1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
賃貸用車両(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
メンテナンス引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
長期預り金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
訴訟和解金 |
|
|
支払補償費 |
|
|
通貨オプション料 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
子会社株式売却損益(△は益) |
|
|
減損損失 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IJTT(以下「IJTT」)の自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス」)が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(以下「日本モノづくり未来ファンド」)が発行済株式の全てを所有するARTS-1株式会社(以下「ARTS-1」)への再出資の実施により、IJTT、PTエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、IJTT(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったアイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、連結子会社に変更しています。
当中間連結会計期間において、いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。
当中間連結会計期間において、UDフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったIJTTの自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するARTS-1への再出資の実施により、ARTS-1は持分法適用関連会社とし、IJTT、PTエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当中間連結会計期間は2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入し、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を改めて設定し、継続しています。
なお、新たに中期経営計画を策定したことから、2024年6月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
また、本制度では、その一部にBIP信託と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託(以下「本信託」という)で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付(以下「交付等」という)を行います。信託期間は現在2027年8月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間(当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則3事業年度)の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,036百万円、2,105,344株、当中間連結会計期間2,243百万円、1,430,430株です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :45,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.0%)
③ 株式の取得価額の総額 :75,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2024年8月8日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 :取引一任契約に基づく市場買付
(3)消却の内容
① 消却する株式の種類 :普通株式
② 消却する株式の総数 :上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 :未定
(4)上記取締役会決議に基づき2024年10月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得した株式の総数 :18,945,000株
③ 取得価額の総額 :38,283,203,579円
④ 取得期間 :2024年8月8日~2024年10月31日(約定ベース)
⑤ 取得方法 :取引一任契約に基づく市場買付
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 子会社株式売却損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年6月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、2024年4月26日付けで、当社の連結子会社であったIJTTの自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するARTS-1への再出資を実施いたしました。
これにより、子会社株式売却損として6,390百万円を特別損失に計上しています。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
393,668 |
百万円 |
386,827 |
百万円 |
預入期間又は償還期限が3ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△14,227 |
百万円 |
△10,248 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
379,441 |
百万円 |
376,579 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,428 |
43.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
33,428 |
43.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
36,790 |
49.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金103百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
34,132 |
46.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
大型・中型CV |
小型CV |
LCV |
産業用エンジン |
その他 |
合計 |
国内 |
186,183 |
65,345 |
- |
31,729 |
201,532 |
484,789 |
海外 |
203,609 |
288,120 |
470,336 |
26,553 |
107,474 |
1,096,093 |
顧客との契約から 認識した収益 |
389,792 |
353,465 |
470,336 |
58,282 |
309,006 |
1,580,883 |
その他の源泉から 認識した収益 |
|
|
|
|
|
57,095 |
合計 |
|
|
|
|
|
1,637,979 |
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
大型・中型CV |
小型CV |
LCV |
産業用エンジン |
その他 |
合計 |
国内 |
207,266 |
88,377 |
- |
27,219 |
195,756 |
518,619 |
海外 |
185,588 |
283,251 |
353,340 |
24,120 |
107,127 |
953,428 |
顧客との契約から 認識した収益 |
392,854 |
371,628 |
353,340 |
51,340 |
302,884 |
1,472,048 |
その他の源泉から 認識した収益 |
|
|
|
|
|
64,257 |
合計 |
|
|
|
|
|
1,536,305 |
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
113円66銭 |
92円53銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
88,108 |
69,175 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
88,108 |
69,175 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
775,202 |
747,566 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前中間連結会計期間2,159,037株、当中間連結会計期間1,759,324株)
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………34,132百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
(注)1. 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2024年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。