当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における日本および世界経済は、全体としては堅調に推移したものの、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、欧米における販売は堅調であったものの、中国においては現地OEMと日系OEMの競争が激化しており、日系OEMの販売が低調に推移しました。さらに、日本ではOEMの生産変動による影響が見られ、新車販売台数が前年同期比で減少しました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、得意先における生産計画の変更、インフレや為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、厳しい状況が継続しております。
このようななか、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は166,403百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益は10,957百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は11,285百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,007百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売数量の増加により64,265百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより1,501百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
[アジア]
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により73,822百万円(前年同期比17.3%増)となり、営業利益は6,554百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
[米州]
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により37,525百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより2,379百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
[欧州]
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により8,405百万円(前年同期比16.9%増)となり、営業利益は842百万円(前年同期比4.0倍)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し、271,110百万円となりました。負債は、買掛債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,800百万円減少し、130,189百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加し、140,921百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、63,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少となりました。
なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,445百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ9,061百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,526百万円の支出となりました。
これは主に固定資産の取得によるもので、前年同期に比べ1,315百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,464百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払によるもので、前年同期に比べ4,125百万円の支出減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変 更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,574百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。