1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
なお、要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しています。
2.監査証明について
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
その他の金融資産 |
14 |
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|
棚卸資産 |
14 |
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|
前渡金 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
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持分法適用会社に対する投資 |
17 |
|
|
その他の投資 |
14,17 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
14 |
|
|
その他の金融資産 |
14 |
|
|
有形固定資産 |
7 |
|
|
投資不動産 |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
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前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
負債及び資本の部 |
|
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流動負債 |
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短期債務 |
|
|
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
9 |
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|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
その他の金融負債 |
13,14,15 |
|
|
未払法人所得税 |
|
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前受金 |
|
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引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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|
|
非流動負債 |
|
|
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長期債務(1年以内返済予定分を除く) |
9,14 |
|
|
その他の金融負債 |
13,14,15,17 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
10 |
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
収益 |
5,6,14 |
|
|
原価 |
14 |
△ |
△ |
売上総利益 |
5 |
|
|
その他の収益・費用: |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
15 |
△ |
△ |
有価証券損益 |
3,4,14 |
|
|
固定資産評価損益 |
|
△ |
△ |
固定資産処分損益 |
|
|
|
雑損益 |
14,17 |
△ |
|
その他の収益・費用計 |
|
△ |
△ |
金融収益・費用: |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
支払利息 |
|
△ |
△ |
金融収益・費用計 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
5 |
|
|
法人所得税前利益 |
|
|
|
法人所得税 |
|
△ |
△ |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
5 |
|
|
非支配持分 |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(円) |
金額(円) |
基本的1株当たり中間利益 (親会社の所有者に帰属): |
12 |
|
|
希薄化後1株当たり中間利益 (親会社の所有者に所属): |
12 |
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
中間包括利益: |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
その他の包括利益: |
|
|
|
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類されない項目: |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
14 |
|
△ |
確定給付制度の再測定 |
|
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
|
△ |
△ |
上記に係る法人所得税 |
|
△ |
|
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類される項目: |
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
14 |
|
△ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
14 |
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
|
|
△ |
上記に係る法人所得税 |
|
△ |
△ |
その他の包括利益計 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
11 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分株主との資本取引 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
10 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2023年9月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
10 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
11 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分株主との資本取引 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
10 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2024年9月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー: |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: |
|
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減 |
15 |
|
|
損失評価引当金繰入額 |
|
|
|
有価証券損益 |
|
△ |
△ |
固定資産評価損益 |
|
|
|
固定資産処分損益 |
|
△ |
△ |
受取利息、受取配当金及び支払利息 |
|
△ |
△ |
法人所得税 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
条件付対価等に係る評価損益 |
|
|
|
営業活動に係る資産・負債の増減: |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減 |
|
△ |
△ |
棚卸資産の増減 |
|
|
△ |
営業債務及びその他の債務の増減 |
|
|
△ |
前渡金・前受金の増減 |
|
△ |
|
デリバティブ債権・債務の増減 |
|
|
△ |
その他-純額 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
配当金の受取額 |
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
投資活動によるキャッシュ・フロー: |
|
|
|
定期預金の増減 |
|
△ |
△ |
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
持分法適用会社に対する投資の売却による収入 |
|
|
|
その他の投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
その他の投資の売却による収入及び償還 |
|
|
|
貸付金の増加による支出 |
|
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産等の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産等の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
子会社またはその他の事業の取得による支出 |
3 |
△ |
△ |
子会社またはその他の事業の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー: |
|
|
|
短期債務の増減 |
|
|
△ |
長期債務の増加による収入 |
|
|
|
長期債務の返済による支出 |
|
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
5 |
△ |
△ |
自己株式の取得及び売却 |
|
△ |
△ |
配当金支払による支出 |
|
△ |
△ |
非支配持分株主との取引 |
|
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減 |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物中間期末残高 |
|
|
|
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2.要約中間連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記14 公正価値測定
