1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,15 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
15 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
その他の金融資産 |
15 |
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
7 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
のれん及び無形資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
その他の金融資産 |
15 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
15 |
|
|
社債及び借入金 |
15 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他の金融負債 |
15 |
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
7 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
15 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他の金融負債 |
15 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
9 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
9 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
9 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
5,11 |
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の収益 |
12 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
その他の費用 |
13 |
|
|
営業利益(△は損失) |
5 |
|
△ |
金融収益 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
△ |
|
税引前中間損失(△) |
|
△ |
△ |
法人所得税費用 |
|
|
|
中間損失(△) |
|
△ |
△ |
中間損失(△)の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
△ |
非支配持分 |
|
△ |
△ |
1株当たり中間損失(△) |
14 |
|
|
基本的1株当たり中間損失(△)(円) |
|
△ |
△ |
希薄化後1株当たり中間損失(△)(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間損失(△) |
|
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定(税引後) |
|
△ |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 (税引後) |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△ |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後) |
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額(税引後) |
|
|
△ |
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
△ |
中間包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
△ |
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
2023年4月1日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
中間損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び処分 |
9 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主へ付与された プット・オプション |
15 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
9 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
2023年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
2024年4月1日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
中間損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
10 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得及び処分 |
9 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
9 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2024年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間損失(△) |
|
△ |
△ |
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産及び無形資産除売却損益 (△は益) |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減(△は増加) |
|
|
△ |
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) |
|
△ |
△ |
賃貸用資産の振替による減少 |
|
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減(△は減少) |
|
|
△ |
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額又は還付額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
子会社の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
|
|
|
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
配当金の支払による支出 |
10 |
△ |
△ |
非支配持分からの払込による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6 |
|
|
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業及びプレシジョンメディシン事業であります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の5事業に変更することといたしました。
なお、当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても、上記の変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
事業内容 |
|
情報機器事業 (注) |
デジタルワークプレイス事業 |
<オフィスユニット> 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供 |
<DW-DXユニット> ITサービス・ソリューションの提供 |
||
プロフェッショナルプリント事業 |
<プロダクションプリントユニット> 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
|
<産業印刷ユニット> 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
