1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具器具備品(純額) |
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土地 |
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|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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廃棄物リサイクル収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン)
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末1,109百万円(538,000株)、当中間連結会計期間末1,001百万円(485,900株)、長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は前連結会計年度末1,120百万円、当中間連結会計期間末1,008百万円であります。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
建物及び構築物 |
334百万円 |
334百万円 |
機械装置及び運搬具 |
567 |
567 |
土地 |
1,478 |
1,478 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
退職給付費用 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
24,258百万円 |
26,668百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△930 |
当座借越 |
△5,015 |
- |
現金及び現金同等物 |
19,242 |
25,738 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
61百万円 |
固定資産 |
210 |
のれん |
984 |
流動負債 |
△31 |
子会社の取得価額 |
1,224 |
現金及び現金同等物 |
△20 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 |
1,204 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
18 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
931 |
17 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
2,356 |
43 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,644 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円を含んでおります。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益計算書計上額(注2) |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△200百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益計算書計上額(注2) |
||||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△727百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
シュリンクラベル |
24,351 |
21,645 |
8,443 |
4,139 |
58,578 |
タックラベル |
4,297 |
897 |
2,976 |
94 |
8,265 |
ソフトパウチ |
10,332 |
148 |
- |
2,724 |
13,205 |
機械 |
2,142 |
2,774 |
1,868 |
257 |
7,042 |
その他 |
7,329 |
384 |
- |
45 |
7,759 |
外部顧客への売上高 |
48,453 |
25,849 |
13,287 |
7,261 |
94,852 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
日本 |
米州 |
欧州 |
アセアン |
||
シュリンクラベル |
25,653 |
27,448 |
9,400 |
4,936 |
67,438 |
タックラベル |
4,417 |
1,394 |
2,769 |
62 |
8,644 |
ソフトパウチ |
11,414 |
32 |
- |
3,099 |
14,546 |
機械 |
1,965 |
2,626 |
2,623 |
386 |
7,602 |
その他 |
6,979 |
- |
- |
24 |
7,003 |
外部顧客への売上高 |
50,431 |
31,501 |
14,793 |
8,508 |
105,234 |
(注)1.経営管理上の区分に合わせ、当中間連結会計期間より、「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。
2.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
97円44銭 |
105円01銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,337 |
5,700 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,337 |
5,700 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,778,988 |
54,288,957 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。1株当たり中間純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間0株、当中間連結会計期間514,324株であります。
(1)期末配当
2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,356百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・43円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年6月4日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金23百万円を含んでおります。
(2)中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,644百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
2.「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円を含んでおります。