当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の世界経済は改善傾向にはあるものの、地政学的リスクの高い状況が依然として継続しており、またヨーロッパ、中国経済の成長鈍化が見られるなど不透明感があります。
このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が3年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高はライフサイエンス事業領域が前年同期をわずかに下回ったものの、モビリティ&イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、1,091億9百万円となり、前年同期に比べ112億円(11.4%)増加しました。
営業利益は、すべての事業領域のセグメント利益が前年同期を上回ったことにより、111億6千万円となり、前年同期に比べ63億9千3百万円(134.1%)増加しました。
経常利益は、116億6千6百万円となり、前年同期に比べ33億5千2百万円(40.3%)増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の影響もあり、59億7千4百万円となり、前年同期に比べ1億1千8百万円(1.9%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モビリティ&イメージング事業領域)
売上高は459億9千6百万円となり、前年同期に比べ65億2千8百万円(16.5%)増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は型式認証不正問題による自動車生産の停滞により、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同期を下回りました。一方、海外はASEANの主要市場であるインドネシア・タイで自動車ローン審査の厳格化等が自動車需要減少に影響を与えておりますが、中国の販売は堅調に推移しました。また、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前年同期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
セグメント利益は両事業の売上高の増加により、70億2千5百万円となり、前年同期に比べ37億6百万円(111.7%)増加しました。
(ファインケミカルズ事業領域)
売上高は326億1千8百万円となり、前年同期に比べ46億7千4百万円(16.7%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、低調に推移し前年同期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、49億4百万円となり、前年同期に比べ26億5千万円(117.6%)増加しました。
(ライフサイエンス事業領域)
売上高は304億9千5百万円となり、前年同期に比べ2百万円(0.0%)減少しました。
医薬事業の国内向け製剤は、「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」などのバイオシミラー群が好調に推移し、がん関連のGEも堅調であったため前年同期を上回りました。一方で、国内向け原薬及び輸出、受託事業、診断薬については前年同期を下回り、医薬事業全体として前年同期を下回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同期を上回り、海外向け販売は前年同期を下回ったものの、アグロ事業全体としては前年同期を上回りました。
不動産事業は、前年同期並みとなりました。
セグメント利益は35億8千9百万円となり、前年同期に比べ5億2百万円(16.3%)増加しました。
総資産は3,566億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億4千万円減少しました。主な減少は有価証券63億6千3百万円、現金及び預金60億2千7百万円、投資有価証券37億3千万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品42億3千4百万円、建物及び構築物(純額)31億4千1百万円であります。
負債は924億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円減少しました。主な減少は長期借入金26億円、未払金17億6千2百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金33億9千4百万円であります。
純資産は2,642億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億4千6百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定44億9千9百万円、自己株式28億9千4百万円であり、主な増加は利益剰余金22億4千2百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、147億7千4百万円の収入(前年同期は105億2千3百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が56億6千9百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が86億4千1百万円、減価償却費が67億9百万円、仕入債務の増加額が36億5千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億9千万円の支出(前年同期は121億5千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が142億5千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億6千1百万円の支出(前年同期は23億4千万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が37億2千1百万円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が27億5千万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ127億4千2百万円減少し、520億3千4百万円(前年同期は571億7千2百万円)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億4千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
(注)下線部分は前連結会計年度末に対しての変更部分を示しております。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。