(3)重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約中間連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
基準書 |
基準名 |
概要 |
IAS第1号 |
財務諸表の表示(2022年10月改訂) |
特約条項付の負債に関する開示の拡充 |
IAS第7号 IFRS第7号 |
キャッシュ・フロー計算書(2023年5月改訂) 金融商品:開示(2023年5月改訂) |
サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充 |
3.企業結合
(1)前中間連結会計期間に発生
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社(以下「エーム社」)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。
|
金額 |
|
(百万円) |
支払対価 |
68,790 |
既存持分の公正価値 |
53,656 |
合計 |
122,446 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 |
32,880 |
無形資産 |
49,035 |
その他非流動資産 |
13,547 |
取得資産合計 |
95,462 |
流動負債 |
△29,536 |
非流動負債 |
△20,334 |
引受負債合計 |
△49,870 |
取得純資産 |
45,592 |
暖簾 |
76,854 |
合計 |
122,446 |
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの中間利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び中間利益はそれぞれ95,944百万円及び1,316百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス/タイトガス上流事業の権益(権益比率約92%)を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区(ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡)はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。
|
金額 |
|
(百万円) |
支払対価 |
35,345 |
合計 |
35,345 |
取得資産の公正価値 |
|
有形固定資産 |
35,345 |
取得資産合計 |
35,345 |
取得純資産 |
35,345 |
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当中間連結会計期間に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下「Taylor & Martin」)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の取得対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りです。当社は、取得対価の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
|
金額 |
|
(百万円) |
取得対価 |
39,326 |
合計 |
39,326 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 |
2,947 |
非流動資産 |
10,176 |
取得資産合計 |
13,123 |
流動負債 |
△2,208 |
引受負債合計 |
△2,208 |
取得純資産 |
10,915 |
暖簾 |
28,411 |
合計 |
39,326 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
4.連結子会社
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前中間連結会計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は76,594百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。
当中間連結会計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
5.セグメント情報
前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
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(単位:百万円) |
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金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結合計 |
収益 |
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売上総利益 |
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持分法による投資損益 |
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中間利益(損失) (親会社の所有者に帰属) |
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△ |
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基礎営業 キャッシュ・フロー |
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△ |
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前連結会計年度末 現在の総資産 |
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△ |
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当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)
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(単位:百万円) |
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金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結合計 |
収益 |
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売上総利益 |
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持分法による投資損益 |
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△ |
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中間利益(損失) (親会社の所有者に帰属) |
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△ |
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基礎営業 キャッシュ・フロー |
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△ |
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|
当中間連結会計期間末 現在の総資産 |
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△ |
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(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
3.「調整・消去」の中間利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。
6.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益などが含まれています。
前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
その他 |
連結合計 |
顧客との契約から認識した収益 |
827,344 |
449,499 |
579,278 |
1,353,710 |
341,442 |
1,202,189 |
95,434 |
858 |
4,849,754 |
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
その他 |
連結合計 |
顧客との契約から認識した収益 |
822,417 |
535,319 |
671,620 |
1,481,269 |
330,075 |
1,243,237 |
88,877 |
562 |
5,173,376 |
7.有形固定資産の取得及び処分
前中間連結会計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は169,761百万円、処分の金額は133,804百万円です。
当中間連結会計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は198,388百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
重要性がある企業結合による取得は注記3.をご参照ください。
8.資産の減損及び戻入
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
9.社債及び借入金
社債
前中間連結会計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
前中間連結会計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当中間連結会計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当中間連結会計期間において発行された社債の累計額は71,056百万円です。
借入金
