第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における工作機械業界は、2024年9月の受注総額が1,253億円、うち内需が415億円、外需が838億円と、いずれも前年同期比で減少しております。今後については、中国においては各分野への投資の増加が期待されるものの、経済の構造的不況や補助金効果の持続性への不透明感が継続しております。欧州や北米については利下げの効果が期待されている他、11月に米国大統領選挙が控えており、新政権の経済や通商に関する政策を注視する必要があります。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組むほか、国内外の各種展示会への出展を見据えた、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。なお、「デジタルプロファイル研削盤SPG-XV」が、第54回機械工業デザイン賞IDEAの「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞いたしました。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者およびアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,883百万円(前年同期比3.8%増)と前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、海外展開のための欧州子会社や海外支店に係る経費の増加、生産性向上のための設備投資、新製品や新分野開発の拡大にともなう研究開発費の増加等により、営業利益は403百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益は394百万円(前年同期比35.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は226百万円(前年同期比40.7%減)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

 

   (金型関連研削盤)

国内向けの販売は増加したものの、中国およびアジア地域向けの販売は減少し、売上高は793百万円(前年同期比9.1%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の20.4%を占めております。

 

(切削工具関連研削盤)

主に中国および欧州等の地域向けの販売が増加し、売上高は2,482百万円(前年同期比22.1%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の63.9%を占めております。

 

(その他の機械)

その他の機械については、売上高は65百万円(前年同期比70.9%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.7%を占めております。

 

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は541百万円(前年同期比11.4%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.9%を占めております。

 

 

(財政状態の分析)

総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,530百万円となりました。これは、主として売掛金が413百万円、仕掛品が124百万円、無形固定資産が129百万円増加し、現金及び預金が114百万円、契約資産が242百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、2,322百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が195百万円、長期借入金が163百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、10,207百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円増加したことなどによります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、3,882百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1百万円となりました。(前年同期は898百万円の収入)

 収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益395百万円、減価償却費184百万円、仕入債務の増加額195百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額143百万円、棚卸資産の増加額236百万円、その他の負債の減少額142百万円、法人税等の支払額155百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。(前年同期は104百万円の支出)

 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出127百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、94百万円となりました。(前年同期は252百万円の支出)

 収入の主な内訳は、短期借入による収入100百万円、長期借入による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出136百万円、配当金の支払額129百万円等であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。