第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産合計は2,652,749千円となり、前事業年度末に比べ144,479千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が104,358千円、売掛金が28,398千円、前払費用が12,243千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は245,719千円となり、前事業年度末に比べ8,182千円減少いたしました。これは主に建物が6,109千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は2,898,469千円となり、前事業年度末に比べ136,296千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債合計は502,334千円となり、前事業年度末に比べ1,542千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が43,425千円、賞与引当金が7,468千円増加した一方、未払金が20,123千円、未払費用が18,437千円、預り金が10,262千円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は51,072千円となり、前事業年度末に比べ113千円増加いたしました。これは資産除去債務が113千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は553,407千円となり、前事業年度末に比べ1,429千円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,345,061千円となり、前事業年度末に比べ137,725千円増加いたしました。これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、中間純利益を186,694千円計上したこと等によるものであります。

 

(2) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況です。

当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。

教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。また、教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。さらに、ICT支援員におきましては、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは高まっております。一方、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者数は2,048,675人となり(前年比225,950人の増加)過去最高を更新しており(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ令和5年10月末時点)、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加し、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。

福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。

以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,790,218千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は274,816千円(前年同期比10.4%増)、経常利益は274,816千円(前年同期比10.2%増)、中間純利益は186,694千円(前年同期比19.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

 

①教育人材支援事業

教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年4月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。当中間会計期間においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。一方、費用につきましては、今後成長が期待される分野に対する積極的な人的投資による人件費が増加いたしました。

その結果、売上高は602,195千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は138,607千円(前年同期比18.9%増)となりました。

 

②福祉人材支援事業

福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。

その結果、売上高279,399千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は70,606千円(前年同期比16.0%減)となりました。

 

③個別指導教室事業

個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」、2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」を開校いたしました。今後は神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、ホームページの改修が奏功し、新規顧客からの問い合わせが順調に推移したことにより入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。一方、費用につきましては、広告戦略の見直しにより、広告宣伝費が減少いたしました。

その結果、売上高は668,505千円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は172,917千円(前年同期比31.6%増)となりました。

 

④家庭教師事業

家庭教師事業においては、前期より強化していたプロモーションの成果により、新規顧客からの問い合わせ数が増加し、新規入会件数が増加しました。一方、内部管理体制強化のための人的投資や、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。

その結果、売上高は240,117千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は4,591千円(前年同期比75.0%減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,397,045千円と前事業年度末に比べて104,358千円(4.6%)の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は162,230千円(前年同期比21.9%減)となりました。

これは主な増加の要因として、税引前中間純利益274,816千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額51,074千円、売上債権の増加28,398千円、未払費用の減少18,437千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は9,231千円(前年同期比77.7%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出9,207千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は48,640千円(前年同期は148千円資金の収入)となりました。

これは主な増加の要因として、株式の発行による収入1,080千円、主な減少の要因として、配当金の支払額49,720千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。