||
<マーケティングサービスユニット> 各種印刷サービス・ソリューションの提供 |
||
インダストリー事業 |
<センシングユニット> 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
|
<機能材料ユニット> ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
||
<IJコンポーネントユニット> 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売 |
||
<光学コンポーネントユニット> 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
||
画像ソリューション事業 |
<ヘルスケアユニット> 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供 |
|
<画像IoTソリューションユニット> ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
<映像ソリューションユニット> 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
<FORXAIユニット> 共通基盤技術「FORXAI(フォーサイ)」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供 |
||
<QOLソリューションユニット> 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング |
||
プレシジョンメディシン事業 |
<プレシジョンメディシンユニット> 遺伝子検査サービスの提供 |
(注)デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注2)(注3) |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高(注1) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 (△は損失) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注2)(注3) |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高(注1) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 (△は損失) |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
6 現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び現金同等物 |
110,977 |
107,499 |
要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
110,977 |
107,499 |
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
- |
1,622 |
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 |
110,977 |
109,121 |
7 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
<資産> |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,496 |
1,622 |
営業債権及びその他の債権 |
5,010 |
226 |
棚卸資産 |
4,533 |
3,937 |
その他の金融資産(流動) |
2 |
2 |
その他の流動資産 |
592 |
98 |
有形固定資産 |
11,194 |
5,191 |
のれん及び無形資産 |
12,221 |
648 |
その他の金融資産(非流動) |
407 |
- |
繰延税金資産 |
209 |
246 |
その他の非流動資産 |
20 |
16 |
資産合計 |
36,689 |
11,991 |
<負債> |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
3,374 |
1,363 |
リース負債(流動) |
468 |
- |
未払法人所得税 |
89 |
30 |
引当金(流動) |
1,477 |
- |
その他の流動負債 |
1,835 |
110 |
リース負債(非流動) |
3,221 |
- |
引当金(非流動) |
253 |
- |
負債合計 |
10,718 |
1,503 |
<その他の資本の構成要素> |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
6,243 |
2,501 |
その他の資本の構成要素合計 |
6,243 |
2,501 |
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当中間連結会計期間において、売却コスト控除後の公正価値による測定で認識した収益122百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
本持分譲渡の実行は2024年12月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。
(Invicro, LLCの持分譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、Invicro, LLC(本社:米国マサチューセッツ州)の持分100%をCalyx Services Inc.(本社:米国デラウェア州)に譲渡することを決定し、2024年3月6日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当中間連結会計期間において、本持分譲渡の実行は2024年4月30日に完了しております。これに伴い、在外営業活動体の換算差額の実現および、契約に基づく売却価額の価格調整等の見積りの変更を行っております。これにより認識した損失763百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年1月以降を予定しております。
8 企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
9 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:株)
|
授権株式数 |
発行済株式数 (注1)(注2) |
自己株式 (注3) |
2023年4月1日時点の残高 |
1,200,000,000 |
502,664,337 |
8,752,824 |
増加 |
- |
- |
1,975 |
減少 |
- |
- |
500,437 |
2023年9月30日時点の残高 |
1,200,000,000 |
502,664,337 |
8,254,362 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年4月1日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年9月30日時点の残高に2,223,585株含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:株)
|
授権株式数 |
発行済株式数 (注1)(注2) |
自己株式 (注3) |
2024年4月1日時点の残高 |
1,200,000,000 |
502,664,337 |
8,180,129 |
増加 |
- |
- |
1,480 |
減少 |
- |
- |
336,521 |
2024年9月30日時点の残高 |
1,200,000,000 |
502,664,337 |
7,845,088 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2024年4月1日時点の残高に2,223,585株、当期間の減少に267,521株、2024年9月30日時点の残高に1,956,064株含まれております。
(2)その他の資本の構成要素
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
確定給付制度の再測定(注1) |
公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(注3) |
