第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,812

15,525

受取手形及び売掛金

13,999

10,573

有価証券

676

161

商品及び製品

7,848

7,978

仕掛品

828

817

原材料及び貯蔵品

2,485

2,520

その他

2,840

3,226

貸倒引当金

208

187

流動資産合計

49,283

40,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,280

23,818

減価償却累計額

16,271

16,581

建物及び構築物(純額)

7,008

7,236

機械装置及び運搬具

7,042

7,206

減価償却累計額

6,395

6,428

機械装置及び運搬具(純額)

647

778

工具、器具及び備品

13,419

13,026

減価償却累計額

12,889

12,266

工具、器具及び備品(純額)

529

760

土地

17,725

17,742

リース資産

295

330

減価償却累計額

147

116

リース資産(純額)

147

213

建設仮勘定

6

751

その他

9,512

9,627

減価償却累計額

7,577

7,478

その他(純額)

1,935

2,149

有形固定資産合計

28,000

29,632

無形固定資産

 

 

のれん

2,579

ソフトウエア

1,125

1,297

その他

107

2,008

無形固定資産合計

1,232

5,884

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,520

3,467

長期貸付金

11

11

繰延税金資産

1,015

2,297

退職給付に係る資産

2,039

2,037

その他

3,534

3,482

貸倒引当金

9

13

投資その他の資産合計

10,112

11,281

固定資産合計

39,345

46,799

資産合計

88,628

87,414

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,254

6,643

短期借入金

15

1,418

1年内返済予定の長期借入金

1

188

未払法人税等

834

917

賞与引当金

1,766

1,808

役員賞与引当金

49

43

製品保証引当金

17

23

その他

8,029

7,409

流動負債合計

19,966

18,452

固定負債

 

 

長期借入金

8

2,820

繰延税金負債

34

33

退職給付に係る負債

729

769

その他

995

1,323

固定負債合計

1,769

4,947

負債合計

21,735

23,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,114

14,114

資本剰余金

14,779

14,779

利益剰余金

37,410

35,908

自己株式

5,815

6,771

株主資本合計

60,489

58,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,709

1,671

為替換算調整勘定

3,108

2,864

退職給付に係る調整累計額

1,585

1,446

その他の包括利益累計額合計

6,403

5,983

純資産合計

66,893

64,014

負債純資産合計

88,628

87,414

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

34,837

38,167

売上原価

15,063

15,780

売上総利益

19,774

22,387

販売費及び一般管理費

17,933

19,583

営業利益

1,841

2,804

営業外収益

 

 

受取利息

66

141

受取配当金

44

55

為替差益

313

その他

104

100

営業外収益合計

527

297

営業外費用

 

 

支払利息

4

18

為替差損

416

固定資産除却損

7

9

その他

13

27

営業外費用合計

25

470

経常利益

2,343

2,630

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

432

特別利益合計

432

税金等調整前中間純利益

2,775

2,630

法人税等

905

848

中間純利益

1,870

1,782

親会社株主に帰属する中間純利益

1,870

1,782

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,870

1,782

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

642

38

為替換算調整勘定

1,256

243

退職給付に係る調整額

175

138

その他の包括利益合計

1,723

420

中間包括利益

3,594

1,361

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,594

1,361

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,775

2,630

減価償却費

1,265

1,408

のれん償却額

135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

448

15

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

13

受取利息及び受取配当金

110

196

支払利息

4

18

為替差損益(△は益)

173

0

退職給付制度改定益

432

売上債権の増減額(△は増加)

3,203

3,251

棚卸資産の増減額(△は増加)

685

40

仕入債務の増減額(△は減少)

664

2,440

未払金の増減額(△は減少)

81

170

未払消費税等の増減額(△は減少)

81

2

その他

1,883

1,738

小計

4,946

2,944

利息及び配当金の受取額

106

210

利息の支払額

5

18

法人税等の支払額

1,218

782

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,829

2,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

869

409

定期預金の払戻による収入

900

1,771

有形固定資産の取得による支出

228

1,097

有形固定資産の売却による収入

14

4

無形固定資産の取得による支出

267

613

吸収分割による支出

6,436

その他

65

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

384

6,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21

1,403

長期借入れによる収入

3,000

長期借入金の返済による支出

0

0

自己株式の取得による支出

334

954

配当金の支払額

3,992

3,283

その他

37

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,385

135

現金及び現金同等物に係る換算差額

633

151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

307

4,531

現金及び現金同等物の期首残高

19,676

20,088

現金及び現金同等物の中間期末残高

19,368

15,557

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、理想テクノロジーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形及び売掛金

