1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
7,488千円 |
-千円 |
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
※1 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第2四半期、第4四半期に増加する特性があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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外注費 |
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※3 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことに伴い、投資有価証券売却益4,668千円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,458千円を特別利益に計上しております。
※4 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)について、取得価額と比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損11,388千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
8,401,232千円 |
9,947,482千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,308 |
△10,409 |
現金及び現金同等物 |
8,390,923 |
9,937,073 |
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
277,170 |
利益剰余金 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は17,342千円(37,865株)減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は289,487千円(632,067株)となりました。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
377,214 |
利益剰余金 |
29 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は46,166千円(79,568株)減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は453,506千円(781,603株)となりました。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
5,541,230 |
18,132 |
5,559,363 |
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
6,172,520 |
4,026,644 |
10,199,164 |
保守サービス |
637,743 |
2,703,839 |
3,341,583 |
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ネットワーク工事 |
1,339,448 |
128,987 |
1,468,436 |
|
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小計 |
8,149,712 |
6,859,471 |
15,009,184 |
合計 |
13,690,943 |
6,877,604 |
20,568,547 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
5,671,016 |
8,909 |
5,679,925 |
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
5,619,101 |
4,576,907 |
10,196,008 |
保守サービス |
614,687 |
2,958,888 |
3,573,576 |
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ネットワーク工事 |
1,156,459 |
221,692 |
1,378,152 |
|
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小計 |
7,390,247 |
7,757,488 |
15,147,736 |
合計 |
13,061,263 |
7,766,398 |
20,827,662 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
66円83銭 |
43円71銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
882,832 |
569,557 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
882,832 |
569,557 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,209,322 |
13,030,508 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
当社は、2030年度に向けた長期ビジョン「CANVAS」および2022年度から2024年度の中期経営計画「CANVAS ONE」に基づき、株主の皆さまに対して、未来に向けた新規ビジネスの創出に対する投資成果を通じた業績向上と、自己株式の取得を含めた資本効率の向上を図り、利益還元を実施する方針を定めております。
長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き自社株買いを実施いたします。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合3.82%)
(3) 取得価額の総額 400,000千円(上限)
(4) 取得期間 2024年11月12日から2025年11月11日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
2024年9月30日現在における自己株式の保有
発行済株式総数 13,868,408株
自己株式数 781,603株
発行済株式総数(自己株式を除く) 13,086,805株
該当事項はありません。