当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、大統領選を控える米国では景気は堅調に推移しましたが、インフレ鈍化を背景に利下げが実施され、欧州でも景気失速懸念から利下げが開始されました。中国では政府債務の増加と不動産市況の低迷により内需が低迷し、景気対策が打ち出されました。日本では、賃上げや歴史的な円安進行が焦点となり、追加の利上げが実施されました。
半導体業界におきましては、HBM(High Bandwidth Memory)をはじめとするAI向けの需要は好調に推移しましたが、産業機器向けは在庫調整が長期化し、パワー半導体を含む車載向けもEV需要減速の影響を受けたことから、一部顧客から出荷延期の要請を受けるなど、半導体メーカーの投資意欲は抑制傾向で推移しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、国内外の展示会参加やトップセールスによる販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、人材採用や一部主力モデルの計画生産など、供給能力の適正化に向けた取り組みを推進しました。また、より包括的で迅速なテストソリューションの提供を可能とするため、協業先である国内テスタメーカーの株式取得に向けた基本合意を締結しました。
以上の結果、受注高は19億43百万円(前年同期比55.8%減)、売上高は26億7百万円(同39.1%減)、中間期末受注残高は36億50百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ5億84百万円(同74.6%減)、テスタ15億41百万円(同19.8%増)、パーツ等4億81百万円(同30.5%減)となりました。
損益面は、売上が4割減となり売上総利益が大きく減少したことから、営業利益は1億62百万円(同78.7%減)、経常利益は1億69百万円(同84.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億29百万円(同82.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比
べ11億27百万円減少し、150億34百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し、10億52百万円と
なりました。
純資産は、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億
95百万円減少し、139億82百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、33億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億41百万円のプラス(前年同期は3億49百万円のプラス)となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億44百万円のマイナス(同1億28百万円のプラス)となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億82百万円のマイナス(同5億50百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。