1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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その他引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取補償金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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その他投資等の増減額(△は増加) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の処分に伴う支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
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△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、佐世保市鹿町町風力発電合同会社を新たに設立しましたが、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は643百万円増加しております。
(税金費用の計算方法)
従来、当社及び一部の連結子会社における税金費用は、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりましたが、「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号 2024年3月22日)等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
この変更は、第1四半期連結会計期間から四半期報告書制度が廃止されたことを契機に当社グループの中間決算業務を見直し、中間連結会計期間の税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映することを目的として行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の法人税等が10,772百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が125百万円減少したことにより、中間純利益は51,467百万円(遡及適用前は40,695百万円の中間純利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は46,982百万円(遡及適用前は36,084百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、1株当たり中間純利益は537円70銭(遡及適用前は、412円98銭の1株当たり中間純利益)となっております。
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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千葉アルコン製造㈱ |
9,114百万円 |
千葉アルコン製造㈱ |
9,359百万円 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
5,946 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
5,878 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,390 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,132 |
あぶくま南風力発電合同会社 |
1,949 |
あぶくま南風力発電合同会社 |
950 |
その他 |
29 |
その他 |
23 |
計 |
19,430 |
計 |
18,343 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
借入金のうち、45,740百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
(1) |
2024年9月30日 |
15,600百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 |
(2) |
2024年6月28日 |
19,890百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
(3) |
2024年4月3日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
借入金のうち、20,015百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
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|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
(1) |
2024年12月30日 |
19,890百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
外注作業費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
118,942百万円 |
132,981百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△19,574 |
△75,542 |
使途制限付信託預金 |
△1,677 |
△1,875 |
引出制限付預金 |
△9,569 |
△11,113 |
現金及び現金同等物 |
88,120 |
44,449 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,626 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 74百万円
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
13,252 |
150 |
2023年9月30日 |
2023年12月14日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 114百万円
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,252 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 114百万円
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
12,970 |
150 |
2024年9月30日 |
2024年12月13日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 80百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,397百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,243百万円、セグメント間取引消去△1,031百万円、棚卸資産の調整額983百万円、固定資産の調整額201百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
12,547 |
△4,347 |
45,010 |
△920 |
2,733 |
3,767 |
58,790 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,767百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,566百万円、セグメント間取引消去556百万円、棚卸資産の調整額984百万円、固定資産の調整額△339百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
著しい変動がないため記載を省略しております。
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
買建 米ドル |
178,121 |
4,043 |
4,043 |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
買建 米ドル |
173,184 |
△4,486 |
△4,486 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
日本 |
976,700 |
144,741 |
17,444 |
5,648 |
8,561 |
1,153,095 |
アジア |
63,711 |
3,781 |
- |
- |
486 |
67,979 |
その他 |
85,767 |
408 |
290 |
- |
922 |
87,389 |
外部顧客への 売上高 |
1,126,178 |
148,931 |
17,734 |
5,648 |
9,970 |
1,308,464 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,124,958 |
148,762 |
17,734 |
5,648 |
9,548 |
1,306,653 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,811百万円含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
日本 |
979,277 |
137,645 |
22,319 |
4,757 |
10,854 |
1,154,855 |
アジア |
77,955 |
1,321 |
- |
- |
457 |
79,735 |
その他 |
84,755 |
427 |
172 |
- |
1,185 |
86,541 |
外部顧客への 売上高 |
1,141,989 |
139,394 |
22,491 |
4,757 |
12,497 |
1,321,131 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,140,923 |
139,223 |
22,491 |
4,757 |
12,128 |
1,319,525 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,605百万円含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益(円) |
537.70 |
237.17 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
46,982 |
20,639 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
46,982 |
20,639 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
87,376 |
87,025 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間975千株、当中間連結会計期間683千株)。
3 「第4 経理の状況 注記事項 追加情報(税金費用の計算方法)」に記載のとおり、「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号 2024年3月22日)等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。前中間連結会計期間に係る1株当たり情報については、当該会計方針を遡って適用した後の数値となっております。
(HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の株式譲渡)
当社は、連結子会社であるコスモ石油㈱が保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.(以下、「HCP」)の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.(以下、「HDO」)に、譲渡(以下、「本株式譲渡」)することを決定いたしました。
1.株式譲渡の理由
コスモ石油㈱はパラキシレン事業への参入を目的に2009年にHDOとの合弁会社としてHCPを設立し、以降、HCPは堅実に収益を上げる等、設立時に期待した役割を果たしてきました。しかしながら、近年はパラキシレンの最大需要国である中国において、パラキシレン製造装置の新設・増強が相次いだことや経済の景気減速に伴い、市況低迷が継続しております。
こうした状況によりHCPの収益環境が悪化し、当面改善が見込めない中、HCPの収益構造改善に向けHDOと協議を重ねた結果、コスモ石油㈱が保有するHCPの全株式をHDOに譲渡することが両社にとって最適との結論に至りました。
コスモ石油㈱はミックスキシレンを石化原料としてHCPに供給してきましたが、今後は事業環境に応じて、石化原料向けの販売を継続すると共に、当社の強みであるショートポジションを活かしてガソリン生産に取り込む等、柔軟かつ最適な製油所運営を通じて、より一層の石油事業全体の競争力強化と収益の向上を図り、第7次連結中期経営計画及びVision 2030の達成を目指して、更なる企業価値向上に努めます。
また、コスモ石油㈱とHDOは、将来の協業に関する覚書を締結し、今後も石油・石油化学事業に留まらず、新規事業等を含む様々な分野で積極的に意見交換する等、引き続き関係を維持・強化してまいります。
2.株式譲渡の時期
2024年11月1日
3.業績等に与える影響
本株式譲渡に伴い、HCPは当社の持分法の適用範囲から除外され、投資有価証券売却益(特別利益)として10億円(概算)が発生する見込みです。
また、純資産の部において為替換算調整勘定の取り崩しが110億円(概算)発生する見込みです。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………12,970百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2024年12月13日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。