第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年5月15日付で破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外し、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,000,943

2,060,949

受取手形

4,592

電子記録債権

1,606

売掛金

650,065

406,196

商品及び製品

61,298

58,096

仕掛品

289

950

原材料及び貯蔵品

65,815

57,983

関係会社短期貸付金

36,000

その他

68,017

33,957

貸倒引当金

55,321

流動資産合計

2,827,109

2,624,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

847,289

822,076

機械及び装置

23,723

21,088

土地

2,637,802

2,635,774

その他

37,053

34,122

有形固定資産合計

3,545,868

3,513,062

無形固定資産

11,695

14,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

258,924

242,784

破産更生債権等

65,070

その他

8,724

8,503

貸倒引当金

60,070

投資その他の資産合計

267,648

256,287

固定資産合計

3,825,212

3,783,841

資産合計

6,652,322

6,408,173

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,102

22,703

工事未払金

35,576

25,854

短期借入金

500,000

500,000

リース債務

1,846

1,846

未払金

16,529

11,504

未払費用

60,313

37,955

未成工事受入金

2,838

398

未払法人税等

5,666

2,833

賞与引当金

18,040

18,860

受注損失引当金

5,230

災害損失引当金

1,894

その他

21,390

29,673

流動負債合計

727,534

653,523

固定負債

 

 

リース債務

2,000

1,077

繰延税金負債

76,936

70,903

再評価に係る繰延税金負債

216,680

216,680

長期預り敷金

155,821

159,872

固定負債合計

451,438

448,533

負債合計

1,178,973

1,102,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,061,313

1,061,313

その他資本剰余金

4,647,977

4,647,977

資本剰余金合計

5,709,291

5,709,291

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

39,000

38,150

繰越利益剰余金

299,072

454,897

利益剰余金合計

260,072

416,747

自己株式

453,540

453,540

株主資本合計

5,095,678

4,939,003

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

142,213

131,655

土地再評価差額金

235,457

235,457

評価・換算差額等合計

377,670

367,112

純資産合計

5,473,349

5,306,116

負債純資産合計

6,652,322

6,408,173

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

726,170

売上原価

678,384

売上総利益

47,785

販売費及び一般管理費

※1 186,813

営業損失(△)

139,028

営業外収益

 

受取利息

850

受取配当金

3,304

その他

4,623

営業外収益合計

8,777

営業外費用

 

支払利息

1,936

貸倒引当金繰入額

1,539

その他

19

営業外費用合計

3,495

経常損失(△)

133,746

特別損失

 

減損損失

※2 16,205

災害による損失

※3 2,934

その他

1,406

特別損失合計

20,546

税引前中間純損失(△)

154,292

法人税、住民税及び事業税

2,833

法人税等調整額

449

法人税等合計

2,383

中間純損失(△)

156,675

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純損失(△)

154,292

減価償却費

30,178

減損損失

16,205

賞与引当金の増減額(△は減少)

820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,230

受取利息及び受取配当金

4,154

支払利息

1,936

有形固定資産売却損益(△は益)

539

売上債権の増減額(△は増加)

239,211

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,608

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,439

工事未払金の増減額(△は減少)

9,722

仕入債務の増減額(△は減少)

37,399

その他

13,281

小計

76,980

利息及び配当金の受取額

4,154

利息の支払額

2,320

法人税等の支払額

5,666

法人税等の還付額

597

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

13,487

有形固定資産の売却による収入

4,051

無形固定資産の取得による支出

3,807

長期貸付金の回収による収入

145

長期預り敷金の返還による支出

4,131

長期預り敷金の受入による収入

4,357

その他

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

923

財務活動によるキャッシュ・フロー

923

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,005

現金及び現金同等物の期首残高

2,000,943

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,060,949

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

28,560千円

給与諸手当

67,718

賞与引当金繰入額

3,220

研究開発費

3,108

 

 

※2 減損損失

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

減損損失

種類

金額

(千円)

宇都宮工場

(栃木県宇都宮市)

スパンクリート事業

機械及び装置

15,927

その他

(工具、器具及び備品)

277

合計

16,205

 当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

※3 災害による損失

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 2024年7月に東京、埼玉で発生した記録的短時間大雨により、当社が所有する賃貸用不動産(東京都北区)において、擁壁崩壊事故が発生し、当該事故による損害及び見積額を特別損失に計上しました。

 なお、上記には、災害損失引当金繰入額1,894千円を含んでおります。

 また、当該事故による損害については、保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当中間会計期間においては、受取保険金は計上しておりません。

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目との関係

 

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,060,949千円

現金及び現金同等物

2,060,949

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間損益

計算書計上額

(注)2

 

スパンクリート

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

599,763

599,763

599,763

一定の期間にわたり移転される財

6,100

6,100

6,100

顧客との契約から生じる収益

605,863

605,863

605,863

その他の収益

(注)1

120,306

120,306

120,306

外部顧客への売上高

605,863

120,306

726,170

726,170

セグメント間の内部売上高

又は振替高

605,863

120,306

726,170

726,170

セグメント利益又は損失(△)

192,352

53,324

139,028

139,028

(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当中間会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては16,205千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの廃止)

当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年5月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「プレキャスト事業」から撤退をしております。これにより、「プレキャスト事業」の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△21円10銭

(算定上の基礎)

 

中間純損失(△)(千円)

△156,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△156,675

普通株式の期中平均株式数(株)

7,424,639

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。