【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より新たに設立した日本光電ベトナム㈲を連結の範囲に含めています。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

49百万円

電子記録債権

608百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

1 給料手当

18,235

百万円

19,272

百万円

2 賞与引当金繰入額

2,641

百万円

2,730

百万円

3 退職給付費用

1,120

百万円

840

百万円

4 減価償却費

1,268

百万円

1,392

百万円

5 法定福利費

3,857

百万円

4,222

百万円

6 旅費交通費

1,730

百万円

1,798

百万円

7 研究開発費

3,327

百万円

3,186

百万円

8 運賃荷造費

1,016

百万円

1,037

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

現金及び預金

33,134百万円

34,057百万円

有価証券

17,000百万円

15,000百万円

預入期間が3カ月超の定期預金

△970百万円

△364百万円

現金及び現金同等物

49,163百万円

48,692百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,449

41.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

2,524

30.0

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,600

31.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

2,499

15.0

2024年9月30日

2024年11月27日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を1,196,300株取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が23億5百万円増加しています。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年7月19日付で自己株式を5,500,000株、64億9千3百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5千5百万円、利益剰余金が64億3千8百万円、自己株式が64億9千3百万円それぞれ減少しています。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が96億6千3百万円、利益剰余金が1,550億3千5百万円、自己株式が60億1千2百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額

 (注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

日本

北米

その他の

地域

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

66,132

20,820

16,584

103,536

103,536

その他の収益

外部顧客への売上高

66,132

20,820

16,584

103,536

103,536

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,467

994

565

15,028

15,028

79,600

21,814

17,150

118,565

15,028

103,536

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,889

1,292

516

8,113

621

7,491

 

(注)1.当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。

  ①棚卸資産の調整額 △437百万円

②のれんおよび無形固定資産の償却費 △186百万円

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額

 (注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

日本

北米

その他の

地域

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

66,772

20,436

15,576

102,784

102,784

その他の収益

外部顧客への売上高

66,772

20,436

15,576

102,784

102,784

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,973

1,173

335

16,482

16,482

81,746

21,609

15,911

119,267

16,482

102,784

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,984

1,410

31

7,605

2,490

5,114

 

(注) 1.当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

    2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整について、「調整額」の主な内容は以下の

           とおりです。

           ①棚卸資産の調整額 △2,340百万円

           ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △166百万円

    3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っ

           ています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

47.53円

2.76円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

7,997

463

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(百万円)

7,997

463

  普通株式の期中平均株式数(千株)

168,270

167,533

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で分割を行いました。前連結会計年度の期首

  に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益金額」「普通株式の期中平均株式数」を算

  定しています。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、米国Ad-Tech Medical Instrument Corporation(Ad-Tech社)の親会社であるNeuroAdvanced Corp.(NA社)の株式71.4%を取得することを決議しました。また、同日付で、NeuroAdvanced Corp.(NA社)の株式を100%保有するファンドNeuroNewCo, LP(NNC-LP)と株式譲渡契約を締結しました。2024年11月9日付で株式71.4%の取得を完了したことから、NA社とAd-Tech社に加え、両社の間にある特別目的会社(SPC)2社は、当社の連結子会社となります。

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:NeuroAdvanced Corp.

   事業の内容   :医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社

  ②株式取得の理由

当社は、2030 年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。また、2024 年4月にスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、製品競争力の強化や消耗品・サービス事業の拡大に注力するとともに、北米において優先的に資源を配分し事業成長を推進しています。

当社は、1951 年の創業以来、てんかん等の検査・診断で用いる脳波計を開発・生産・販売し、グローバルで高い評価と市場シェアを獲得しています。Ad-Tech 社は、1983 年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し、世界60 ヵ国以上の脳神経外科医から高い評価を獲得しています。当社はAd-Tech 社製品の日本における独占販売権を有しており、国内の医療機関に対して30 年以上にわたり提供してきました。

この度、当社の脳神経機器とAd-Tech 社の頭蓋内電極には高い親和性があり、侵襲的な検査・治療に使われる消耗品の技術・生産ノウハウの獲得により、当社のコア技術であるヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)技術のより一層の強化が期待されること、消耗品ポートフォリオの拡充により売上成長や安定収益の確保につながることから、株式取得の合意に至りました。

グローバルにおけるてんかん患者数は5,000 万人と推計されており、このうち薬物抵抗性のある患者さんは1,500 万人、外科的治療が必要な患者さんは500 万人と言われています。米国では、てんかん診断・治療に関する最先端の研究が行われていることから、当社とAd-Tech 社、医療機関や研究機関との連携を強化し、脳神経領域における検査から診断・治療・予後に至るまで、患者さん一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指します。

③企業結合日

 2024年11月9日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥取得した議決権比率

 71.4%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価 現金 16,000百万円(概算額)

 

取得原価     16,000百万円(概算額)

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額)160百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現点では確定しておりません。

 

 

(多額な資金の借入)

当社は、2024年9月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。

 

①資金の使途

 NeuroAdvanced Corp.の株式取得関連資金

 

②借入先

取引金融機関4行

 

③借入金額

18,000百万円

7,500百万円

 

④借入金利

変動金利

変動金利

 

⑤借入実行日

2024年11月1日

2024年11月12日

 

⑥借入期間

1年

 

⑦返済方法

期日一括返済

 

⑧担保の有無

 

 

 

2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,499百万円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年11月27日

(注) 2024年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。