第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,281

117,349

受取手形

※1 5,740

5,051

営業未収金、売掛金及び契約資産

109,836

101,654

有価証券

3,188

3,000

棚卸資産

※2 20,614

※2 17,818

その他

11,055

9,533

貸倒引当金

348

375

流動資産合計

230,369

254,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 116,970

※3 117,468

機械装置及び運搬具(純額)

19,074

20,331

工具、器具及び備品(純額)

4,974

5,063

土地

※3 189,254

※3 190,871

建設仮勘定

5,637

12,216

その他(純額)

9,742

9,774

有形固定資産合計

345,654

355,725

無形固定資産

 

 

のれん

9,467

9,280

その他

5,861

5,705

無形固定資産合計

15,328

14,985

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,531

76,773

長期貸付金

256

279

退職給付に係る資産

215

147

繰延税金資産

9,002

8,962

その他

7,655

7,854

貸倒引当金

489

478

投資その他の資産合計

98,172

93,539

固定資産合計

459,155

464,250

資産合計

689,525

718,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 2,261

1,793

営業未払金及び買掛金

56,701

49,925

短期借入金

※3,※4,※5 3,748

※3,※4,※5 50,792

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 1,565

※3,※5 1,700

未払金

16,662

14,950

未払費用

16,445

13,081

未払法人税等

4,969

3,641

未払消費税等

5,848

5,736

その他

11,634

12,346

流動負債合計

119,838

153,969

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,099

25,074

長期借入金

※3 6,927

※3 6,339

繰延税金負債

2,651

2,405

役員退職慰労引当金

1,560

1,279

株式給付引当金

4,806

4,671

役員株式給付引当金

219

223

退職給付に係る負債

77,392

77,569

資産除去債務

3,984

3,995

その他

11,467

11,457

固定負債合計

134,109

133,015

負債合計

253,947

286,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

77,175

77,233

利益剰余金

321,348

317,897

自己株式

37,586

37,284

株主資本合計

403,420

400,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,850

20,426

土地再評価差額金

100

100

為替換算調整勘定

1,540

2,897

退職給付に係る調整累計額

1,670

1,819

その他の包括利益累計額合計

26,960

25,042

新株予約権

2

2

非支配株主持分

5,194

5,924

純資産合計

435,577

431,297

負債純資産合計

689,525

718,283

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

315,510

331,604

売上原価

280,156

293,404

売上総利益

35,354

38,199

販売費及び一般管理費

24,035

25,124

営業利益

11,318

13,075

営業外収益

 

 

受取利息

7

11

受取配当金

525

660

持分法による投資利益

293

その他

565

648

営業外収益合計

1,392

1,319

営業外費用

 

 

支払利息

211

207

持分法による投資損失

833

投資事業組合運用損

149

157

自己株式取得費用

108

その他

25

36

営業外費用合計

495

1,234

経常利益

12,215

13,159

特別利益

 

 

固定資産売却益

128

130

投資有価証券売却益

172

147

受取補償金

146

その他

0

2

特別利益合計

301

427

特別損失

 

 

固定資産処分損

121

2,209

減損損失

360

110

その他

186

39

特別損失合計

668

2,359

税金等調整前中間純利益

11,848

11,228

法人税、住民税及び事業税

3,671

3,683

法人税等調整額

789

1,151

法人税等合計

4,461

4,835

中間純利益

7,386

6,393

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

54

41

親会社株主に帰属する中間純利益

7,441

6,434

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

7,386

6,393

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,146

3,431

為替換算調整勘定

156

245

退職給付に係る調整額

1,702

154

持分法適用会社に対する持分相当額

1,016

1,181

その他の包括利益合計

9,021

1,849

中間包括利益

16,408

4,544

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,413

4,516

非支配株主に係る中間包括利益

5

27

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,848

11,228

減価償却費

10,440

10,913

減損損失

360

110

のれん償却額

1,116

1,054

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

379

381

株式給付引当金の増減額(△は減少)

124

135

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

19

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

591

304

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

29

受取利息及び受取配当金

533

671

支払利息

211

207

投資有価証券売却損益(△は益)

172

147

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

6

2,078

持分法による投資損益(△は益)

293

833

投資事業組合運用損益(△は益)

149

157

売上債権の増減額(△は増加)

528

10,048

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,961

3,137

仕入債務の増減額(△は減少)

5,515

8,441

未払消費税等の増減額(△は減少)

131

48

その他

2,573

5,757

小計

24,605

24,619

利息及び配当金の受取額

1,001

982

利息の支払額

229

218

法人税等の支払額

6,854

2,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,522

22,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,914

7,578

定期預金の払戻による収入

7,084

6,890

有価証券の償還による収入

109

有形及び無形固定資産の取得による支出

10,565

20,766

有形及び無形固定資産の売却による収入

213

139

投資有価証券の取得による支出

2,164

224

投資有価証券の売却及び償還による収入

256

194

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

459

投資その他の資産の増減額(△は増加)

