当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、継続的な売上高の減少及び前事業年度まで5期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような中、当社は、営業利益の黒字化に向けて、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁及び製品の付加価値を総合的に高めていくことで、こうした状況の早期解消又は改善を目指しております。
セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
<スパンクリート事業>
① 総製造原価上昇に対応した販売価格の適正改定
② 新たな顧客獲得を目指し、引き続き大型倉庫、超高層マンション、競技場の拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める
③ 改良新製品研究開発への注力
④ 生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
⑤ 生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進
⑥ 相対的に利益率の高い製品の販売拡大
⑦ サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進
<不動産事業>
① 所有する賃貸物件の高稼働の確保
なお、当社は、2024年9月末時点において、2,060百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年5月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、当中間会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当中間会計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。また、当中間会計期間より、同社が営む「プレキャスト事業」からの撤退に伴い、同事業の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」の2事業に報告セグメントを変更しております。
(1)業績の状況
当中間会計期間における世界GDPは中国経済が消費持ち直しに伴い回復傾向と見られていますが、不動産不況が影響し回復力は弱いと見られています。また、米国では今後も消費と投資が底堅く推移を続け、回復が続くものと思われます。我が国では輸入物価の落ち着きに伴い、回復傾向が続くものと思われますが実質所得低下の影響が懸念されます。
この間、建設市場におきましては、住宅着工件数が前年度比減の傾向ですが公共建設投資は前年度比増の傾向となっております。しかしながら、資材と労務需給不足等への懸念が2024年問題と合わせ一段と高まっています。当社におきましても、主たる原材料のPC鋼線の価格上昇幅は一昨年には及んでいませんが値上げ自体は行われ、加えてセメントの今後の値上げも確定の為、価格転嫁の交渉が継続して必要になっております。また、当期は期首の出荷予測数量が少ない事に加え、前期同様に受注案件の工程遅延が発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社の当中間会計期間の業績は、売上高726百万円、営業損失139百万円、経常損失133百万円、中間純損失は156百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、当事業年度の期首より出荷数量の低迷が続いており、販売金額・数量共に当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は605百万円、セグメント損失192百万円となりました。
②不動産事業
当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に収益を確保いたしました。この結果、売上高120百万円、セグメント利益53百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における流動資産は現金及び預金が増加したものの、売掛金の減少により、前事業年度末に比べ202百万円減少し、2,624百万円となりました。
固定資産は無形固定資産が増加したものの、建物及び投資有価証券の減少により、前事業年度末に比べ41百万円減少し、3,783百万円となりました。
この結果、総資産は、6,408百万円となり、前事業年度末に比べ244百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は流動負債のその他が増加したものの、買掛金及び未払費用の減少により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、653百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金が増加したものの、繰延税金負債の減少により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、448百万円となりました。
この結果、負債は1,102百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産は中間純損失計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ167百万円減少し、5,306百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.8%(前事業年度末は82.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,060百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より中期財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は73百万円となりました。
これは主に、税引前中間純損失154百万円、仕入債務の減少額37百万円等の減少があったものの、売上債権の減少額239百万円、減価償却費30百万円等の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は0百万円となりました。
これは主に、リース債務返済による支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量53,677㎡、受注数量39,426㎡、販売(売上)数量51,385㎡、受注残高数量30,497㎡となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。