1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未成工事受入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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長期預り敷金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
工事未払金の増減額(△は減少) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
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長期預り敷金の返還による支出 |
△ |
長期預り敷金の受入による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2 減損損失
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
減損損失 |
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種類 |
金額 (千円) |
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宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
スパンクリート事業 |
機械及び装置 |
15,927 |
その他 (工具、器具及び備品) |
277 |
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合計 |
16,205 |
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※3 災害による損失
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年7月に東京、埼玉で発生した記録的短時間大雨により、当社が所有する賃貸用不動産(東京都北区)において、擁壁崩壊事故が発生し、当該事故による損害及び見積額を特別損失に計上しました。
なお、上記には、災害損失引当金繰入額1,894千円を含んでおります。
また、当該事故による損害については、保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当中間会計期間においては、受取保険金は計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目との関係
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,060,949千円 |
現金及び現金同等物 |
2,060,949 |
【セグメント情報】
当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
中間損益 計算書計上額 (注)2 |
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スパンクリート 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
599,763 |
- |
599,763 |
599,763 |
一定の期間にわたり移転される財 |
6,100 |
- |
6,100 |
6,100 |
顧客との契約から生じる収益 |
605,863 |
- |
605,863 |
605,863 |
その他の収益 (注)1 |
- |
120,306 |
120,306 |
120,306 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当中間会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては16,205千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの廃止)
当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年5月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「プレキャスト事業」から撤退をしております。これにより、「プレキャスト事業」の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△21円10銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純損失(△)(千円) |
△156,675 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△156,675 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,424,639 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。