1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 0.1%
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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情報提供料収入 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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災害損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
災害による損失の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
762百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
4,186 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
配送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
45,130百万円 |
62,371百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
45,130 |
62,371 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,576 |
41 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,828 |
45 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,079 |
49 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,124 |
50 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年6月3日付で、自己株式553,485株を消却いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式が2,733百万円それぞれ減少しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年7月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式347,300株を取得いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,503百万円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金が25,093百万円、自己株式が2,260百万円となっております。
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
商品分類別の名称 |
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
化粧品 |
137,934 |
143,923 |
日用品 |
253,953 |
266,523 |
医薬品 |
75,194 |
74,223 |
健康・衛生関連品 |
107,052 |
106,354 |
その他 |
9,286 |
9,402 |
顧客との契約から生じる収益 |
583,420 |
600,427 |
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
販売先業態別の名称 |
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
ドラッグストア |
366,852 |
383,108 |
ディスカウントストア、スーパーセンター |
48,433 |
53,733 |
コンビニエンスストア |
46,103 |
47,402 |
ホームセンター |
45,346 |
45,334 |
スーパーマーケット |
27,098 |
27,190 |
ゼネラルマーチャンダイジングストア |
19,543 |
20,512 |
輸出、EC企業、その他 |
30,043 |
23,145 |
顧客との契約から生じる収益 |
583,420 |
600,427 |
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
173円32銭 |
189円50銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(百万円) |
10,892 |
11,896 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純利益(百万円) |
10,892 |
11,896 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,846 |
62,778 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(期末配当)
2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………3,079百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………49円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年5月31日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(中間配当)
2024年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………3,124百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。