当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年3月期を最終年度とした第八次中期経営計画(RISO Vision 25)を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。
当中間連結会計期間においては、2024年7月1日から東芝テック株式会社より承継したインクジェットヘッド事業を当社グループに加え運営しております。
また、当第2四半期から報告セグメント「印刷機器関連事業」を新設しました。「印刷機器関連事業」には、これまでの「印刷機器事業」と7月から運営を開始した「インクジェットヘッド事業」を含みます。
当中間連結会計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。為替が前年同期に比べ円安に推移したことと、印刷機器関連事業の販売が堅調に推移したことによるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
売上高は381億6千7百万円(前年同中間期比9.6%増)、営業利益は28億4百万円(同52.3%増)、経常利益は為替差損を計上したことなどから26億3千万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億8千2百万円(同4.7%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、1米ドル152.63円(前年同中間期比11.63円の円安)、1ユーロ165.95円(同12.56円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器関連事業
当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は373億1百万円(前年同中間期比9.8%増)、セグメント利益は26億6千5百万円(同73.1%増)と前年同期と比べ増収増益となりました。日本では、前年同期は消耗品の価格改定に伴う前倒し需要の反動により販売が減少しましたが、当中間連結会計期間においてはその影響がないため売上が前年同期を上回りました。なお、2024年6月からの本体製品の価格改定に伴う前倒し需要が当第1四半期にありましたが当第2四半期にその影響は解消しました。海外では、販売が堅調に推移したことに加え為替の円安影響もあり、売上が前年同期を上回りました。前年同期の日本での前倒し需要の反動減や為替の影響を除くと、当中間連結会計期間は概ね前年同期並みの結果となりました。
日本の売上高は177億円(同10.0%増)、海外の売上高は196億1百万円(同9.6%増)となりました。
・不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。
不動産事業の売上高は、5億2千1百万円(前年同中間期比4.1%減)、セグメント利益は3億3千2百万円(同13.7%減)となりました。
・その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。
その他の売上高は、3億4千5百万円(前年同中間期比6.7%増)、セグメント損失は1億9千3百万円(前年同期は8千4百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は12億1千3百万円減少し874億1千4百万円となりました。また、純資産は28億7千8百万円減少し640億1千4百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、のれん25億7千9百万円が増加し、現金及び預金52億8千6百万円が減少しました。負債の部では、短期借入金14億2百万円、長期借入金28億1千1百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金26億1千万円が減少しました。純資産の部では、利益剰余金15億2百万円が減少し、自己株式9億5千5百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は2.2ポイント減少し73.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は23億5千3百万円(前年同中間期比38.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億3千万円、減価償却費14億8百万円、売上債権の減少額32億5千1百万円、法人税等の支払額7億8千2百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は68億6千9百万円(前年同中間期は3億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億9千7百万円、無形固定資産の取得による支出6億1千3百万円、吸収分割による支出64億3千6百万円によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は1億3千5百万円(前年同中間期は43億8千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額14億3百万円、長期借入れによる収入30億円、自己株式の取得による支出9億5千4百万円、配当金の支払額32億8千3百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億8千6百万円です。研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものです。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前事業年度末に比べて156名増加し、2,958名となっております。これは主に、2024年7月1日からインクジェットヘッド事業の運営を開始したことによるものです。
なお、従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。