第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,858

3,593

受取手形及び売掛金

1,982

1,648

電子記録債権

438

250

有価証券

832

996

製品

202

190

仕掛品

2,693

2,516

原材料

822

824

未収消費税等

256

9

その他

124

144

貸倒引当金

2

9

流動資産合計

11,208

10,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,506

2,513

減価償却累計額

2,225

2,234

建物及び構築物(純額)

280

278

機械装置及び運搬具

122

122

減価償却累計額

109

111

機械装置及び運搬具(純額)

12

10

工具、器具及び備品

724

722

減価償却累計額

646

637

工具、器具及び備品(純額)

77

85

土地

1,134

1,134

有形固定資産合計

1,506

1,508

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

14

ソフトウエア仮勘定

179

179

技術関連資産

234

209

その他

1

1

無形固定資産合計

430

404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,618

2,564

退職給付に係る資産

173

165

繰延税金資産

2

2

保険積立金

207

202

その他

19

18

貸倒引当金

4

投資その他の資産合計

3,016

2,954

固定資産合計

4,952

4,867

資産合計

16,161

15,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

151

140

未払金

215

140

未払費用

140

112

契約負債

208

216

未払法人税等

320

45

賞与引当金

194

126

製品保証引当金

79

51

修繕引当金

0

0

その他

58

33

流動負債合計

1,368

867

固定負債

 

 

長期未払金

1

繰延税金負債

309

180

その他

4

4

固定負債合計

315

185

負債合計

1,683

1,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,381

3,382

利益剰余金

7,939

7,681

自己株式

540

521

株主資本合計

13,301

13,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,104

794

為替換算調整勘定

70

121

その他の包括利益累計額合計

1,175

915

非支配株主持分

1

1

純資産合計

14,477

13,982

負債純資産合計

16,161

15,034

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,282

2,607

売上原価

2,385

1,603

売上総利益

1,896

1,004

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

176

32

荷造運搬費

23

16

役員報酬

73

74

株式報酬費用

10

10

給料手当及び賞与

212

202

法定福利費

37

32

賞与引当金繰入額

73

47

減価償却費

9

10

研究開発費

245

147

貸倒引当金繰入額

0

9

その他

272

259

販売費及び一般管理費合計

1,133

842

営業利益

762

162

営業外収益

 

 

受取利息

30

33

受取配当金

18

20

為替差益

256

投資有価証券売却益

0

0

その他

12

5

営業外収益合計

317

60

営業外費用

 

 

有価証券償還損

5

1

保険解約損

2

為替差損

45

支払手数料

1

2

その他

1

0

営業外費用合計

8

52

経常利益

1,072

169

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

税金等調整前中間純利益

1,075

169

法人税、住民税及び事業税

218

39

法人税等調整額

99

1

法人税等合計

318

40

中間純利益

757

129

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

757

129

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

757

129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

240

310

為替換算調整勘定

98

51

その他の包括利益合計

338

259

中間包括利益

1,096

129

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,095

130

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,075

169

減価償却費

26

54

株式報酬費用

10

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

48

54

為替差損益(△は益)

73

16

有価証券償還損益(△は益)

5

1

投資有価証券売却損益(△は益)

3

0

固定資産除売却損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

322

547

棚卸資産の増減額(△は増加)

476

185

仕入債務の増減額(△は減少)

36

79

未収消費税等の増減額(△は増加)

177

246

未収入金の増減額(△は増加)

0

0

未払費用の増減額(△は減少)

15

27

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

28

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

25

8

修繕引当金の増減額(△は減少)

58

長期未払金の増減額(△は減少)

1

その他の流動資産の増減額(△は増加)

15

7

その他の流動負債の増減額(△は減少)

214

117

小計

465

908

利息及び配当金の受取額

50

51

法人税等の還付額

0

法人税等の支払額

166

318

営業活動によるキャッシュ・フロー

349

641

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

158

2

有価証券の取得による支出

158

有価証券の売却及び償還による収入

520

144

投資有価証券の取得による支出

275

545

投資有価証券の売却及び償還による収入

139

2

有形固定資産の取得による支出

31

19

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

1

69

保険積立金の積立による支出

31

41

保険積立金の解約による収入

26

44

その他

59

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

128

644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

550

382

財務活動によるキャッシュ・フロー

550

382

現金及び現金同等物に係る換算差額

190

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

118

286

現金及び現金同等物の期首残高

3,048

3,602

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,166

3,316

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,416百万円

3,593百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△249

△277

現金及び現金同等物

3,166

3,316

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日
取締役会

普通株式

558

100

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

387

70

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

67

549

114

730

中国

225

396

65

687

台湾

416

85

67

569

マレーシア

1,425

109

236

1,770

欧州

13

27

40

米州

26

42

68

その他

168

106

140

415

顧客との契約から生じる収益

2,303

1,286

692

4,282

その他の収益

外部顧客への売上高

2,303

1,286

692

4,282

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

793

99

893

中国

55

334

41

430

台湾

89

46

135

マレーシア

350

175

147

673

欧州

5

27

33

米州

5

85

42

134

その他

172

57

76

306

顧客との契約から生じる収益

584

1,541

481

2,607

その他の収益

外部顧客への売上高

584

1,541

481

2,607

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

135円60銭

23円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

757

129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

757

129

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,584

5,533

  (注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 2024年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、嶺光音電機株式会社を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称    嶺光音電機株式会社

   事業の内容          半導体測定器の開発、製造及び販売

②  企業結合を行う主な理由

 嶺光音電機株式会社は、1954年の創業以来蓄積した動特性試験技術を強みとしており、パワー半導体測定において豊富な知見と実績を有しています。当社は、同社製品との組み合わせによるテストシステムの販売や研究開発業務の委託など、パワー半導体測定分野で協業してまいりましたが、今回の株式取得を契機に、両社が保有する技術とノウハウを一体的に共有・統合することで、より包括的で迅速なソリューション提供が可能となります。これにより、パワー半導体市場の成長に貢献するとともに、競争力の向上を通じ、企業価値拡大につながるものと考えております。

③  企業結合日

 現時点では確定しておりません。

④  企業結合の法的形式

 株式取得

⑤  結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥  取得する議決権比率

 100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が対価を払い株式を取得する予定です。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………387百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………70円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

 (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。