前中間連結会計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1四半期連結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円(最終弁済期限2076年6月15日)の期限前弁済を行いました。
当中間連結会計期間において実行した借入金に重要性はありません。
10.資本
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円) |
FVTOCIの金融資産 |
|
|
期首残高 |
215,612 |
265,570 |
期中増減 |
16,535 |
△49,976 |
利益剰余金への振替額 |
△802 |
△22,587 |
期末残高 |
231,345 |
193,007 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
期首残高 |
- |
- |
期中増減 |
△5 |
△6,265 |
利益剰余金への振替額 |
5 |
6,265 |
期末残高 |
- |
- |
外貨換算調整勘定 |
|
|
期首残高 |
638,502 |
1,090,378 |
期中増減 |
407,724 |
△156,690 |
期末残高 |
1,046,226 |
933,688 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
期首残高 |
14,849 |
△32,127 |
期中増減 |
9,185 |
33,229 |
期末残高 |
24,034 |
1,102 |
合計 |
|
|
期首残高 |
868,963 |
1,323,821 |
期中増減 |
433,439 |
△179,702 |
利益剰余金への振替額 |
△797 |
△16,322 |
期末残高合計 |
1,301,605 |
1,127,797 |
11.配当
前中間連結会計期間において、1株当たり75円(総額114,325百万円)の配当を支払っています。
また、当中間連結会計期間において、1株当たり85円(総額127,277百万円)の配当を支払っています。
当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。上記は、株式分割を実施する前の1株あたり配当金額を記載しています。
12.1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
||||
|
中間利益 (分子) |
株数 (分母) |
1株当たり金額 |
中間利益 (分子) |
株数 (分母) |
1株当たり金額 |
|
(百万円) |
(千株) |
(円) |
(百万円) |
(千株) |
(円) |
基本的1株当たり中間利益 (親会社の所有者に帰属) |
456,261 |
3,027,378 |
150.71 |
411,787 |
2,970,736 |
138.61 |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 |
△3 |
- |
|
△27 |
- |
|
株式報酬に係る調整 |
- |
1,850 |
|
- |
2,247 |
|
希薄化後1株当たり中間利益 (親会社の所有者に帰属) |
456,258 |
3,029,228 |
150.62 |
411,760 |
2,972,983 |
138.50 |
当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しています。
13.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、注記17.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
保証の種類 |
潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額 ((a)-(b)) (百万円) |
金銭債務保証 |
|
|
|
|
第三者のための保証 |
390,604 |
138,271 |
- |
138,271 |
持分法適用会社のための保証 |
735,621 |
380,601 |
27,575 |
353,026 |
契約履行保証 |
|
|
|
|
第三者のための保証 |
29,365 |
26,139 |
23,275 |
2,864 |
持分法適用会社のための保証 |
54,929 |
48,503 |
18 |
48,485 |
合計 |
1,210,519 |
593,514 |
50,868 |
542,646 |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
保証の種類 |
潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額 ((a)-(b)) (百万円) |
金銭債務保証 |
|
|
|
|
第三者のための保証 |
361,909 |
124,905 |
- |
124,905 |
持分法適用会社のための保証 |
594,105 |
352,314 |
31,599 |
320,715 |
契約履行保証 |
|
|
|
|
第三者のための保証 |
32,398 |
23,379 |
22,350 |
1,029 |
持分法適用会社のための保証 |
52,939 |
46,513 |
9 |
46,504 |
合計 |
1,041,351 |
547,111 |
53,958 |
493,153 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2032年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円) |
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) (百万円) |
1年以内 |
355,809 |
268,740 |
1年超5年以内 |
593,784 |
588,470 |
5年超 |
260,926 |
184,141 |
合計 |
1,210,519 |
1,041,351 |
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされていますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しています。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えています。
14.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接または間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一または類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、または裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の金融資産
・その他の金融資産は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定されるその他の金融資産は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しています。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれています。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しています。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しています。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しています。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
相殺調整(注1) (百万円) |
公正価値合計 (百万円) |
資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産(流動): |
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
- |
- |
92,404 |
|
|
その他の金融資産(流動)合計 |
- |
- |
92,404 |
- |
92,404 |
その他の投資: |
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
7,132 |
- |
432,995 |
|
|
FVTOCIの金融資産 |
1,158,206 |
- |
711,129 |
|
|
その他の投資合計 |
1,165,338 |
- |
1,144,124 |
- |
2,309,462 |
デリバティブ債権: |
|
|
|
|
|
為替契約 |
- |
229,883 |
- |
|
|
金利契約 |
- |
27,903 |
- |
|
|
商品契約 |
58,300 |
1,267,632 |
5,324 |
|
|
その他 |
- |
- |
17,393 |
|
|
デリバティブ債権合計 |
58,300 |
1,525,418 |
22,717 |
△1,049,948 |
556,487 |
棚卸資産: |
- |
203,244 |
- |
- |
203,244 |
資産合計 |
1,223,638 |
1,728,662 |
1,259,245 |
△1,049,948 |
3,161,597 |
負債(注2) |
|
|
|
|
|
デリバティブ債務: |
|
|
|
|
|
為替契約 |
- |
333,022 |
- |
|
|
金利契約 |
- |
34,573 |
- |
|
|
商品契約 |
95,740 |
1,203,065 |
1,173 |
|
|
その他 |
- |
- |
6,146 |
|
|
デリバティブ債務合計 |
95,740 |
1,570,660 |
7,319 |
△1,086,531 |
587,188 |
負債合計 |
95,740 |
1,570,660 |
7,319 |
△1,086,531 |
587,188 |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
|
レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
相殺調整(注1) (百万円) |
公正価値合計 (百万円) |
資産 |
|
|
|
|
|
その他の投資: |
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
6,314 |
- |
397,581 |
|
|
FVTOCIの金融資産 |
1,039,398 |
- |
781,625 |
|
|
その他の投資合計 |
1,045,712 |
- |
1,179,206 |
- |
2,224,918 |
デリバティブ債権: |
|
|
|
|
|
為替契約 |