在外営業活動体の換算差額(注4) |
合計 |
2023年4月1日時点の残高 |
- |
691 |
147 |
89,160 |
89,999 |
増減 |
△3,597 |
1,978 |
△447 |
39,156 |
37,089 |
利益剰余金への振替 |
3,597 |
△90 |
- |
- |
3,507 |
2023年9月30日時点の残高 |
- |
2,579 |
△299 |
128,317 |
130,596 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
確定給付制度の再測定(注1) |
公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(注3) |
在外営業活動体の換算差額(注4) |
合計 |
2024年4月1日時点の残高 |
- |
3,114 |
△359 |
136,420 |
139,175 |
増減 |
273 |
230 |
65 |
△19,325 |
△18,755 |
利益剰余金への振替 |
△273 |
△5 |
- |
- |
△279 |
2024年9月30日時点の残高 |
- |
3,338 |
△293 |
117,094 |
120,139 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
10 配当金
配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) (注) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,483 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年5月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
11 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前連結会計年度の数値についても、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記5 事業セグメント (1)報告セグメント」に記載しております。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
情報機器事業 |
デジタルワークプレイス事業 |
オフィスユニット |
251,688 |
262,463 |
DW-DXユニット |
42,819 |
45,177 |
||
小計 |
294,507 |
307,640 |
||
プロフェッショナルプリント事業 |
プロダクションプリントユニット |
78,678 |
86,286 |
|
産業印刷ユニット |
17,064 |
20,250 |
||
マーケティングサービスユニット |
28,261 |
32,518 |
||
小計 |
124,004 |
139,055 |
||
インダストリー事業 |
センシングユニット |
18,916 |
18,084 |
|
機能材料ユニット |
24,146 |
23,873 |
||
光学コンポーネントユニット |
9,487 |
8,489 |
||
IJコンポーネントユニット |
9,145 |
9,985 |
||
小計 |
61,696 |
60,433 |
||
画像ソリューション事業 |
ヘルスケアユニット |
40,136 |
41,350 |
|
画像IoTソリューションユニット他 |
6,520 |
6,746 |
||
映像ソリューションユニット |
1,844 |
2,330 |
||
小計 |
48,500 |
50,427 |
||
プレシジョンメディシン事業 |
プレシジョンメディシンユニット |
23,751 |
25,842 |
|
その他 |
304 |
329 |
||
合計 |
552,763 |
583,729 |
12 その他の収益
その他の収益の内訳は、重要な事項がないため、記載を省略しております。
13 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
事業構造改善費用(注) |
779 |
16,416 |
有形固定資産及び無形資産除売却損 |
1,090 |
1,440 |
その他 |
2,425 |
3,296 |
合計 |
4,294 |
21,153 |
(注)当中間連結会計期間の事業構造改善費用には、2024年4月4日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。
14 1株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しております。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
基本的1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間損失(△)(百万円) |
△4,492 |
△10,714 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) |
- |
- |
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間損失 (△)(百万円) |
△4,492 |
△10,714 |
期中平均普通株式数(千株)(注1) |
494,154 |
494,645 |
基本的1株当たり中間損失(△)(円) |
△9.09 |
△21.66 |
希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間損失 (△)(百万円) |
△4,492 |
△10,714 |
中間利益調整額(百万円) |
- |
- |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間 損失(△)(百万円) |
△4,492 |
△10,714 |
期中平均普通株式数(千株)(注1) |
494,154 |
494,645 |
希薄化効果の影響(千株)(注2) |
- |
- |
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) |
494,154 |
494,645 |
希薄化後1株当たり中間損失(△)(円) |
△9.09 |
△21.66 |
(注1)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)新株予約権の行使等が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
15 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
<金融資産> |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
現金及び現金同等物 |
127,134 |
107,499 |
営業債権及びその他の債権 |
269,448 |
246,901 |
その他の金融資産 |
10,639 |
10,745 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
その他の金融資産 |
8,886 |
9,060 |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
その他の金融資産 |
3,114 |
6,156 |
<金融負債> |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
193,838 |
182,276 |
社債及び借入金 |
426,633 |
405,858 |
その他の金融負債 |
3,961 |
3,669 |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
その他の金融負債 |
1,982 |
295 |
上記のほか、ファイナンス・リース債権が52,411百万円(前連結会計年度50,062百万円)、契約資産が25百万円(前連結会計年度7百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
長期借入金 |
179,328 |
161,874 |
196,662 |
178,884 |
社債 |
69,790 |
69,848 |
69,790 |
69,757 |
合計 |
249,118 |
