当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、7,182億83百万円と前連結会計年度末に比べ287億57百万円の増加となりました。上場株式の時価が下落したことなどにより投資有価証券が減少したものの、短期借入金の増加により現金及び預金が増加したことや西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,869億85百万円と前連結会計年度末に比べ330億38百万円の増加となりました。前連結会計年度末が期末休日であったことなどにより営業未払金及び買掛金が減少したものの、資金調達のため短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,312億97百万円と前連結会計年度末に比べ42億80百万円の減少となりました。配当金の支払等により利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の下、緩やかな回復基調の動きが見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格が高止まりするなど、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、消費関連貨物が底堅く推移したものの建設関連貨物などが減少し、また原油及び原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR1倍超の早期実現に向けてROE8.0%以上を目指すため、2年目となる中期経営方針「中長期の経営の方向性~ありたい姿とロードマップ 2028~」に基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化を推進し、安定的な成長に努めてまいりました。また、お客様の総合窓口となるべくロジスティクス及び貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へのシフトを図るなど、成長性、収益性、資本効率のバランスの取れた施策の展開に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,316億4百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は130億75百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は131億59百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は64億34百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送と共に、ロジスティクス及び貸切輸送の拡大に注力したほか、オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)による他社との連携や協業を推進し、優位性が異なる同業他社とのO.P.P.や非効率な地域を補完し合うO.P.P.を通じて、長期的かつ継続的な輸送品質の保持に努めてまいりました。中核会社である西濃運輸株式会社では、強みを持つ長距離・高重量帯の輸送サービスの継続的かつ安定的な提供と共に、貸切、メガエキス、ハコベルなど多種多様な集配力の提供によりお客様の利便性を向上させることで、取扱貨物量の確保に努めました。また、2024年問題に対応した届出運賃の適用開始やkg単価・物量相関データ活用による適正運賃収受を図りました。
この結果、売上高は2,408億43百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は73億6百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業における乗用車販売では、半導体不足に伴う供給制限からの回復を受けて好調となった前年に対する反動や、メーカーの認証不正による出荷停止の影響により、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売でも、新車販売減少による下取り車の減少もあり、販売台数は前年実績を下回りましたが、中古車オークション相場の価格上昇により利益は増加しました。新車販売においても、高価格帯の新型車種の販売が好調に推移したことや、車検・点検・整備・修理など、引き続きお客様へのアフターサービスに注力したことなどから、業績は堅調に推移しました。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題により停止されていた一部車型の出荷再開もあり、大型車や中型車の販売が好調に推移したことから、新車販売台数は前年実績を上回りました。
この結果、売上高は587億32百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は44億38百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙販売が好調に推移するなどし、売上高は181億80百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は5億56百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域において利用価値が高い事業へのトランスフォームを進めております。
この結果、売上高は11億57百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は8億46百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は126億89百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は9億17百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ363億41百万円増加し、1,117億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ42億48百万円増加し、227億71百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ104億28百万円増加し、230億75百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ668億40百万円増加し、365億32百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことや自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(以下「三菱電機ロジスティクス」という)の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得(以下「本取引」という)に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結、2024年10月1日付で同社株式を取得いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、三菱電機ロジスティクスは2024年10月1日付でMDロジス株式会社に商号変更いたしました。