第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)及び中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,666

6,783

受取手形及び売掛金

8,076

8,407

商品及び製品

4,838

6,551

仕掛品

1

22

原材料及び貯蔵品

94

122

その他

1,368

1,740

貸倒引当金

394

396

流動資産合計

23,651

23,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,046

3,667

土地

3,406

4,350

その他(純額)

1,063

1,055

有形固定資産合計

7,516

9,073

無形固定資産

 

 

漁業権

4,786

5,621

その他

326

333

無形固定資産合計

5,112

5,955

投資その他の資産

 

 

その他

4,121

4,104

貸倒引当金

153

152

投資その他の資産合計

3,967

3,952

固定資産合計

16,596

18,981

資産合計

40,247

42,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,753

4,292

短期借入金

2,238

2,876

未払法人税等

427

381

賞与引当金

86

91

株主優待引当金

1

8

その他

1,251

985

流動負債合計

7,757

8,635

固定負債

 

 

長期借入金

2,538

2,156

退職給付に係る負債

403

412

株式給付引当金

37

34

役員株式給付引当金

58

67

資産除去債務

119

119

その他

2,404

2,580

固定負債合計

5,561

5,371

負債合計

13,319

14,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,376

2,376

資本剰余金

1,085

1,085

利益剰余金

20,253

20,676

自己株式

260

258

株主資本合計

23,454

23,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,308

1,248

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

522

522

為替換算調整勘定

1,402

2,331

退職給付に係る調整累計額

240

221

その他の包括利益累計額合計

3,473

4,325

純資産合計

26,928

28,204

負債純資産合計

40,247

42,212

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

49,574

49,590

売上原価

45,994

45,961

売上総利益

3,580

3,629

販売費及び一般管理費

2,396

2,426

営業利益

1,184

1,203

営業外収益

 

 

受取利息

70

97

受取配当金

74

93

為替差益

30

固定資産売却益

20

2

貸倒引当金戻入額

31

補助金収入

0

その他

45

48

営業外収益合計

241

272

営業外費用

 

 

支払利息

9

13

為替差損

9

その他

3

4

営業外費用合計

23

17

経常利益

1,402

1,457

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

27

特別利益合計

0

27

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

減損損失

16

特別損失合計

18

税金等調整前中間純利益

1,384

1,484

法人税、住民税及び事業税

274

403

法人税等調整額

144

61

法人税等合計

418

465

中間純利益

965

1,019

親会社株主に帰属する中間純利益

965

1,019

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

965

1,019

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

313

60

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

984

929

退職給付に係る調整額

3

18

その他の包括利益合計

1,292

851

中間包括利益

2,257

1,871

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,257

1,871

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,384

1,484

減価償却費

240

256

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47

44

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

9

株式給付引当金の増減額(△は減少)

0

0

株主優待引当金の増減額(△は減少)

7

7

受取利息及び受取配当金

144

191

支払利息

9

13

減損損失

16

固定資産売却損益(△は益)

18

30

補助金収入

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,633

291

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,179

1,705

仕入債務の増減額(△は減少)

1,460

381

未払消費税等の増減額(△は減少)

45

200

その他

418

134

小計

380

442

利息及び配当金の受取額

129

145

利息の支払額

10

13

補助金の受取額

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

469

516

営業活動によるキャッシュ・フロー

731

825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

164

939

定期預金の払戻による収入

240

293

有形固定資産の売却による収入

1

30

無形固定資産の売却による収入

390

1,322

有形固定資産の取得による支出

121

1,701

無形固定資産の取得による支出

1,340

759

投資有価証券の売却による収入

103

投資有価証券の取得による支出

5

6

貸付けによる支出

0

2,902

貸付金の回収による収入

3

2,102

その他

5

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

897

2,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

320

737

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

454

480

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

487

586

その他

14

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

437

344

現金及び現金同等物に係る換算差額

184

140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,882

3,631

現金及び現金同等物の期首残高

6,410

8,594

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,528

4,963

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、41千株、当中間連結会計期間80百万円、40千株であります。

 

2.株式給付信託(BBT)

当社は取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当中間期連結会計期間65百万円、12千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

109

百万円

109

百万円

有形固定資産その他

500

 

502

 

無形固定資産その他

1

 

1

 

611

 

613

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

768百万円

766百万円

賞与引当金繰入額

69

79

役員株式給付引当金繰入額

9

9

退職給付費用

32

8

株主優待引当金繰入額

7

7

貸倒引当金繰入額

7

1

販売諸掛

363

387

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,168百万円

6,783百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,640

△1,820

現金及び現金同等物

4,528

4,963

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

537

135

 2023年3月31日

 2023年6月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

596

150

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水産物卸売

事業

冷蔵倉庫及

びその関連

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,894

3,338

341

49,574

49,574

セグメント間の内部売上高

又は振替高

453

64

518

518

45,894

3,792

405

50,092

518

49,574

セグメント利益

699

403

105

1,208

24

1,184

(注)1.セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「冷蔵倉庫及びその関連事業」セグメントにおいて、16百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水産物卸売

事業

冷蔵倉庫及

びその関連

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,347

2,908

334

49,590

49,590

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

273

72

347

347

46,348

3,182

406

49,937

347

49,590

セグメント利益

869

264

98

1,233

30

1,203

(注)1.セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

775

775

買付品売上高

45,118

45,118

その他

3,327

3,327

顧客との契約から生じる収益

45,894

3,327

49,221

その他の収益

11

341

352

外部顧客への売上高

45,894

3,338

341

49,574

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

784

784

買付品売上高

45,563

45,563

その他

2,896

2,896

顧客との契約から生じる収益

46,347

2,896

49,244

その他の収益

11

334

345

外部顧客への売上高

46,347

2,908

334

49,590

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

246円10銭

259円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

965

1,019

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

965

1,019

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,923

3,924

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間54千株、当中間連結会計期間53千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。