349百万円

-百万円

支払手形及び買掛金

275 〃

- 〃

流動負債その他

7 〃

- 〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

6,040百万円

6,355百万円

減価償却費

371 〃

409 〃

のれん償却額

- 〃

135 〃

退職給付費用

320 〃

246 〃

賞与引当金繰入額

1,385 〃

1,411 〃

研究開発費

2,117 〃

2,586 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

19,163百万円

15,525百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△948 〃

△129 〃

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券勘定)

1,153 〃

161 〃

現金及び現金同等物

19,368百万円

15,557百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,008

120

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月19日付で自己株式4,000,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が334百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,284

100

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が954百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,970

543

34,514

323

34,837

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

33,970

543

34,514

323

0

34,837

セグメント利益又は損失(△)

1,539

385

1,925

84

1,841

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,301

521

37,822

345

38,167

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

37,301

521

37,822

345

0

38,167

セグメント利益又は損失(△)

2,665

332

2,997

193

2,804

(注) 1.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,715百万円であります。

 

(企業結合等関係)

(吸収分割による事業承継)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が新たに設立する子会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決議し、2024年4月1日付で完全子会社として理想テクノロジーズ株式会社を設立しました。2024年4月23日開催の理想テクノロジーズ株式会社の株主総会において、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、当該吸収分割契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称    東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョン

事業の内容            インクジェットヘッド事業

(2)企業結合を行った主な理由

本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインクジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて取り組んでまいります。

(3)企業結合日

2024年7月1日

(4)企業結合の法的形式

理想テクノロジーズ株式会社を承継会社とし、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンを分割会社とする吸収分割方式

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った根拠

連結子会社として設立した理想テクノロジーズ株式会社が現金を対価として吸収分割を行ったことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

6,750百万円

取得原価

6,750百万円

※吸収分割に係る未払金の額

314百万円

 

4.取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

162百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,715百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債

流動資産

358百万円

固定資産

4,615百万円

資産合計

4,974百万円

固定負債

938百万円

負債合計

938百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

印刷機器

事業

不動産事業

日本

16,090

16,090

144

16,234

米州

2,745

2,745

100

2,845

欧州

8,176

8,176

38

8,214

アジア

6,958

6,958

40

6,999

顧客との契約から生じる収益

33,970

33,970

323

34,294

その他の収益

543

543

543

外部顧客への売上高

33,970

543

34,514

323

34,837

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

印刷機器

関連事業

(注)2

不動産事業

日本

17,700

17,700

189

17,889

米州

3,167

3,167

93

3,260

欧州

8,935

8,935

34

8,969

アジア

7,498

7,498

27

7,526

顧客との契約から生じる収益

37,301

37,301

345

37,646

その他の収益

521

521

521

外部顧客への売上高

37,301

521

37,822

345

38,167

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

56円04銭

54円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,870

1,782

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,870

1,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,381

32,727

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ 自己株式の取得

 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

 自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

1.理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

2.取得対象株式の種類

  当社普通株式

3.取得し得る株式の総数

  230,000株

4.取得価額の総額

  700,000,000円

5.取得期間

  2024年11月18日から2024年12月23日まで

6.取得方法

  東京証券取引所における市場買付

 

Ⅱ 株式分割

 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

 株式分割に関する事項は、次のとおりであります。

1.株式分割の目的

  当社株式の流動性向上を図るため、株式分割を行うものです。

2.株式分割の概要

 (1)分割の方法

    2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、1株につき

   2株の割合をもって分割します。

 (2)分割により増加する株式数

    株式分割前の発行済株式総数  : 36,000,000株

    今回の増加により増加する株式数: 36,000,000株

    株式分割後の発行済株式総数  : 72,000,000株

    株式分割後の発行可能株式総数 :271,360,000株

3.株式分割の日程

 (1)基準日公告予定日:2024年12月13日

 (2)基準日     :2024年12月31日

 (3)効力発生日   :2025年1月1日

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計

 期間における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額(円)

28.02

27.23

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

   ん。

 

Ⅲ 連結子会社における構造改革の実施

当社グループは、連結子会社である理想(中国)科学工業有限公司の構造改革実施を決定しました。

1.目的

理想(中国)科学工業有限公司の利益体質強化。

2.構造改革の実施概要

成長を持続し効率的に運営するため、組織の再編とスリム化を実施し、利益体質の強化を図ります。具体的には、理想(中国)科学工業有限公司の人員削減を実施するとともに、事務所25拠点の組織再編を実行します。

3.今後の見通し

理想(中国)科学工業有限公司の構造改革実施に伴う一時費用として、2025年3月期に特別損失約500百万円の計上を見込んでおります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。