第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

400,786

386,827

受取手形、売掛金及び契約資産

420,702

356,268

リース債権及びリース投資資産

223,370

232,856

商品及び製品

445,692

477,808

仕掛品

72,096

56,214

原材料及び貯蔵品

153,970

161,923

その他

103,920

114,595

貸倒引当金

2,970

2,993

流動資産合計

1,817,568

1,783,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

213,224

195,802

機械装置及び運搬具(純額)

161,946

133,539

土地

392,871

386,110

リース資産(純額)

5,549

5,459

賃貸用車両(純額)

92,622

96,796

建設仮勘定

50,439

34,942

その他(純額)

59,040

57,825

有形固定資産合計

975,694

910,475

無形固定資産

 

 

のれん

15,836

13,857

その他

73,748

75,764

無形固定資産合計

89,584

89,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

283,581

265,065

長期貸付金

1,028

1,258

退職給付に係る資産

3,785

3,916

繰延税金資産

44,271

58,336

その他

49,309

56,945

貸倒引当金

1,823

2,167

投資その他の資産合計

380,153

383,355

固定資産合計

1,445,432

1,383,453

資産合計

3,263,001

3,166,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

476,578

461,995

電子記録債務

75,542

40,330

短期借入金

204,590

223,918

リース債務

8,977

7,234

未払法人税等

32,533

28,888

未払費用

140,704

128,790

賞与引当金

30,248

27,434

役員賞与引当金

316

52

製品保証引当金

6,618

7,024

預り金

6,313

6,143

その他

100,719

104,845

流動負債合計

1,083,144

1,036,657

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

長期借入金

239,266

240,000

リース債務

23,987

23,716

繰延税金負債

1,408

1,466

再評価に係る繰延税金負債

42,135

42,135

メンテナンス引当金

3,184

3,201

役員株式給付引当金

1,517

101

退職給付に係る負債

86,292

82,384

製品保証引当金

7,898

8,567

長期預り金

2,502

2,559

その他

32,632

31,135

固定負債合計

520,827

515,269

負債合計

1,603,972

1,551,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

43,304

43,354

利益剰余金

1,132,211

1,108,859

自己株式

53,133

20,663

株主資本合計

1,163,027

1,172,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,646

52,845

繰延ヘッジ損益

60

632

土地再評価差額金

83,952

83,952

為替換算調整勘定

123,830

143,042

退職給付に係る調整累計額

7,299

6,778

その他の包括利益累計額合計

297,668

287,251

非支配株主持分

198,333

155,580

純資産合計

1,659,029

1,615,027

負債純資産合計

3,263,001

3,166,954

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,637,979

1,536,305

売上原価

1,310,045

1,202,135

売上総利益

327,934

334,169

販売費及び一般管理費

※1 184,738

※1 204,971

営業利益

143,195

129,197

営業外収益

 

 

受取利息

4,453

6,665

受取配当金

3,550

3,500

持分法による投資利益

4,907

4,726

為替差益

3,325

その他

2,253

2,535

営業外収益合計

18,491

17,428

営業外費用

 

 

支払利息

1,976

2,557

訴訟和解金

32

20

支払補償費

13

通貨オプション料

628

995

為替差損

5,143

その他

1,085

2,563

営業外費用合計

3,722

11,294

経常利益

157,964

135,332

特別利益

 

 

固定資産売却益

177

150

負ののれん発生益

152

段階取得に係る差益

17

投資有価証券売却益

696

963

特別利益合計

874

1,284

特別損失

 

 

固定資産処分損

696

1,947

投資有価証券売却損

22

子会社株式売却損

※2 2,216

※2 6,390

減損損失

2

594

特別損失合計

2,937

8,932

税金等調整前中間純利益

155,901

127,683

法人税等

43,185

38,834

中間純利益

112,715

88,848

非支配株主に帰属する中間純利益

24,606

19,673

親会社株主に帰属する中間純利益

88,108

69,175

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

112,715

88,848

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,450

29,512

繰延ヘッジ損益

204

693

為替換算調整勘定

42,277

15,104

退職給付に係る調整額

155

534

持分法適用会社に対する持分相当額

4,511

9,410

その他の包括利益合計

65,878

4,838

中間包括利益

178,594

84,009

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

145,427

58,758

非支配株主に係る中間包括利益

33,167

25,251

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

155,901

127,683

減価償却費

55,693

54,733

のれん償却額

1,801

1,979

持分法による投資損益(△は益)

4,907

4,726

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,530

1,458

賞与引当金の増減額(△は減少)

572

1,929

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

234

266

貸倒引当金の増減額(△は減少)

539

432

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

637

1,074

メンテナンス引当金の増減額(△は減少)

281

17

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

233

1,416

受取利息及び受取配当金

8,004

10,166

支払利息

1,976

2,557

固定資産売却損益(△は益)

177

150

固定資産処分損益(△は益)

696

1,947

投資有価証券売却損益(△は益)

673

963

子会社株式売却損益(△は益)

2,216

6,390

減損損失

2

594

負ののれん発生益

152

段階取得に係る差損益(△は益)

17

売上債権の増減額(△は増加)

28,857

70,298

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

10,527

9,482

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,938

33,058

その他の流動資産の増減額(△は増加)

956

11,200

仕入債務の増減額(△は減少)

22,930

54,637

未払費用の増減額(△は減少)

2,817

7,488

預り金の増減額(△は減少)