332

138

貸付けによる支出

30

35

貸付金の回収による収入

10

15

その他

204

1,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,646

23,075

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

47,041

長期借入金の返済による支出

943

1,105

非支配株主からの払込みによる収入

823

自己株式の取得による支出

20,471

0

自己株式の処分による収入

312

326

配当金の支払額

8,165

9,571

非支配株主への配当金の支払額

282

121

その他

706

859

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,307

36,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

59

112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,371

36,341

現金及び現金同等物の期首残高

101,065

75,378

現金及び現金同等物の中間期末残高

76,693

111,719

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、2019年12月6日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当中間連結会計期間6,134百万円、4,254千株であります。

 

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)

 当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度956百万円、838千株、当中間連結会計期間788百万円、691千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 552百万円、当中間連結会計期間 179百万円

 

(取締役に対する株式給付信託)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当中間連結会計期間222百万円、143千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

301百万円

-百万円

支払手形

141

 

 ※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

18,661百万円

15,458百万円

仕掛品

1,049

1,151

原材料及び貯蔵品

903

1,209

合計

20,614

17,818

 

 ※3 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

370百万円

497百万円

土地

1,227

1,493

1,597

1,991

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

50百万円

50百万円

1年内返済予定の長期借入金

58

126

長期借入金

386

405

495

581

 

 ※4 貸出コミットメント契約

 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

1,000

1,000

差引額

1,000

1,000

 

 

 ※5 財務制限条項

 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

1 2020年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること

 

2 2020年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと

 

 なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

1,000百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

488

446

1,488

1,446

 

  6 保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

顧客

59百万円

顧客

89百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

13,758百万円

14,407百万円

(うち、退職給付費用)

461

491

(うち、役員退職慰労引当金繰入額)

113

48

(うち、役員株式給付引当金繰入額)

19

21

減価償却費

1,285

1,255

貸倒引当金繰入額

7

6

広告宣伝費

640

721

のれん償却額

1,116

1,054

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

82,194百万円

117,349百万円

有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)

3,000

3,000

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△8,500

△8,629

現金及び現金同等物

76,693

111,719

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

8,431

45

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

7,652

43

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注) 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月27日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,221百万円、利益剰余金が23,736百万円及び自己株式が27,958百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が76,649百万円、利益剰余金が321,832百万円、自己株式が28,334百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

9,885

57

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

7,456

43

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注) 2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売事業

物品販売

事業

不動産賃貸事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

231,495

51,576

17,250

12,272

312,593

312,593

その他の収益

649

972

1,112

182

2,917

2,917

外部顧客への売上高

232,144

52,548

17,250

1,112

12,454

315,510

315,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,068

6,001

7,610

4,155

18,835

18,835

233,212

58,550

24,860

1,112

16,609

334,345

18,835

315,510

セグメント利益

6,673

3,353

458

817

802

12,106

787

11,318

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売事業

物品販売

事業

不動産賃貸事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

240,238

57,244

18,180

12,450

328,115

328,115

その他の収益

604

1,488

1,157

238

3,488

3,488

外部顧客への売上高

240,843

58,732

18,180

1,157

12,689

331,604

331,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,138

5,644

7,429

4,486

18,699

18,699

241,981

64,377

25,610

1,157

17,175

350,303

18,699

331,604

セグメント利益

7,306

4,438

556

846

917

14,065

990

13,075

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間において、重要な企業結合等はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

41円72銭

38円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,441

6,434

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,441

6,434

普通株式の期中平均株式数(千株)

178,335

168,211

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円04銭

35円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△17

△17

(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))         (注)1

(△17)

(△17)

普通株式増加数(千株)

11,832

12,251

(注)1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る中間連結会計期間償却額(税額相当額控除後)であります。

2.株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間151千株、当中間連結会計期間148千株)。

3.株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間4,454千株、当中間連結会計期間4,293千株)。

4.従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,063千株、当中間連結会計期間769千株)。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月1日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:三菱電機ロジスティクス株式会社(MDロジス株式会社に商号変更、以下MDロジス)

 事業の内容   :ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点(配送センター等)運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務

 

② 企業結合を行った主な理由

 現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。

 当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年6月に策定した「中長期の経営の方向性 ~ありたい姿とロードマップ2028~」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「3つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。

 当社は、MDロジスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、MDロジスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。

 

③ 企業結合日

 2024年10月1日

 

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

 MDロジス株式会社

 

⑥ 取得した議決権比率

 66.6%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

39,560百万円

 

取得原価

 

39,560百万円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   593百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定していないため、概算額を記載しております。

 

① 発生した負ののれん発生益の金額

 1,000百万円(概算)

 

② 発生原因

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回る見込みの為、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

  2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額               7,456百万円

(2)1株当たりの金額             43円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月5日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。