事業内容:不動産管理業務
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社横河ニューライフを消滅会社、
株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河NSエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社横河NSエンジニアリング
事業の内容 鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理
(2) 企業結合日
2024年5月10日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40%であり、当該取引により株式会社横河NSエンジニアリングを当社の完全子会社としました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
2,877百万円 |
取得原価 |
|
2,877百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
140百万円
1.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
||
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
25,302百万円 |
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額 |
24,285百万円 |
借入実行残高 |
-百万円 |
借入実行残高 |
-百万円 |
差引額 |
25,302百万円 |
差引額 |
24,285百万円 |
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
未成工事支出金及び仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
26,016百万円 |
22,122百万円 |
現金及び現金同等物 |
26,016百万円 |
22,122百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,851 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,840 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式250,200株を686百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が687百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,153百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,047 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
2,251 |
55.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
橋梁事業 |
エンジニアリング関連事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
橋梁事業 |
エンジニアリング関連事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,017百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||||
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
|
新設橋梁事業 |
31,650 |
- |
- |
- |
31,650 |
保全事業 |
12,084 |
- |
- |
- |
12,084 |
海外事業 |
2,238 |
- |
- |
- |
2,238 |
システム建築事業 |
- |
25,993 |
- |
- |
25,993 |
土木関連事業 |
- |
4,427 |
- |
- |
4,427 |
建築・機械鉄構事業 |
- |
4,317 |
- |
- |
4,317 |
精密機器製造事業 |
- |
- |
934 |
- |
934 |
情報処理事業 |
- |
- |
358 |
- |
358 |
不動産事業 |
- |
- |
- |
15 |
15 |
顧客との契約から生じる収益 |
45,973 |
34,738 |
1,293 |
15 |
82,020 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
285 |
285 |
外部顧客への売上高 |
45,973 |
34,738 |
1,293 |
300 |
82,306 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||||
橋梁事業 |
エンジニア リング関連 事業 |
先端技術 事業 |
不動産事業 |
計 |
|
新設橋梁事業 |
34,211 |
- |
- |
- |
34,211 |
保全事業 |
11,648 |
- |
- |
- |
11,648 |
海外事業 |
405 |
- |
- |
- |
405 |
システム建築事業 |
- |
18,572 |
- |
- |
18,572 |
土木関連事業 |
- |
3,403 |
- |
- |
3,403 |
建築・機械鉄構事業 |
- |
2,635 |
- |
- |
2,635 |
精密機器製造事業 |
- |
- |
1,454 |
- |
1,454 |
情報処理事業 |
- |
- |
317 |
- |
317 |
顧客との契約から生じる収益 |
46,265 |
24,611 |
1,772 |
- |
72,649 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
282 |
282 |
外部顧客への売上高 |
46,265 |
24,611 |
1,772 |
282 |
72,932 |
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
143円26銭 |
86円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,855 |
3,532 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,855 |
3,532 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,876 |
40,705 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間 241千株、当中間連結会計期間 227千株)。
(株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年9月20日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、自己株式の処分を以下のとおり実施しました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2024年10月8日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式250,000株
(3)処分価額 1株につき2,630円
(4)処分総額 657,500,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件といたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月14日付取締役会において、当社取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、その導入については2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において承認決議されました。また、2021年6月21日付取締役会において本制度の継続を決議しており、2022年6月28日開催の第158回定時株主総会において本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更、2024年6月26日開催の第160回定時株主総会において本制度の対象者を「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)」に変更し、承認決議され、同日の当社取締役会で本制度の継続を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、当社の執行役員ならびに当社の子会社の取締役(非常勤取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と併せて「取締役等」と総称します。)に対しても、本制度と同様の制度を導入しております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の維持・向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5%)
(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4)取得期間 2024年10月30日~2025年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,251百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2024年11月25日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。