【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

カヤバ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2024年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬正裕及び取締役副社長執行役員兼CFO 齋藤考によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

 

(3) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

AC事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ

HC事業

シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

航空機器事業

航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置、緊急装置

その他

特装車両事業

その他

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約
中間連結
財務諸表
計上額

AC事業

HC事業

航空機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,823

67,869

1,952

212,645

5,261

217,906

217,906

セグメント間の
内部売上高又は振替高

359

378

737

37

774

774

143,182

68,248

1,952

213,382

5,298

218,680

774

217,906

セグメント損益

(△は損失)

5,991

2,757

1,205

7,543

407

7,950

8

7,959

持分法による投資利益

643

643

643

0

643

その他の収益・費用

(純額)

2,174

322

19

2,515

6

2,520

2,520

営業損益(△は損失)

8,808

3,080

1,187

10,701

413

11,113

8

11,121

金融収益・費用(純額)

451

税引前中間利益

10,670

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約
中間連結
財務諸表
計上額

AC事業

HC事業

航空機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,951

58,194

1,454

207,598

5,859

213,457

213,457

セグメント間の
内部売上高又は振替高

261

377

638

32

670

670

148,212

58,571

1,454

208,236

5,891

214,127

670

213,457

セグメント損益

(△は損失)

7,889

816

568

8,137

601

8,738

3

8,742

持分法による投資利益

1,236

1,236

1,236

0

1,236

その他の収益・費用

(純額)

1,468

324

161

1,631

12

1,643

1,643

営業損益(△は損失)

7,656

492

407

7,742

589

8,331

3

8,334

金融収益・費用(純額)

578

税引前中間利益

7,756

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

6.有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

有形固定資産

のれん

無形資産

2024年4月1日

156,950

248

3,087

取得

8,851

31

自己創設

80

処分等

△163

△43

減価償却費及び償却費

△8,928

△308

減損損失

△452

為替換算差額

△1,643

△0

△44

その他

△272

△54

2024年9月30日

154,343

248

2,748

 

 

7.引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

製品保証引当金(注)1.2.

5,611

5,304

その他(注)3.

6,879

7,862

合計

12,489

13,166

流動

7,048

7,887

非流動

5,441

5,279

 

(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、2,724百万円(前連結会計年度2,737百万円)であります。

(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

当中間連結会計期間においては、2024年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品(性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの)の全数(免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー196本の合計248本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、2,580百万円(前連結会計年度2,873百万円)であります。

(注)3.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い個別に記載しておりません。

 

 

8.配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,321

130.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年6月23日

定時株主総会

A種優先株式

467

3,739,726.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,509

100.00

2023年9月30日

2023年12月7日

2023年11月7日

取締役会

A種優先株式

469

3,750,000.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,504

100.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年6月25日

定時株主総会

A種優先株式

469

3,750,000.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,504

100.00

2024年9月30日

2024年12月9日

2024年11月11日

取締役会

A種優先株式

470

3,760,274.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

 

9.売上高

当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「5.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

主要な製品

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日

AC事業

四輪車用油圧緩衝器

103,236

108,504

二輪車用油圧緩衝器

20,497

21,151

四輪車用油圧機器

11,676

10,731

その他製品

7,415

7,565

小計

142,823

147,951

HC事業

産業用油圧機器

64,171

54,352

システム製品

2,047

2,049

その他製品

1,652

1,792

小計

67,869

58,194

航空機器事業

航空機用油圧機器

1,952

1,454

小計

1,952

1,454

その他

特装車両

5,261

5,859

その他製品

小計

5,261

5,859

合計

217,906

213,457

 

(注)金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

 

 

10.1株当たり利益

基本的及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

8,170

5,182

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

469

470

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

7,701

4,712

期中平均普通株式数(株)

25,408,717

25,041,841

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

7,701

4,712

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

7,701

4,712

期中平均普通株式数(株)

25,408,717

25,041,841

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(株)

1,288

1,325

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(株)

25,410,005

25,043,166

1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

303.08

188.17

希薄化後1株当たり中間利益(円)

303.07

188.16

 

 

 

基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,100

1,276

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

236

236

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

2,864

1,040

期中平均普通株式数(株)

25,303,051

25,042,348

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

2,864

1,040

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

2,864

1,040

期中平均普通株式数(株)

