1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除売却損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、つくばフーズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
販売促進費 |
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運送費及び保管費 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
148,791百万円 |
235,969百万円 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△96,478 |
△186,883 |
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
5,000 |
- |
現金及び現金同等物 |
57,312 |
49,086 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,130 |
60 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,130 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,239 |
110 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
7,974 |
80 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,927 |
- |
43,732 |
29,265 |
9,204 |
12,122 |
109,251 |
19,373 |
128,624 |
- |
128,624 |
米州 |
- |
106,073 |
- |
- |
- |
- |
106,073 |
- |
106,073 |
- |
106,073 |
その他 |
106 |
- |
- |
- |
- |
- |
106 |
85 |
192 |
- |
192 |
売上高(注)4 |
15,034 |
106,073 |
43,732 |
29,265 |
9,204 |
12,122 |
215,431 |
19,458 |
234,890 |
- |
234,890 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,899 |
- |
45,668 |
31,189 |
10,747 |
12,668 |
115,173 |
19,666 |
134,840 |
- |
134,840 |
米州 |
- |
110,541 |
- |
- |
- |
- |
110,541 |
- |
110,541 |
- |
110,541 |
その他 |
221 |
- |
- |
- |
- |
- |
221 |
87 |
308 |
- |
308 |
売上高(注)4 |
15,120 |
110,541 |
45,668 |
31,189 |
10,747 |
12,668 |
225,936 |
19,754 |
245,690 |
- |
245,690 |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
△ |
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計 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。
3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 不二つくばフーズ株式会社
事業の内容 油揚げ原反の製造
(2)企業結合を行った主な理由
油揚げ原反は、主力商品である「赤いきつねうどん」をはじめ、多くの商品に使用されております。将来的な安定調達を実現するため、持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年7月3日(みなし取得日 2024年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
つくばフーズ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価とする持分取得により、議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,874百万円
取得原価 1,874百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
725百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 52百万円
固定資産 1,369百万円
資産合計 1,421百万円
流動負債 230百万円
固定負債 41百万円
負債合計 272百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
246円09銭 |
315円18銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
25,132 |
31,862 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
25,132 |
31,862 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
102,127 |
101,094 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第77期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
7,974百万円 |
② 1株当たりの金額 |
80円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月5日 |