第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。輸出入面についても、アジア・アメリカ・EU方面での取引が、概ね横ばい傾向ながら、その他地域に持ち直しの動きがみられることから、今後の先行きが期待されるところです。これら状況下で、総じて改善傾向にあると目される企業の業況判断は、雇用・所得環境が改善する下で、回復の動きがみられる消費者マインドの動向に留意しつつ、慎重に先行きを見定めようとする動きが続いております。

一方、公共投資につきましては、国の令和5年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5%増となり、令和6年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額の年度累計が、対前年同期比54.5百億円増の106.0%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、233億9千1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。前年同期比で建設事業、港湾事業において減少となりましたが、鋼構造物事業において増加となりグループ全体では増加となりました。

売上につきましては、売上高は330億4千5百万円(前年同期比7.5%増)となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業において前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、885億3千9百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

損益面では、売上総利益は68億6千4百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は40億1千8百万円(前年同期比68.1%増)、経常利益は40億6千万円(前年同期比65.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は27億3千9百万円(前年同期比63.6%増)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は274億4千万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は36億4千5百万円(前年同期比68.5%増)となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は42億4千5百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は12億3千7百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント損失(営業損失)は6千7百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9千4百万円)となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は1億2千1百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3千2百万円(前年同期比71.4%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は743億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円増加しました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、583億2百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4億9千8百万円、立替金が4億5千2百万円、未収消費税等が19億8千2百万円減少しましたが、現金及び預金が45億1千5百万円増加したことなどによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、160億6千7百万円となりました。これは、減価償却費等により無形固定資産が1億4千6百万円減少しましたが、建設仮勘定が3億9千9百万円増加したことなどによるものであります。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.0%減少し、171億5千5百万円となりました。これは、未払法人税等が8億6百万円、未成工事受入金が11億9千7百万円、賞与引当金が9億2百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が31億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、54億8千8百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億8百万円増加しましたが、繰延税金負債が2億7千7百万円減少したことなどによるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、517億2千5百万円となり、自己資本比率は69.6%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、247億4千5百万円(前年同期比15.6%増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は67億6千8百万円(前年同期比53.5%増)となりました。これは主に賞与引当金の増加9億2百万円、売上債権の減少16億9千5百万円、仕入債務の減少33億1千4百万円、未収消費税等の減少19億8千2百万円、未払消費税等の増加5億3千3百万円、税金等調整前中間純利益40億2千2百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は9億3千8百万円(前年同期は4千9百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億3千1百万円、定期預金の預入による支出5千万円、定期預金の払戻による収入1億円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は12億6千4百万円(前年同期は31億3千3百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億8千6百万円、配当金の支払額10億7千3百万円などによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、4億7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。