25,303,051

25,042,348

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(株)

1,288

1,325

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(株)

25,304,339

25,043,673

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

113.19

41.52

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

113.18

41.52

 

 

 

11.金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

同一の資産又は
負債の活発な市場
における相場価格
(レベル1)

重要なその他の
観察可能な
インプット
(レベル2)

重要な
観察不能な
インプット
(レベル3)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

18,879

18,879

非上場株式

780

780

その他

366

92

458

合計

18,879

366

872

20,118

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

同一の資産又は
負債の活発な市場
における相場価格
(レベル1)

重要なその他の
観察可能な
インプット
(レベル2)

重要な観察不能な
インプット
(レベル3)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

17,433

17,433

非上場株式

786

786

その他

362

92

454

合計

17,433

362

878

18,673

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

 

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、上記のレベル間での振替はありません。

 

(2) レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3に区分される公正価値評価の方法は、非上場株式及び出資金は類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。会員権については、活発でない市場における同一資産を基に評価しています。また、事後の公正価値の変動をその他の包括利益として計上しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

 

(3) レベル3に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

 

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

12.偶発負債

建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、当社の立場が著しく不利な立場になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い、個別に記載しておりません。

なお、本件の詳細については、注記「7.引当金」に記載のとおりです。

 

 

13.後発事象

(株式分割)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

国内においては、新NISAの導入等により、投資家層の更なる拡大が進むと想定されます。そうした環境下において、当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年12月2日(月曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

普通株式 25,234,331株

今回の分割により増加する株式数

普通株式 25,234,331株

株式分割後の発行済株式総数

普通株式 50,468,662株

株式分割後の発行可能株式総数

57,300,000株

 

 

③分割の日程

基準日公告日

2024年11月15日(金曜日)

基準日

2024年12月2日(月曜日)

効力発生日

2024年12月3日(火曜日)

 

 

④資本金の額について

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

151.54

94.09

希薄化後1株当たり中間利益(円)

151.53

94.08

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

56.60

20.76

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

56.59

20.76

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

(2)取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類

普通株式

取得し得る株式の総数

4,600,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 18.4%)

株式の取得価額の総額

200億円(上限)

取得期間

2024年12月3日から2025年11月28日まで

 

(注)2024年11月11日に公表いたしました「株式分割及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は2024年12月3日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合を持って株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得し得る株式の総数を「9,200,000株(上限)」と読み替えます。

 

(知多鋼業株式会社に対する公開買付け)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。

 

(1)本公開買付けの目的

当社は、当社グループ及び対象者グループ(対象者並びに対象者の国内連結子会社2社、国内非連結子会社1社及び海外連結子会社3社、海外関連会社2社からなる企業グループをいいます。)の一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、対象者を当社の完全子会社化すること(以下「本取引」といいます。)で、対象者との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。

本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化

②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上

③両社グループの相互連携による製品企画・開発

④人材やガバナンスの観点からの対象者グループにおける体制強化

⑤当社及び対象者の意思決定の迅速化・簡素化

 

(2)対象者の概要

名称

知多鋼業株式会社

所在地

愛知県春日井市前並町2丁目12番地4

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長 吉田 修

事業内容

各種線ばね、各種薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品及び歯科医療品の製造販売事業

資本金

819百万円(2024年8月31日現在)

設立年月日

1956年3月10日

 

 

(3)本公開買付けの概要

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、本公開買付けの開始に関する前提条件が充足(又は当社により放棄)されていることを条件として、名古屋証券取引所メイン市場に上場している対象者株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

なお、本公開買付けの開始は、公正取引委員会における手続及び対応が完了すること等を前提としております。

また、当社は、2024年11月11日現在、対象者株式1,107,000株(所有割合:11.56%)を所有する、対象者の主要株主である筆頭株主であります。

 

(4)買付け等の日程等

2025年1月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しております。

 

(5)買付け等の価格

普通株式1株につき2,010円

 

(6)買付け予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

8,468,483(株)

5,276,700(株)

―(株)

合計

8,468,483(株)

5,276,700(株)

―(株)

 

 

(7)買付代金

17,022百万円(予定)

(注)本公開買付けの買付予定数(8,468,483株)に、1株当たりの公開買付価格(2,010円)を乗じた金額です。