当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ81,848台(25.0%)減少し245,217台となりました。
国内車両販売台数は、先期にフルモデルチェンジした新型車のバリエーションが出揃い、前中間連結会計期間に比べ4,205台(13.1%)増加の36,246台となりました。
海外車両販売台数は、CV(商用車(トラック及びバス))が、北米・欧州を中心に20,337台(16.4%)減少し103,301台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)は、タイを中心に65,716台(38.3%)減少し105,670台となりました。
産業用エンジンは、前中間連結会計期間に比べ69億円(11.9%)減少の513億円となり、その他の売上高は、主に保有事業の伸長により前中間連結会計期間に比べ10億円(0.3%)増加の3,671億円となりました。
これらの結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ1,017億円(6.2%)減少の1兆5,363億円となりました。市場別の内訳は、国内が5,812億円(前中間連結会計期間比7.4%増)、海外が9,551億円(前中間連結会計期間比12.9%減)です。
損益は、価格対応・原価低減活動の推進及び円安進行による増益効果はあるものの、販売台数の減少及び資材費
等の上昇により、営業利益は1,292億円(前中間連結会計期間比9.8%減)、経常利益は1,353億円(前中間連結会計期間比14.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は692億円(前中間連結会計期間比21.5%減)となり、前中間連結会計期間から減益となりました。
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当中間 連結会計期間 |
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前中間 連結会計期間比 |
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売上高 |
1兆5,363億円 |
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△1,017億円 |
△6.2% |
営業利益 |
1,292億円 |
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△140億円 |
△9.8% |
経常利益 |
1,353億円 |
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△227億円 |
△14.3% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
692億円 |
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△189億円 |
△21.5% |
(為替レート)
USD/JPY |
152.5円 |
(141.1円) |
AUD/JPY |
101.3円 |
(93.2円) |
EUR/JPY |
165.8円 |
(153.5円) |
THB/JPY |
4.27円 |
(4.05円) |
注:( )内は前年同期の為替レート
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて960億円減少し、3兆1,670億円となりました。主な要因としましては、棚卸資産が242億円及び繰延税金資産が141億円増加した一方で、有形固定資産が652億円、
受取手形、売掛金及び契約資産が644億円、投資有価証券が185億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて520億円減少し、1兆5,519億円となりました。主な要因としましては、有利
子負債が180億円増加した一方で、仕入債務が498億円及び未払費用が119億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて440億円減少し、1兆6,150億円となりました。主な要因としましては、親
会社株主に帰属する中間純利益692億円を計上したことや、為替換算調整勘定が192億円増加した一方で、非支配株
主持分が428億円、その他有価証券評価差額金が298億円及び利益剰余金が配当により368億円減少したことに加え、自己株式の取得により189億円減少したことによります。
自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末44.8%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて180億円増加の5,749億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて83億円減少し、3,766億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は1,067億円(前中間連結会計期間比9.2%減)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益の計上が1,277億円及び減価償却費の計上が547億円あった一方で、法人税等の 支払等により資金が流出したことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、698億円(前中間連結会計期間比28.7%増)となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、538億円(前中間連結会計期間比16.9%減)となりました。
これは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、657億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。