第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

189,706

235,969

受取手形、売掛金及び契約資産

65,030

63,123

有価証券

65,000

8,000

商品及び製品

18,106

17,147

仕掛品

482

479

原材料及び貯蔵品

18,428

19,039

その他

6,588

6,888

貸倒引当金

798

808

流動資産合計

362,544

349,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

71,254

68,534

機械装置及び運搬具(純額)

43,987

46,021

土地

35,435

35,631

リース資産(純額)

1,448

1,319

建設仮勘定

13,611

14,383

その他(純額)

1,125

1,170

有形固定資産合計

166,863

167,060

無形固定資産

 

 

のれん

707

その他

2,648

2,891

無形固定資産合計

2,648

3,599

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,605

36,045

繰延税金資産

1,323

1,334

退職給付に係る資産

55

48

その他

954

1,755

投資その他の資産合計

38,938

39,183

固定資産合計

208,450

209,843

資産合計

570,994

559,681

 

 

 

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,443

35,324

短期借入金

390

463

リース債務

288

276

未払費用

26,788

25,879

未払法人税等

5,547

4,394

役員賞与引当金

262

108

資産除去債務

9

その他

4,114

2,192

流動負債合計

69,846

68,638

固定負債

 

 

リース債務

2,885

2,758

繰延税金負債

5,689

5,407

役員退職慰労引当金

325

304

退職給付に係る負債

15,864

15,808

資産除去債務

195

195

その他

1,653

2,302

固定負債合計

26,614

26,776

負債合計

96,460

95,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,969

18,969

資本剰余金

22,941

22,941

利益剰余金

369,556

390,185

自己株式

8,239

32,181

株主資本合計

403,228

399,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,025

13,999

繰延ヘッジ損益

46

39

為替換算調整勘定

44,033

37,032

退職給付に係る調整累計額

982

1,096

その他の包括利益累計額合計

59,088

52,087

非支配株主持分

12,217

12,264

純資産合計

474,534

464,267

負債純資産合計

570,994

559,681

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

234,890

245,690

売上原価

170,076

171,495

売上総利益

64,814

74,194

販売費及び一般管理費

※1 34,989

※1 36,043

営業利益

29,824

38,151

営業外収益

 

 

受取利息

2,844

3,352

受取配当金

360

396

持分法による投資利益

38

90

雑収入

926

514

営業外収益合計

4,169

4,353

営業外費用

 

 

支払利息

112

101

為替差損

181

貸倒引当金繰入額

152

10

雑損失

82

94

営業外費用合計

347

387

経常利益

33,646

42,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

投資有価証券売却益

0

512

補助金収入

13

75

その他

6

特別利益合計

21

595

特別損失

 

 

固定資産除売却損

123

224

減損損失

149

20

その他

1

2

特別損失合計

275

247

税金等調整前中間純利益

33,392

42,465

法人税、住民税及び事業税

8,525

10,586

法人税等調整額

315

156

法人税等合計

8,209

10,429

中間純利益

25,183

32,036

非支配株主に帰属する中間純利益

50

173

親会社株主に帰属する中間純利益

25,132

31,862

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

25,183

32,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,001

74

繰延ヘッジ損益

133

86

為替換算調整勘定

16,983

7,000

退職給付に係る調整額

141

117

持分法適用会社に対する持分相当額

24

12

その他の包括利益合計

20,284

7,056

中間包括利益

45,467

24,980

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

45,275

24,862

非支配株主に係る中間包括利益

191

117

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

33,392

42,465

減価償却費

8,326

8,064

減損損失

149

20

のれん償却額

18

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

21

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

21

154

貸倒引当金の増減額(△は減少)

153

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

77

受取利息及び受取配当金

3,204

3,749

支払利息

112

101

持分法による投資損益(△は益)

38

90

有形固定資産除売却損益(△は益)

122

216

売上債権の増減額(△は増加)

3,640

1,494

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,561

406

仕入債務の増減額(△は減少)

508

3,258

未払費用の増減額(△は減少)

