第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,112

11,336

受取手形及び売掛金

8,016

8,629

商品及び製品

2,059

1,939

仕掛品

3,622

3,600

原材料及び貯蔵品

3,569

3,316

その他

1,676

1,085

貸倒引当金

28

28

流動資産合計

29,029

29,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 2,570

※2 2,587

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,944

※2 3,116

土地

2,737

2,739

その他(純額)

310

236

有形固定資産合計

8,562

8,681

無形固定資産

274

259

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,417

1,222

繰延税金資産

1,115

1,157

その他

2,267

2,242

貸倒引当金

1,020

984

投資その他の資産合計

3,779

3,638

固定資産合計

12,616

12,578

資産合計

41,645

42,457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,736

5,740

短期借入金

3,856

4,401

未払法人税等

250

259

賞与引当金

402

409

その他

1,246

1,504

流動負債合計

11,492

12,314

固定負債

 

 

長期借入金

5,720

4,484

リース債務

166

125

繰延税金負債

6

0

再評価に係る繰延税金負債

310

310

退職給付に係る負債

3,774

3,646

その他

67

67

固定負債合計

10,046

8,634

負債合計

21,538

20,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

5,037

5,038

利益剰余金

8,025

8,315

自己株式

1,450

1,442

株主資本合計

16,812

17,112

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

400

257

土地再評価差額金

652

652

為替換算調整勘定

2,229

3,464

退職給付に係る調整累計額

12

21

その他の包括利益累計額合計

3,294

4,397

純資産合計

20,106

21,509

負債純資産合計

41,645

42,457

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

20,863

21,421

売上原価

17,225

17,262

売上総利益

3,638

4,158

販売費及び一般管理費

※1 2,536

※1 2,911

営業利益

1,101

1,247

営業外収益

 

 

受取利息

40

67

受取配当金

23

22

為替差益

691

その他

74

67

営業外収益合計

830

157

営業外費用

 

 

支払利息

35

34

為替差損

405

その他

31

22

営業外費用合計

66

462

経常利益

1,865

941

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

取引先関連事業損失戻入益

102

44

保険解約返戻金

39

38

その他

5

17

特別利益合計

148

100

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

1

14

貸倒引当金繰入額

7

投資有価証券評価損

3

割増退職金

1

保険解約損

5

その他

1

特別損失合計

11

23

税金等調整前中間純利益

2,001

1,018

法人税等

489

238

中間純利益

1,511

780

親会社株主に帰属する中間純利益

1,511

780

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,511

780

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

194

142

為替換算調整勘定

747

1,235

退職給付に係る調整額

10

9

その他の包括利益合計

951

1,103

中間包括利益

2,463

1,883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,463

1,883

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,001

1,018

減価償却費

499

491

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

35

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115

128

受取利息及び受取配当金

64

89

支払利息

35

34

為替差損益(△は益)

185

159

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

1

14

投資有価証券売却損益(△は益)

3

16

投資有価証券評価損益(△は益)

3

保険解約返戻金

39

38

出向者経費

10

取引先関連事業損失戻入益

102

44

売上債権の増減額(△は増加)

1,455

139

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,243

831

仕入債務の増減額(△は減少)

1,488

298

未収消費税等の増減額(△は増加)

814

717

その他

470

254

小計

3,645

2,508

利息及び配当金の受取額

64

89

利息の支払額

34

34

法人税等の支払額

249

236

保険解約返戻金の受取額

39

38

損害賠償金の支払額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,464

2,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

189

361

固定資産の売却による収入

1

1

投資有価証券の取得による支出

0

1

投資有価証券の売却による収入

5

21

貸付金の回収による収入

3

定期預金の純増減額(△は増加)

95

138

その他

138

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

136

498

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,300

850

長期借入金の返済による支出

1,481

1,541

リース債務の返済による支出

141

98

自己株式の取得による支出

201

0

配当金の支払額

460

489

財務活動によるキャッシュ・フロー

985

1,280

現金及び現金同等物に係る換算差額

392

319

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,734

904

現金及び現金同等物の期首残高

6,253

8,018

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

78

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,066

※1 8,922

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

1百万円

従業員

1百万円

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

68百万円

68百万円

機械装置及び運搬具

215

215

283

283

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与・手当・賞与

1,355百万円

1,512百万円

貸倒引当金繰入額

40

0

賞与引当金繰入額

179

185

退職給付費用

53

60

減価償却費

128

120

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,057百万円

11,336百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,991

△2,413

現金及び現金同等物

9,066

8,922

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

460

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,800株の取得を行いました。また、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,920株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が195百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,351百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

489

60.00

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

20,357

293

20,651

139

20,791

20,791

一定の期間にわたり移転されるサービス

43

43

43

顧客との契約から生じる収益(注4)

20,357

293

20,651

183

20,835

20,835

その他の収益(注5)

28

28

28

外部顧客への売上高

20,357

293

20,651

211

20,863

20,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

68

63

131

131

20,357

361

20,719

275

20,995

131

20,863

セグメント利益

1,644

23

1,668

50

1,718

617

1,101

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

21,010

176

21,187

160

21,347

21,347

一定の期間にわたり移転されるサービス

4

4

40

45

45

顧客との契約から生じる収益(注4)

21,015

176

21,191

200

21,392

21,392

その他の収益(注5)

29

29

29

外部顧客への売上高

21,015

176

21,191

229

21,421

21,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

35

63

99

99

21,015

212

21,227

293

21,521

99

21,421

セグメント利益又は損失(△)

1,813

7

1,806

51

1,858

611

1,247

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

181円13銭

95円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,511

780

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,511

780

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,346

8,164

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得および消却)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款の定めに基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議しました。

 

1.自己株式の取得および消却を行う理由

総還元性向を高め、株主還元を強化するため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希釈化リスクを低減し、投資家への安心感を高める観点から自己株式の消却を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     360,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.41%)

(3)株式の取得価額の総額    500百万円(上限)

(4)取得期間          2024年11月11日から2025年6月20日まで

(5)取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類     当社普通株式

(2)消却する株式の総数     800,000株

                 (消却前の発行済株式総数に対する割合 8.65%)

(3)消却予定日         2024年11月29日

 

2【その他】

該当事項はありません。