231,723 |
266,452 |
248,641 |
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
<金融資産> |
|
|
|
|
投資有価証券 |
6,902 |
- |
2,669 |
9,572 |
デリバティブ金融資産 |
- |
54 |
- |
54 |
その他 |
576 |
- |
1,797 |
2,373 |
合計 |
7,479 |
54 |
4,466 |
12,000 |
<金融負債> |
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
- |
1,525 |
- |
1,525 |
その他 |
- |
- |
457 |
457 |
合計 |
- |
1,525 |
457 |
1,982 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
<金融資産> |
|
|
|
|
投資有価証券 |
7,246 |
- |
2,601 |
9,847 |
デリバティブ金融資産 |
- |
584 |
- |
584 |
その他 |
530 |
- |
4,253 |
4,784 |
合計 |
7,777 |
584 |
6,854 |
15,216 |
<金融負債> |
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
- |
71 |
- |
71 |
その他 |
- |
- |
223 |
223 |
合計 |
- |
71 |
223 |
295 |
(注1)前連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレベル1への振替を行っております。
(注2)当中間連結会計期間において、金融資産その他のレベル3にはInvicro, LLCの持分譲渡による対価を収受する権利が含まれております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
金融資産 |
金融負債 |
2023年4月1日時点の残高 |
4,620 |
32,539 |
利得・損失(注1) |
|
|
中間利益 |
226 |
- |
その他の包括利益 |
0 |
- |
処分・決済 |
△7 |
△209 |
連結範囲の異動による影響 |
227 |
- |
レベル3からの振替(注2) |
△213 |
△31,593 |
その他(注3) |
△26 |
△333 |
為替レートの変動の影響 |
43 |
39 |
2023年9月30日時点の残高 |
4,870 |
442 |
(注1)中間利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。
金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル3からレベル2への振替を行っております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
金融資産 |
金融負債 |
2024年4月1日時点の残高 |
4,466 |
457 |
利得・損失(注1) |
|
|
中間利益(注2) |
△2,530 |
- |
その他の包括利益 |
△0 |
- |
取得(注2) |
5,512 |
- |
処分・決済 |
△92 |
△235 |
為替レートの変動の影響 |
△501 |
1 |
2024年9月30日時点の残高 |
6,854 |
223 |
(注1)中間利益に認識した利得又は損失は、(注2)を除き、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)当中間連結会計期間において、プレシジョンメディシン事業のInvicro, LLCの持分譲渡による対価の一部について、対価を収受する権利5,512百万円を公正価値のヒエラルキーレベル3に該当する金融資産として計上しております。
また、当該金融資産の公正価値変動として認識した損失2,380百万円については、要約中間連結損益計算書上の「その他の費用」に表示しております。なお、当該損失については、譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現と相殺して表示しております。
16 後発事象
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.(以下「REALM IDx社」)を通じて保有する米国の遺伝子検査企業Ambry Genetics Corporation(以下「Ambry Genetics社」)の全株式をTempus AI, Inc.(以下「Tempus社」)に譲渡することを2024年11月5日に決定し、株式譲渡契約を締結いたしました(以下「本株式譲渡」)。
1.本株式譲渡の理由
当社は、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはAmbry Genetics社、国内事業会社のコニカミノルタREALM株式会社、創薬支援のInvicro, LLC(以下「Invicro社」)を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.(現:REALM IDx社)を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めてきました。
2023年度~25年度の中期経営計画では、社会的価値の高いプレシジョンメディシン事業のさらなる成長加速の実現に向けて、今後も継続的に研究開発投資が必要であることなどを考慮し、ベストオーナー視点で第三者資本の活用の検討を積極的に進めてきました。2024年4月30日にはその一環として、Invicro社の全株式の譲渡を完了しています。それに続いて、このたび、Ambry Genetics社の全株式をTempus社に譲渡することが最善の選択であると判断しました。
2.譲渡する子会社の概要
(1)名称 |
Ambry Genetics Corporation |
(2)事業内容 |
がん領域を中心とした遺伝子検査サービス |
(3)取引内容 |
当社グループが98.6%出資するREALM IDx社が、当該会社に対して資金の貸付を行っております。 |
3.譲渡先の概要
(1)名称 |
Tempus AI, Inc. |
(2)事業内容 |
データ・AI活用による精密医療テクノロジー提供 |
(3)取引内容 |
記載すべき事項はありません。 |
4.譲渡前後の当社の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 |
1株 (REALM IDx, Inc. 100%(うち当社グループ持分98.6%)) |
譲渡株式数 |
1株(100%) |
譲渡後の所有株式数 |
0株(0%) |
5.譲渡価額
譲渡価額(注) |
600百万米ドル |
(注)譲渡価額600百万米ドルのうち、375百万米ドルは現金で支払われ、225百万米ドルはTempus社のA種普通株式で支払われます。また、A種普通株式のうち125百万米ドル分は登録手続きが済み次第売却可能となります。残りの100百万米ドル分は12か月のロックアップ期間が定められています。
6.日程
株式譲渡決定日 |
2024年11月5日 |
契約締結日 |
2024年11月5日 |
譲渡実行日(予定)(注) |
2025年3月期下期 |
(注)本株式譲渡の実行は、関係当局の承認の取得等を条件としており、これらの進捗状況によっては変更される可能性があります。
7.今後の見通し
本株式譲渡の契約締結に伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、プレシジョンメディシン事業を非継続事業として区分表示するとともに、本株式譲渡による利益約410億円(注)を非継続事業からの利益として計上する見込みです。なお、今後の株価や為替相場の変動等により最終的な本株式譲渡による利益は変動する可能性があります。
また、譲渡実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、支配の喪失にともなう会計処理を行います。
(注)為替レートは、1米ドル=140円を前提としております。
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,483百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月29日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。