当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れや、物価上昇、中東情勢などが景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界では、スマートパチンコ機(以下、スマパチ)を対象にゲーム性の拡充が実施され、新たなゲーム性を有した商品が2024年7月から複数登場しており、注目を集めております。スマートパチスロ機の登場により活性化したパチスロ市場と同様に、今後、スマパチのヒット機種の登場・普及により、パチンコ市場の活性化に繋がるものと期待しております。
このような状況の中、当社グループでは「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来-白き一角獣と黒き獅子-」の従来機(P機)とスマパチを同時発売し、販売については従来機がメインとなりましたが、導入後の人気・評価においては新たなゲーム性であるラッキートリガーと「超デカSTART」を搭載した特徴的なゲーム性を有するスマパチが好評を博しており、第3四半期に増産を行うことを決定しております。一方、パチスロ機においては、当社グループの複数の商品がパチスロ市場の稼働を牽引し、当社グループの存在感が高まる中、新規3タイトルの販売に加え、好調な稼働実績を残している複数機種の増産を行ったことにより、順調に販売台数を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高907億円(前年同期比21.9%減)、営業利益362億円(同20.2%減)、経常利益367億円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益262億円(同20.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高379億円(前年同期比53.7%減)、営業利益158億円(同56.6%減)、販売台数83千台(前年同期は167千台)となりました。
主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバーマクロスフロンティア5」(2024年4月)、「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来-白き一角獣と黒き獅子-」(2024年8月)であります。
当中間連結会計期間においては、新規タイトルが3タイトル(前年同期は5タイトル)に留まったことに加え、前年同期の「フィーバー機動戦士ガンダムSEED」の5万台を超えるヒットの反動などにより、前年同期に比べ大幅に販売台数が減少しておりますが、通期販売台数予想(247千台)に向けて概ね計画通り進捗しております。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高392億円(前年同期比80.8%増)、営業利益232億円(同102.7%増)、販売台数80千台(前年同期は48千台)となりました。
主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「Lパチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 正義の歌」(2024年7月)、「Lパチスロ かぐや様は告らせたい」(2024年9月)でありますが、好調な稼働実績を残している「パチスロ からくりサーカス」をはじめ、複数タイトルの増産を行っております。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高132億円(前年同期比8.8%増)、営業利益10億円(同3.1%減)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円(前年同期比45.5%増)、営業利益84百万円(同13.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は3,125億円であり、前連結会計年度末と比べ204億円増加しました。これは主に、有価証券が150億円減少となりましたが、現金及び預金が254億円、有償支給未収入金(流動資産「その他」に含む)が51億円、商品及び製品が30億円、原材料及び貯蔵品が14億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は462億円であり、前連結会計年度末と比べ56億円増加しました。これは主に、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が66億円、未払法人税等が13億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ147億円増加しました。これは主に、配当金の支払いを110億円計上した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を262億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,663億円となり、自己資本比率は0.8ポイント減少し、84.7%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、2,159億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ75億円増加し、236億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益366億円、仕入債務の増加額66億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額96億円、有償支給未収入金の増加額(営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む)51億円、棚卸資産の増加額40億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ56億円減少し、21億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出21億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ219億円増加し、110億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額110億円によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。