第2 【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド効果による需要増もあり、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、為替動向、さらには国内における物価上昇等による個人消費の冷え込み等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社事業に関しまして、国内向けは資材分野が伸び悩んだものの、営業活動を強化した衣料分野が堅調に推移しました。また、海外においても、欧米、中東、アジア市場等への更なる拡販に努めました。その結果、売上は海外向けを中心に増加いたしました。

また、当社独自の高次後加工技術「SY加工」が2002年の開始以来、シワ感、リラックス感のある自然な風合いが好評で、北米市場を主に国内外で好調となっております。当中間連結会計期間において、「SY加工」への高まる需要に対応すべく生産体制を増強するための設備投資を行い、生産及び販売体制の拡大を図りました。また、7月にはイタリア・ミラノでの世界最高峰の生地の展示会のひとつである「ミラノウニカ」において、サステナブルな意識の高まりを反映し、環境配慮商品を中心に展開いたしました。

加えて、事業活動の一層の充実を図り、更なる付加価値向上に向け、当社の東京営業所をファッショントレンドの中心地である東京・青山の「ポーラ青山ビルディング」へ移転いたしました。近隣には昨年開設した当社「青山ショールーム」もあり、この2つ拠点の連携により、これまで以上にお客様の感覚に寄り添った企画・開発や、新たな販路開拓にチャレンジしていける環境を整えております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は191億13百万円(前期比8.1%増)となり、営業利益は11億63百万円(前期比57.9%増)、経常利益は15億34百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億29百万円(前期比83.0%増)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 

①繊維事業

衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる付加価値の高い高感性・高機能素材や、環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、主に北米ファッション、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。加えて、スポーツ分野が需要低迷したものの、国内向けファッションが総じて増加したことから、当部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門については、車輛分野や生活関連資材分野で受注が増加したものの、リビング分野において不採算事業からの撤退もあり、当部門全体として減収となりました。

製品部門におきましては、販売体制を強化し、自社製品ブランドの市場への浸透を図ったことにより増収となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は188億52百万円、セグメント利益(営業利益)は11億20百万円となりました。

 

②その他の事業

物流分野の当中間連結会計期間の売上高は2億61百万円、セグメント利益(営業利益)は36百万円となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、514億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加しました。負債は、122億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加しました。純資産は、391億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加しました。

 

(2)キャッシュ・フロー状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円減少し、95億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金の増加は24億7百万円(前年同期は14億72百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益22億75百万円、売上債権の減少額6億29百万円、減価償却費6億9百万円、支出の主な内訳は、関係会社清算益7億11百万円、法人税等の支払額5億8百万円であります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金の減少は41億14百万円(前年同期は3億69百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入6億1百万円、有価証券の償還による収入5億円、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出30億円、固定資産の取得による支出13億58百万円、投資有価証券の取得による支出7億34百万円であります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金の減少は4億25百万円(前年同期は4億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額4億2百万円によるものであります。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億41百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。