第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,893,791

9,598,558

受取手形及び売掛金

1,305,381

1,316,133

商品及び製品

1,299,036

1,250,171

仕掛品

325,111

253,492

原材料及び貯蔵品

757,835

649,167

その他

138,620

150,959

流動資産合計

12,719,776

13,218,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,462,129

2,391,869

機械装置及び運搬具(純額)

1,155,922

1,336,176

土地

800,483

800,483

建設仮勘定

775,904

421,941

その他(純額)

166,699

160,768

有形固定資産合計

5,361,139

5,111,238

無形固定資産

24,891

22,052

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,835

28,185

保険積立金

475,896

476,694

繰延税金資産

478,667

470,305

その他

151,301

143,421

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

1,135,690

1,118,596

固定資産合計

6,521,721

6,251,887

資産合計

19,241,498

19,470,369

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

173,043

214,751

未払法人税等

240,215

261,965

賞与引当金

278,147

242,426

役員賞与引当金

89,425

43,378

その他

506,500

395,067

流動負債合計

1,287,331

1,157,588

固定負債

 

 

長期未払金

224,952

224,952

固定負債合計

224,952

224,952

負債合計

1,512,283

1,382,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

455,330

455,330

資本剰余金

418,223

418,223

利益剰余金

16,782,461

17,029,792

自己株式

214,531

148,676

株主資本合計

17,441,483

17,754,670

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,883

4,729

為替換算調整勘定

77,924

134,245

その他の包括利益累計額合計

83,807

138,974

新株予約権

203,923

194,184

純資産合計

17,729,214

18,087,829

負債純資産合計

19,241,498

19,470,369

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,416,701

4,654,344

売上原価

2,104,949

2,207,096

売上総利益

2,311,751

2,447,247

販売費及び一般管理費

1,559,755

1,634,429

営業利益

751,995

812,817

営業外収益

 

 

受取利息

36

48

受取配当金

343

373

作業くず売却益

12,248

8,997

為替差益

5,560

その他

5,407

1,474

営業外収益合計

23,597

10,893

営業外費用

 

 

賃貸費用

5,354

為替差損

9,136

その他

934

9

営業外費用合計

6,288

9,145

経常利益

769,304

814,564

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,637

850

特別利益合計

1,637

850

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

770,942

815,415

法人税等

263,444

246,851

中間純利益

507,497

568,564

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

507,497

568,564

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

507,497

568,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,791

1,154

為替換算調整勘定

34,762

56,321

その他の包括利益合計

37,553

55,166

中間包括利益

545,051

623,731

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

545,051

623,731

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

770,942

815,415

減価償却費

303,774

306,704

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,863

35,721

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

64,825

46,047

受取利息及び受取配当金

380

421

売上債権の増減額(△は増加)

48,092

11,374

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,534

229,152

その他の流動資産の増減額(△は増加)

720

12,880

仕入債務の増減額(△は減少)

98,926

28,730

その他

30,187

41,881

小計

823,186

1,254,426

利息及び配当金の受取額

380

421

法人税等の支払額

360,674

216,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

462,891

1,037,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

332,272

66,538

有形固定資産の売却による収入

1,639

850

無形固定資産の取得による支出

5,535

943

その他

24,909

673

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,077

67,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

199,938

配当金の支払額

311,722

310,312

その他

11

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

511,648

310,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,932

44,431

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

381,901

704,766

現金及び現金同等物の期首残高

8,397,445

8,793,791

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,015,544

9,498,558

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

5,287千円

-千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料

334,769千円

342,913千円

賞与引当金繰入額

81,589

98,889

退職給付費用

14,297

14,700

役員賞与引当金繰入額

38,102

43,378

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

8,115,544千円

9,598,558千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

8,015,544

9,498,558

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

311,989

12.5

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

372,584

15

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

310,623

12.5

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

373,600

15

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

エンドミル(6mm以下)

3,469,109

3,706,908

エンドミル(6mm超)

378,585

395,424

エンドミル(その他)

228,834

220,992

その他

340,172

331,019

顧客との契約から生じる収益

4,416,701

4,654,344

その他の収益

外部顧客への売上高

4,416,701

4,654,344

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

20円34銭

22円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

507,497

568,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

507,497

568,564

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,952

24,878

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円17銭

22円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

206

196

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………373百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。