(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
1 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
2 その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(単位:百万円)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
(単位:百万円)
一般管理費の主なもの
(単位:百万円)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,374,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。
また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式89,543株の処分を行い、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が105百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,862百万円、自己株式が8,308百万円となっております。