第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,806

26,668

受取手形及び売掛金

50,695

53,767

電子記録債権

12,628

13,362

商品及び製品

10,227

11,835

仕掛品

6,033

7,448

原材料及び貯蔵品

9,093

10,722

その他

5,684

5,757

貸倒引当金

105

70

流動資産合計

117,064

129,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 26,182

※1 27,416

機械装置及び運搬具(純額)

※1 21,185

※1 21,664

工具器具備品(純額)

2,368

2,331

土地

※1 8,748

※1 9,049

リース資産(純額)

254

260

建設仮勘定

3,041

3,639

その他(純額)

992

987

有形固定資産合計

62,774

65,349

無形固定資産

 

 

のれん

997

935

その他

1,386

1,358

無形固定資産合計

2,383

2,294

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,568

4,076

繰延税金資産

3,336

2,739

その他

3,672

3,424

貸倒引当金

115

9

投資その他の資産合計

10,462

10,231

固定資産合計

75,620

77,875

資産合計

192,684

207,367

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,474

17,539

電子記録債務

11,118

13,432

短期借入金

4,020

10

1年内返済予定の長期借入金

756

801

リース債務

67

70

未払金

3,853

3,413

未払法人税等

1,960

1,975

賞与引当金

2,246

2,053

その他

11,419

15,049

流動負債合計

52,917

54,348

固定負債

 

 

長期借入金

1,841

3,200

リース債務

98

100

繰延税金負債

1,847

1,474

退職給付に係る負債

2,865

2,977

その他

970

1,046

固定負債合計

7,624

8,799

負債合計

60,542

63,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,990

5,990

資本剰余金

6,599

6,625

利益剰余金

110,990

114,334

自己株式

9,556

9,400

株主資本合計

114,024

117,550

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,342

1,377

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

16,781

25,202

退職給付に係る調整累計額

1

90

その他の包括利益累計額合計

18,118

26,669

純資産合計

132,142

144,219

負債純資産合計

192,684

207,367

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

94,852

105,234

売上原価

78,358

83,487

売上総利益

16,493

21,747

販売費及び一般管理費

※1 10,870

※1 12,560

営業利益

5,623

9,186

営業外収益

 

 

受取利息

172

107

受取配当金

59

69

還付加算金

75

43

為替差益

1,310

廃棄物リサイクル収入

17

20

その他

31

42

営業外収益合計

1,666

283

営業外費用

 

 

支払利息

153

112

為替差損

713

休止固定資産減価償却費

61

58

その他

3

営業外費用合計

215

888

経常利益

7,074

8,581

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

8

特別利益合計

13

8

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

200

特別損失合計

21

200

税金等調整前中間純利益

7,066

8,389

法人税、住民税及び事業税

2,140

2,549

法人税等調整額

411

139

法人税等合計

1,728

2,688

中間純利益

5,337

5,700

親会社株主に帰属する中間純利益

5,337

5,700

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,337

5,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

259

35

繰延ヘッジ損益

2

3

為替換算調整勘定

5,670

8,420

退職給付に係る調整額

42

91

その他の包括利益合計

5,367

8,551

中間包括利益

10,704

14,252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,704

14,252

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,066

8,389

減価償却費

4,001

4,381

のれん償却額

24

63

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

44

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

254

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

64

固定資産除売却損益(△は益)

8

191

受取利息及び受取配当金

231

176

支払利息

153

112

為替差損益(△は益)

1,082

601

売上債権の増減額(△は増加)

2,240

766

棚卸資産の増減額(△は増加)

200

2,557

仕入債務の増減額(△は減少)

991

1,441

未払金の増減額(△は減少)

459

340

その他

1,477

2,333

小計

9,465

13,438

利息及び配当金の受取額

243

181

利息の支払額

148

90

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,360

1,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,200

11,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

892

有形固定資産の取得による支出

3,543

3,015

有形固定資産の売却による収入

18

115

無形固定資産の取得による支出

109

98

投資有価証券の取得による支出

18

438

貸付けによる支出

75

42

貸付金の回収による収入

3

44

連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

※2 1,204

その他

18

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,948

4,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

4,010

長期借入れによる収入

1,523

長期借入金の返済による支出

21

391

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

107

配当金の支払額

985

2,356

その他

212

217

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,719

5,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,361

809

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,894

2,950

現金及び現金同等物の期首残高

17,347

22,788

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 19,242

※1 25,738

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末1,109百万円(538,000株)、当中間連結会計期間末1,001百万円(485,900株)、長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は前連結会計年度末1,120百万円、当中間連結会計期間末1,008百万円であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

334百万円

334百万円

機械装置及び運搬具

567

567

土地

1,478

1,478

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

4,007百万円

4,599百万円

賞与引当金繰入額

535

808

貸倒引当金繰入額

3

30

退職給付費用

57

125

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,258百万円

26,668百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△930

当座借越

△5,015

現金及び現金同等物

19,242

25,738

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

61百万円

固定資産

210

のれん

984

流動負債

△31

子会社の取得価額

1,224

現金及び現金同等物

△20

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

1,204

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

985

18

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

931

17

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,356

43

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,644

30

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円を含んでおります。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,453

25,849

13,287

7,261

94,852

94,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

897

5

1,497

1,515

3,916

3,916

49,350

25,855

14,785

8,777

98,768

3,916

94,852

セグメント利益

4,259

1,206

194

163

5,823

200

5,623

(注)1.セグメント利益の調整額△200百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

日本

米州

欧州

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,431

31,501

14,793

8,508

105,234

105,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311

3

2,772

1,500

5,588

5,588

51,742

31,505

17,566

10,009

110,822

5,588

105,234

セグメント利益

5,580

3,092

845

395

9,914

727

9,186

(注)1.セグメント利益の調整額△727百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州:アメリカ、メキシコ

欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

24,351

21,645

8,443

4,139

58,578

タックラベル

4,297

897

2,976

94

8,265

ソフトパウチ

10,332

148

2,724

13,205

機械

2,142

2,774

1,868

257

7,042

その他

7,329

384

45

7,759

外部顧客への売上高

48,453

25,849

13,287

7,261

94,852

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アセアン

シュリンクラベル

25,653

27,448

9,400

4,936

67,438

タックラベル

4,417

1,394

2,769

62

8,644

ソフトパウチ

11,414

32

3,099

14,546

機械

1,965

2,626

2,623

386

7,602

その他

6,979

24

7,003

外部顧客への売上高

50,431

31,501

14,793

8,508

105,234

(注)1.経営管理上の区分に合わせ、当中間連結会計期間より、「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。

2.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

97円44銭

105円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,337

5,700

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,337

5,700

普通株式の期中平均株式数(株)

54,778,988

54,288,957

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。1株当たり中間純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間0株、当中間連結会計期間514,324株であります。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,356百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・43円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年6月4日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。

 

(2)中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,644百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。

2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円を含んでおります。