1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度改定益 |
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|
特別利益合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
退職給付制度改定益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
吸収分割による支出 |
|
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、理想テクノロジーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形及び売掛金 |
349百万円 |
-百万円 |
支払手形及び買掛金 |
275 〃 |
- 〃 |
流動負債その他 |
7 〃 |
- 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当及び賞与 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
19,163百万円 |
15,525百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△948 〃 |
△129 〃 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券勘定) |
1,153 〃 |
161 〃 |
現金及び現金同等物 |
19,368百万円 |
15,557百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,008 |
120 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月19日付で自己株式4,000,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が334百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,284 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が954百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
||
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
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印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
|
印刷機器 関連事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
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(注) 1.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,715百万円であります。
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が新たに設立する子会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決議し、2024年4月1日付で完全子会社として理想テクノロジーズ株式会社を設立しました。2024年4月23日開催の理想テクノロジーズ株式会社の株主総会において、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、当該吸収分割契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称 東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョン
事業の内容 インクジェットヘッド事業
(2)企業結合を行った主な理由
本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインクジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
理想テクノロジーズ株式会社を承継会社とし、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンを分割会社とする吸収分割方式
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った根拠
連結子会社として設立した理想テクノロジーズ株式会社が現金を対価として吸収分割を行ったことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) |
6,750百万円 |
取得原価 |
6,750百万円 |
※吸収分割に係る未払金の額 |
314百万円 |
4.取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
162百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,715百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債
流動資産 |
358百万円 |
固定資産 |
4,615百万円 |
資産合計 |
4,974百万円 |
固定負債 |
938百万円 |
負債合計 |
938百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||
印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
日本 |
16,090 |
- |
16,090 |
144 |
16,234 |
米州 |
2,745 |
- |
2,745 |
100 |
2,845 |
欧州 |
8,176 |
- |
8,176 |
38 |
8,214 |
アジア |
6,958 |
- |
6,958 |
40 |
6,999 |
顧客との契約から生じる収益 |
33,970 |
- |
33,970 |
323 |
34,294 |
その他の収益 |
- |
543 |
543 |
- |
543 |
外部顧客への売上高 |
33,970 |
543 |
34,514 |
323 |
34,837 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
||
印刷機器 関連事業 (注)2 |
不動産事業 |
計 |
|||
日本 |
17,700 |
- |
17,700 |
189 |
17,889 |
米州 |
3,167 |
- |
3,167 |
93 |
3,260 |
欧州 |
8,935 |
- |
8,935 |
34 |
8,969 |
アジア |
7,498 |
- |
7,498 |
27 |
7,526 |
顧客との契約から生じる収益 |
37,301 |
- |
37,301 |
345 |
37,646 |
その他の収益 |
- |
521 |
521 |
- |
521 |
外部顧客への売上高 |
37,301 |
521 |
37,822 |
345 |
38,167 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
56円04銭 |
54円46銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
1,870 |
1,782 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,870 |
1,782 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,381 |
32,727 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
1.理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
2.取得対象株式の種類
当社普通株式
3.取得し得る株式の総数
230,000株
4.取得価額の総額
700,000,000円
5.取得期間
2024年11月18日から2024年12月23日まで
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 株式分割
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
株式分割に関する事項は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性向上を図るため、株式分割を行うものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、1株につき
2株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 36,000,000株
今回の増加により増加する株式数: 36,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 72,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 :271,360,000株
3.株式分割の日程
(1)基準日公告予定日:2024年12月13日
(2)基準日 :2024年12月31日
(3)効力発生日 :2025年1月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計
期間における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額(円) |
28.02 |
27.23 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
Ⅲ 連結子会社における構造改革の実施
当社グループは、連結子会社である理想(中国)科学工業有限公司の構造改革実施を決定しました。
1.目的
理想(中国)科学工業有限公司の利益体質強化。
2.構造改革の実施概要
成長を持続し効率的に運営するため、組織の再編とスリム化を実施し、利益体質の強化を図ります。具体的には、理想(中国)科学工業有限公司の人員削減を実施するとともに、事務所25拠点の組織再編を実行します。
3.今後の見通し
理想(中国)科学工業有限公司の構造改革実施に伴う一時費用として、2025年3月期に特別損失約500百万円の計上を見込んでおります。
該当事項はありません。