812

714

その他

1,931

2,346

小計

34,389

48,244

利息及び配当金の受取額

2,252

3,502

利息の支払額

112

101

法人税等の支払額

2,393

11,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,136

40,219

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

41,489

101,777

定期預金の払戻による収入

48,806

56,311

有価証券の取得による支出

57,000

有価証券の償還による収入

48,000

57,000

有形固定資産の取得による支出

6,153

10,327

有形固定資産の売却による収入

4

8

無形固定資産の取得による支出

673

828

投資有価証券の取得による支出

16

14

投資有価証券の売却による収入

0

1,013

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,824

貸付けによる支出

944

795

貸付金の回収による収入

922

797

その他

10

153

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,552

590

 

 

 

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

337

1,119

短期借入金の返済による支出

327

1,047

配当金の支払額

6,121

11,226

非支配株主への配当金の支払額

72

65

自己株式の取得による支出

2

23,941

その他

150

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,336

35,310

現金及び現金同等物に係る換算差額

498

2,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,745

7,019

現金及び現金同等物の期首残高

37,567

42,066

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 57,312

※1 49,086

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、つくばフーズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

販売促進費

2,284百万円

2,294百万円

運送費及び保管費

15,960

17,096

退職給付費用

537

547

役員賞与引当金繰入額

91

100

役員退職慰労引当金繰入額

10

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

148,791百万円

235,969百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△96,478

△186,883

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

5,000

現金及び現金同等物

57,312

49,086

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

6,130

60

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,130

60

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,239

110

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

7,974

80

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動

  当社は、2024年6月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結財務諸表

計上額

(注)3

    

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

14,927

43,732

29,265

9,204

12,122

109,251

19,373

128,624

128,624

米州

106,073

106,073

106,073

106,073

その他

106

106

85

192

192

売上高(注)4

15,034

106,073

43,732

29,265

9,204

12,122

215,431

19,458

234,890

234,890

外部顧客への売上高

15,034

106,073

43,732

29,265

9,204

12,122

215,431

19,458

234,890

234,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

669

41

4

0

551

1,266

21

1,287

1,287

15,703

106,073

43,773

29,269

9,204

12,673

216,698

19,480

236,178

1,287

234,890

セグメント利益

165

21,210

2,825

3,873

152

1,270

29,497

588

30,086

262

29,824

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結財務諸表

計上額

(注)3

    

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

14,899

45,668

31,189

10,747

12,668

115,173

19,666

134,840

134,840

米州

110,541

110,541

110,541

110,541

その他

221

221

87

308

308

売上高(注)4

15,120

110,541

45,668

31,189

10,747

12,668

225,936

19,754

245,690

245,690

外部顧客への売上高

15,120

110,541

45,668

31,189

10,747

12,668

225,936

19,754

245,690

245,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

613

40

4

0

580

1,240

13

1,253

1,253

15,734

110,541

45,708

31,194

10,748

13,249

227,176

19,767

246,943

1,253

245,690

セグメント利益

541

27,409

3,975

4,291

319

1,147

37,685

769

38,454

303

38,151

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  不二つくばフーズ株式会社

 事業の内容     油揚げ原反の製造

 

(2)企業結合を行った主な理由

 油揚げ原反は、主力商品である「赤いきつねうどん」をはじめ、多くの商品に使用されております。将来的な安定調達を実現するため、持分を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

 2024年7月3日(みなし取得日 2024年7月1日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金及び預金を対価とする持分取得

 

(5)結合後企業の名称

 つくばフーズ株式会社

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金及び預金を対価とする持分取得により、議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金及び預金  1,874百万円

 取得原価           1,874百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 1百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 725百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産        52百万円

固定資産      1,369百万円

資産合計      1,421百万円

流動負債       230百万円

固定負債        41百万円

負債合計       272百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

246円09銭

315円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

25,132

31,862

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

25,132

31,862

普通株式の期中平均株式数(千株)

102,127

101,094

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 第77期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

7,974百万円

② 1株当たりの金額

80円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日