(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ~再生から飛躍へ~」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて118億38百万円となり、前年同期と比べ13億8百万円(△10.0%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は7億11百万円となり、前年同期と比べ1億64百万円(△18.8%)の減益となりました。経常利益は8億56百万円となり、前年同期と比べ1億20百万円(△12.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は6億35百万円となり、前年同期と比べ55百万円(△8.1%)の減益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、半導体関連の一部を除き、需要の停滞及び中国における景気低迷の影響などによる受注減少があったことから、関連部門の売上高は28億11百万円となり、前年同期と比べ6億90百万円(△19.7%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は1億19百万円となり、前年同期と比べ1億36百万円(△53.3%)の減益となりました。
産機・建機関連では、主力ポンプ関係は大型機種販売もあり堅調に推移しましたが、部品・整備は前年に比べて大口案件が減少しました。また、セミシールド関係は、海外販売は大口案件により好調に推移しましたが、国内販売・レンタルが低調であったことにより、関連部門の売上高は42億71百万円となり、前年同期と比べ81百万円(△1.9%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は3億33百万円となり、前年同期と比べ92百万円(△21.8%)の減益となりました。
環境設備関連では、海外機械の整備部品関係及び水砕ポンプ本体の更新需要が低調であったことから、関連部門の売上高は6億49百万円となり、前年同期と比べ68百万円(△9.6%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は56百万円となり、前年同期と比べ16百万円(△23.0%)の減益となりました。
化成品関連では、東南アジア・国内向け自動車分野および電線分野全般での需要低迷が続いていることから、関連部門の売上高は28億48百万円となり、前年同期と比べ2億69百万円(△8.6%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は63百万円となり、前年同期と比べ4百万円(△6.4%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事量が減少したことにより、関連部門の売上高は11億31百万円となり、前年同期と比べ1億99百万円(△15.0%)の減収となりました。一方、前期不採算工事の要因が剥落したことにより、セグメント利益は36百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は1億89百万円となり、前年同期と比べ3百万円(2.1%)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え、修繕費、設備管理費などの減少もあったことから、セグメント利益は1億3百万円となり、前年同期と比べ5百万円(5.5%)の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は305億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は176億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で19億20百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で90百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は65億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億98百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で6億23百万円、支払手形及び買掛金で4億18百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は29億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で1億72百万円の増加があった一方で、役員株式給付引当金で37百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は210億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円の減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で6億35百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
自己株式の取得で6億45百万円、剰余金の配当で3億96百万円の減少等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は43億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8億95百万円(前年同期は6億2百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少額18億10百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額11
億29百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億41百万円(前年同期は1億81百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入2億27百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億8百万円(前年同期は15億58百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出6億45百万円、配当金の支払額3億96百万円等があったことによるもの
です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約