【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJBホールディングス株式会社グループにて2019年8月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を引き継いでおります。

① 取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント(固定ポイント)と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント(業績連動ポイント)の2種類になります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末461百万円、1,678,100株、当中間連結会計期間末448百万円、1,633,100株であります。

③ 本制度の一部変更

2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。

変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント(固定ポイント)と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント(業績連動ポイント)の2種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度(2025年度)のROE目標達成度、TOPIX対比のTSR成長率及びESG指標(温室効果ガスの削減目標)の達成度に応じて付与します。

また、当社が対象取締役等に対して付与するポイントの総数(固定ポイントと業績連動ポイントの合計)は、対象期間(2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで)に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2024年9月30日)

受取手形

14

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料及び賞与

1,093

百万円

1,107

百万円

退職給付費用

42

43

株式報酬引当金繰入額

33

38

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

21,753

百万円

24,745

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△355

百万円

百万円

現金及び現金同等物

21,398

百万円

24,745

百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,577

13.50

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

872

6.50

2023年9月30日

2023年12月12日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加しました。また、当中間連結会計期間において「取締役等に対する株式報酬制度」に対し追加信託を行いました。この結果、資本剰余金が252百万円、自己株式が252百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が2,072百万円、自己株式が709百万円となっております。

 

 

  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,073

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

939

7.00

2024年9月30日

2024年12月12日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。