当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移したものの、中国は不動産不況などから景気停滞が続きました。
わが国におきましては、物価高を受け個人消費が伸び悩み、貿易赤字も拡大したことから、弱含みの状況で推移しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやエアコンなどの生産が増加しましたが、自動車生産がEV販売の不振や認証不正問題を背景に減速したことから、電子部品需要は総じて回復基調となったものの、力強さを欠く推移となりました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が21,421百万円(前年同期比+2.7%)、営業利益は1,247百万円(同+13.2%)となりました。また、為替相場が円高にシフトし、為替差損405百万円を計上したことから、経常利益は941百万円(同△49.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は780百万円(同△48.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサーなどにおいて受注が増加したこと、および円安が進行したことを主因に、売上高21,015百万円(前年同期比+3.2%)、営業利益1,813百万円(同+10.2%)となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型において家電向けが振るわず、機械設備も出荷が停滞したことから、売上高212百万円(同△41.3%)、営業損失7百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高293百万円(前年同期比+6.6%)、営業利益51百万円(同+2.5%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び預金並びに売上債権の増加を主因に812百万円の増加となり、負債は借入金の純減などから590百万円の減少となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、1,402百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により780百万円増加し、剰余金の配当により489百万円減少したことなどから299百万円増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に1,103百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、8,922百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費のほか、棚卸資産の減少などにより、2,363百万円となりました。(前年同中間期は3,464百万円)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、△498百万円となりました。(前年同中間期は△136百万円)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減、配当金の支払いなどにより、△1,280百万円となりました。(前年同中間期は△985百万円)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、789百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。