「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2 コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,100株を総額899,929千円にて取得しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年9月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で、自己株式818,100株の消却を実施しております。当該自己株式消却により、前中間連結会計期間において、資本剰余金が120,282千円、利益剰余金が555,467千円、自己株式が675,750千円がそれぞれ減少しております。
上記の結果、前中間連結会計期間末において資本剰余金が1,245,675千円、利益剰余金が15,202,049千円、自己株式が1,362,437千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,951千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,094千円が含まれております。