1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
コミットメントフィー |
|
|
不動産費用 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
移転補償金 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社出資金売却損益(△は益) |
|
△ |
移転補償金 |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
移転補償金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
信託受益権の取得による支出 |
△ |
△ |
信託受益権の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、アズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル台湾株式会社他8社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しております。
また、決算日が12月31日であったアズビル機器(大連)有限公司他3社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これらの変更により、当中間連結会計期間は、2024年4月1日から2024年9月30日までの6ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付制度(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,689百万円、株式数 1,858,738株(株式分割後 7,434,952株)
当中間連結会計期間末
帳簿価額 3,634百万円、株式数 1,831,167株(株式分割後 7,324,668株)
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 2,060百万円、株式数 573,200株(株式分割後 2,292,800株)
当中間連結会計期間末
帳簿価額 1,375百万円、株式数 382,500株(株式分割後 1,530,000株)
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 1,633百万円
当中間連結会計期間末 773百万円
3.株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員(国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。)を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託(BBT)が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 108百万円、株式給付引当金 111百万円
当中間連結会計期間末
役員株式給付引当金 145百万円、株式給付引当金 110百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株(株式分割後 391,200株)
当中間連結会計期間末
帳簿価額 377百万円、株式数 91,900株(株式分割後 367,600株)
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。株式分割の詳細につきましては「重要な後発事象」に記載しております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
53,006百万円 |
79,536百万円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△3,299百万円 |
△2,317百万円 |
取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
12,600百万円 |
7,900百万円 |
現金及び現金同等物 |
62,307百万円 |
85,119百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,574 |
33.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ63百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
4,904 |
36.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ68百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,307 |
39.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ73百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
5,911 |
44.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ80百万円、4百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額16百万円が含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
ビルディング オートメー ション事業 |
アドバンス オートメー ション事業 |
ライフオート メーション事 業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
13,510 |
42,354 |
17,824 |
73,689 |
32 |
73,722 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
42,297 |
8,811 |
7,053 |
58,162 |
- |
58,162 |
顧客との契約から生じる収益 |
55,808 |
51,165 |
24,878 |
131,852 |
32 |
131,885 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利 益 |
金 額 |
報告セグメント計 |
12,992 |
「その他」の区分の損失(△) |
△7 |
セグメント間取引消去 |
△5 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
12,980 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
ビルディング オートメー ション事業 |
アドバンス オートメー ション事業 |
ライフオート メーション事 業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
15,181 |
40,891 |
17,980 |
74,053 |
33 |
74,086 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
47,140 |
10,208 |
7,816 |
65,166 |
- |
65,166 |
顧客との契約から生じる収益 |
62,321 |
51,100 |
25,797 |
139,219 |
33 |
139,252 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利 益 |
金 額 |
報告セグメント計 |
14,664 |
「その他」の区分の損失(△) |
△12 |
セグメント間取引消去 |
△11 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
14,640 |
事業分離
当社の連結子会社であるアズビルノースアメリカ株式会社は、2024年1月9日付で、同社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社の出資持分全てをSierra Instruments, Inc.に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Sierra Instruments, Inc.
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:アズビルボルテック有限会社
事業の内容 :温度圧力補正型渦流量計等の開発・製造・販売およびエンジニアリング
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは2030年の長期目標の達成に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの管理を進めています。その一環として事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2024年1月9日(みなし譲渡日 2024年1月1日)
アズビルノースアメリカ株式会社及びアズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、中間連結財務諸表の作成にはこれらの2社の中間会計期間(1月1日から6月30日まで)の財務諸表を使用しております。なお、当該持分譲渡は2024年1月9日に実行しており、2024年1月1日をみなし譲渡日としております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 830百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
613百万円 |
固定資産 |
81百万円 |
資産合計 |
694百万円 |
流動負債 |
82百万円 |
固定負債 |
41百万円 |
負債合計 |
124百万円 |
(3) 会計処理
アズビルボルテック有限会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アドバンスオートメーション事業
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
前述のとおり、アズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、同社の当中間会計期間の期首をみなし譲渡日としているため、当中間連結会計期間の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
22円47銭 |
20円74銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
11,937 |
10,944 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
11,937 |
10,944 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
531,210 |
527,706 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「1株当たり中間純利益」は、前中間連結会計期間では89円89銭、当中間連結会計期間では82円96銭となります。
3.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間 7,578千株、当中間連結会計期間 7,394千株)。
4.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間 3,420千株、当中間連結会計期間 1,965千株)。
5.株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間 392千株、当中間連結会計期間 370千株)。
1.株式分割
当社は、2024年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 141,508,184株
今回の分割により増加する株式数: 424,524,552株
株式分割後の発行済株式総数 : 566,032,736株
株式分割後の発行可能株式総数 :2,237,680,000株
③分割の日程
基準日公告日:2024年9月13日(金)
基準日 :2024年9月30日(月)
効力発生日 :2024年10月1日(火)
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.重要な子会社の出資持分の譲渡
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・契約締結し、2024年10月31日(中央ヨーロッパ時間)付で譲渡を実行いたしました。
(1) 譲渡の理由
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡に至りました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)
(3) 譲渡日
2024年10月31日(中央ヨーロッパ時間)
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 :アズビルテルスター有限会社
②事業内容 :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等
③当社との取引内容:重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
①譲渡する出資持分の割合:100%
②譲渡価額 :61,850千ユーロ
③譲渡損益 :関係会社出資金売却益約70億円を特別利益として計上する見込みです。
④譲渡後の出資持分の割合:-%
(注)上記の譲渡損益は現時点での概算であり、今後変動する可能性があります。
(6) 報告セグメント
ライフオートメーション事業
3.第三者割当による自己株式の処分
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
(1) 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2017年5月より、「株式給付制度(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
(2) 本自己株式処分の概要
①処分期日 :2024年11月25日
②処分する株式の種類及び数:普通株式3,500,000株
③処分価額 :1株につき金1,216円
④処分価額の総額 :4,256,000,000円
⑤処分予定先 :株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
⑥その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
(注)上記の株式数は2024年10月1日付で実施した株式分割を反映しております。
4.自己株式の取得
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、及び社員のインセンティブ向上等によるエンゲージメント強化を企図した人的資本投資の利用のため。
(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数:24,000,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額:15,000百万円(上限)
(5) 取得期間 :2024年11月26日から2025年3月24日(約定日基準)
(6) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(注)上記の株式数は2024年10月1日付で実施した株式分割を反映しております。
5.自己株式の消却
当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年11月8日付で決定しております。
(1) 消却する株式の種類:当社普通株式
(2) 消却する株式の数 :5,360,000株
(3) 消却予定日 :2024年11月29日
(注)上記の株式数は2024年10月1日付で実施した株式分割を反映しております。
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第103期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当金として、1株につき44円00銭(総額5,911百万円)を支払うことを決議いたしました。