1,473

133

その他の負債の増減額(△は減少)

3,203

8,372

その他

606

54

小計

139,226

139,814

利息及び配当金の受取額

13,391

14,990

利息の支払額

1,927

2,555

法人税等の支払額

33,172

45,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,518

106,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

32

8,088

投資有価証券の売却による収入

1,391

1,328

固定資産の取得による支出

60,563

64,693

固定資産の売却による収入

3,325

2,960

長期貸付けによる支出

217

389

長期貸付金の回収による収入

225

152

短期貸付金の増減額(△は増加)

9

1

定期預金の増減額(△は増加)

2,893

6,398

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

1,758

7,647

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

469

その他

483

627

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,242

69,819

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,118

39,525

長期借入れによる収入

52,040

47,046

長期借入金の返済による支出

50,342

53,672

リース債務の返済による支出

4,450

5,040

自己株式の取得による支出

6

18,908

配当金の支払額

33,405

36,757

非支配株主への配当金の支払額

30,739

25,989

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

979

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,764

53,796

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,995

7,557

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,507

9,318

現金及び現金同等物の期首残高

364,396

384,878

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,462

1,018

現金及び現金同等物の中間期末残高

379,441

376,579

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IJTT(以下「IJTT」)の自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス」)が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(以下「日本モノづくり未来ファンド」)が発行済株式の全てを所有するARTS-1株式会社(以下「ARTS-1」)への再出資の実施により、IJTT、PTエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、IJTT(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。

 当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったアイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、連結子会社に変更しています。

 当中間連結会計期間において、いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。

 当中間連結会計期間において、UDフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったIJTTの自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するARTS-1への再出資の実施により、ARTS-1は持分法適用関連会社とし、IJTT、PTエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。

 これに伴い、当中間連結会計期間は2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しています。

 なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

 

(1)取引の概要

当社は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入し、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を改めて設定し、継続しています。

 なお、新たに中期経営計画を策定したことから、2024年6月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。

 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。

 また、本制度では、その一部にBIP信託と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託(以下「本信託」という)で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付(以下「交付等」という)を行います。信託期間は現在2027年8月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間(当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則3事業年度)の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,036百万円、2,105,344株、当中間連結会計期間2,243百万円、1,430,430株です。

 

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。

 

(2)取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類  :普通株式

 ② 取得し得る株式の総数 :45,000,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.0%)

 ③ 株式の取得価額の総額 :75,000,000,000円(上限)

 ④ 取得期間       :2024年8月8日~2025年3月31日

 ⑤ 取得方法       :取引一任契約に基づく市場買付

 

(3)消却の内容

 ① 消却する株式の種類  :普通株式

 ② 消却する株式の総数  :上記(2)により取得した自己株式の全株式数

 ③ 消却予定日      :未定

 

 

(4)上記取締役会決議に基づき2024年10月31日までに取得した自己株式の累計

 ① 取得対象株式の種類  :普通株式

 ② 取得した株式の総数  :18,945,000株

 ③ 取得価額の総額    :38,283,203,579円

 ④ 取得期間       :2024年8月8日~2024年10月31日(約定ベース)

 ⑤ 取得方法       :取引一任契約に基づく市場買付

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

57,592

百万円

60,531

百万円

運搬費

31,894

百万円

32,073

百万円

賞与引当金繰入額

9,751

百万円

11,315

百万円

製品保証引当金繰入額

4,527

百万円

5,922

百万円

退職給付費用

2,620

百万円

2,131

百万円

 

※2 子会社株式売却損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

 当社は、2023年6月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子

会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。

 これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 当社は、2024年4月26日付けで、当社の連結子会社であったIJTTの自己株式取得による当社が保有する全てのIJTTの普通株式の譲渡、及びIJTTの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するARTS-1への再出資を実施いたしました。

 これにより、子会社株式売却損として6,390百万円を特別損失に計上しています。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

393,668

百万円

386,827

百万円

預入期間又は償還期限が3ヶ月を

超える定期預金、債券等

△14,227

百万円

△10,248

百万円

現金及び現金同等物

379,441

百万円

376,579

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

33,428

43.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

33,428

43.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

36,790

49.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金103百万円が含まれています。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

34,132

46.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

大型・中型CV

小型CV

LCV

産業用エンジン

その他

合計

国内

186,183

65,345

31,729

201,532

484,789

海外

203,609

288,120

470,336

26,553

107,474

1,096,093

顧客との契約から

認識した収益

389,792

353,465

470,336

58,282

309,006

1,580,883

その他の源泉から

認識した収益

 

 

 

 

 

57,095

合計

 

 

 

 

 

1,637,979

(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

2.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

大型・中型CV

小型CV

LCV

産業用エンジン

その他

合計

国内

207,266

88,377

27,219

195,756

518,619

海外

185,588

283,251

353,340

24,120

107,127

953,428

顧客との契約から

認識した収益

392,854

371,628

353,340

51,340

302,884

1,472,048

その他の源泉から

認識した収益

 

 

 

 

 

64,257

合計

 

 

 

 

 

1,536,305

(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

2.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

113円66銭

92円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

88,108

69,175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

88,108

69,175

普通株式の期中平均株式数(千株)

775,202

747,566

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前中間連結会計期間2,159,037株、当中間連結会計期間1,759,324株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額………………………………………34,132百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)1. 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    2. 2024年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。