【注記事項】
(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料及び手当

1,619

百万円

1,695

百万円

賞与引当金繰入額

321

 

328

 

退職給付費用

46

 

48

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

現金及び預金

29,604

百万円

30,244

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△20

 

△2,505

 

現金及び現金同等物

29,583

 

27,738

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,921

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,923

30.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金131百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

    当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

    当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年7月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。

    この結果、その他資本剰余金が442百万円、利益剰余金が1,090百万円、自己株式が1,532百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は55,425百万円、自己株式は9,682,330株、5,717百万円となっております。