- |
204,542 |
- |
|
|
金利契約 |
- |
22,345 |
- |
|
|
商品契約 |
72,015 |
1,452,463 |
11,374 |
|
|
その他 |
- |
- |
14,808 |
|
|
デリバティブ債権合計 |
72,015 |
1,679,350 |
26,182 |
△1,241,452 |
536,095 |
棚卸資産: |
- |
178,855 |
- |
- |
178,855 |
資産合計 |
1,117,727 |
1,858,205 |
1,205,388 |
△1,241,452 |
2,939,868 |
負債(注2) |
|
|
|
|
|
デリバティブ債務: |
|
|
|
|
|
為替契約 |
- |
211,278 |
- |
|
|
金利契約 |
- |
32,443 |
- |
|
|
商品契約 |
100,216 |
1,373,978 |
2,319 |
|
|
その他 |
- |
- |
5,633 |
|
|
デリバティブ債務合計 |
100,216 |
1,617,699 |
7,952 |
△1,286,199 |
439,668 |
負債合計 |
100,216 |
1,617,699 |
7,952 |
△1,286,199 |
439,668 |
(注1)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれています。
(注2)FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円) |
期首残高 |
340,625 |
525,399 |
損益 |
19,853 |
5,356 |
購入 |
28,794 |
8,224 |
売却/償還 |
△4,183 |
△39,085 |
レベル3への振替 |
- |
- |
レベル3からの振替(注1) |
△1,800 |
- |
その他(注2) |
10,074 |
△102,313 |
期末残高 |
393,363 |
397,581 |
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 |
19,639 |
1,138 |
(注1)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注2)LNGプロジェクトに関連する金融資産の消滅による影響に加え、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約中間連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」等に含まれています。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円) |
期首残高 |
634,342 |
711,129 |
その他の包括利益(注1) |
51,555 |
11,488 |
購入 |
12,774 |
8,130 |
売却 |
△9,018 |
△8,489 |
レベル3への振替 |
- |
- |
レベル3からの振替 |
- |
- |
その他(注2) |
13,259 |
59,367 |
期末残高 |
702,912 |
781,625 |
(注1)前中間連結会計期間は、為替相場の変動及びLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加を主因に増加しています。当中間連結会計期間は、為替相場の変動を主因として減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加を主因に増加しています。
(注2)連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれています。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円) |
期首残高 |
38,104 |
22,717 |
損益 |
△7,737 |
6,129 |
その他の包括利益 |
1,186 |
△888 |
購入 |
3,536 |
- |
決済 |
- |
△1,776 |
期末残高 |
35,089 |
26,182 |
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
△7,737 |
6,129 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円) |
期首残高 |
15,711 |
7,319 |
損益 |
△1,706 |
1,044 |
その他の包括利益 |
1,904 |
△679 |
購入 |
2,480 |
268 |
決済 |
- |
- |
期末残高 |
18,389 |
7,952 |
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
△1,706 |
1,044 |
上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約中間連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれています。その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれています。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
評価技法 |
主な観察不能インプット |
範囲 |
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 |
インカム・アプローチ |
割引率 |
6.8%~33.0% |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
|
評価技法 |
主な観察不能インプット |
範囲 |
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 |
インカム・アプローチ |
割引率 |
6.8%~32.0% |
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、ブレント原油1バレルあたり直近70米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。なお、ロシアLNG事業については、注記17.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇(低下)により増加(減少)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示していません。
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
||
帳簿価額 (百万円) |
公正価値 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
公正価値 (百万円) |
|
償却原価で測定されるその他の投資 |
10,438 |
10,365 |
12,164 |
12,297 |
非流動債権 |
|
|
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営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2) |
363,485 |
363,456 |
345,098 |
345,081 |
非流動負債 |
|
|
|
|
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2) |
3,962,267 |
4,023,950 |
3,807,481 |
3,865,748 |
(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれています。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しています。
当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、当中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。
なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。
16.モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。
17.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、91,623百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、142,043百万円です。これらに対する損失評価引当金は要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、62,787百万円計上しており、その変動に係る損益を要約中間連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。なお、当中間連結会計期間末における投資・融資及びその他金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の変動に係る損益を除き、当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の中間利益への影響は軽微です。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、当連結会計年度の下半期以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
18.後発事象
中間配当金
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主に対し、1株当たり50円、総額147,590百万円の現金配当を行うことを決議しました。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金が710百万円含まれています。
19.要約中間連結財務諸表の発行の承認
要約中間連結財務諸表の発行は、2024年11月12日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO 重田 哲也によって承認されています。
配当に関する事項
2024年11月1日開催の取締役会において、第106期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :50円
2. 支払請求権の効力発生日 :2024年12月3日
3. 中間配当金総額 :147,590百万円
2024年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金710百万円が含まれています。