第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会活動の正常化、インバウンド需要の持ち直し等、経済活動も正常に向かいつつあります。一方で世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻問題の継続、不安定な為替の変動や物価高騰等、依然先行き不透明な状況が続いております。

水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要は堅調に推移したものの、内食需要は食料品価格やエネルギー価格等、円安に伴う様々な分野での値上げが続いていることによる生活防衛意識の高まりから、消費者の節約志向が強まるなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

サステナビリティに関しては、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により、前年同期と比べ0.0%増加の49,590百万円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期と比べ1.6%増加の1,203百万円となりました。

経常利益は、為替差益の増加等により、前年同期と比べ3.9%増加の1,457百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ5.6%増加の1,019百万円となりました。

 

b.財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,964百万円増加し、42,212百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、23,230百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が1,713百万円増加したものの、現金及び預金が2,882百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加し、18,981百万円となりました。主な要因は、土地が944百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ688百万円増加し、14,007百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ877百万円増加し、8,635百万円となりました。主な要因は、短期借入金が638百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ189百万円減少し、5,371百万円となりました。主な要因は、長期借入金が382百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,276百万円増加し、28,204百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が422百万円、為替換算調整勘定が929百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、66.8%(前連結会計年度末66.9%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により、前年同期と比べ1.0%増加の46,347百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の増加等により、前年同期と比べ24.3%増加の869百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同期と比べ12.9%減少の2,908百万円となりました。セグメント利益は、減価償却費が増加し、売上総利益の減少等により、前年同期と比べ34.3%減少の264百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、管理物件の賃貸収入の減少等により、前年同期と比べ2.2%減少の334百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益が減少したことにより、前年同期と比べ6.3%減少の98百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,631百万円減少(前年同期 資金の減少1,882百万円)し、4,963百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は825百万円(前年同期 資金の減少731百万円)となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は2,601百万円(前年同期 資金の減少897百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は344百万円(前年同期 資金の減少437百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。