第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の需要の低迷が続きましたが、前年同期比では販売数量がやや持ち直して連結売上高は11,595百万円で前年同期に比して611百万円の増収でした。営業利益681百万円(前年同期比197百万円の増益)、経常利益817百万円(同216百万円の増益)および親会社株主に帰属する中間純利益772百万円(同325百万円の増益)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

○重包装袋

 重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比2.8%の減少となりました。農水産物、セメント、飼料の用途が大きく減少した他、合成樹脂、製粉、プラスター、その他鉱産物の用途が減少しました。米麦、砂糖、塩、石灰、化学薬品、その他食品及びその他の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。

 当社の売上数量は前年同期比1.3%の増加となりました。業界の傾向と同じく、セメント、プラスター、その他鉱産物の用途が減少し、米麦、砂糖、化学薬品、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、製粉の用途は業界の傾向に反して増加し、塩の用途は業界の傾向に反し減少に転じました。

 子会社の九州紙工㈱の売上数量は、セメント及び塩用途にて大幅減の一方、米麦用途で増注となり、全体で前年同期比0.8%増となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間(1~6月)は、主要取引先の増産もあり、売上数量は対前年比10.1%の増加でした。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間(1~6月)は、主力の米麦袋納入に月ずれがあり、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。

 当セグメントの当中間連結会計期間売上高は7,595百万円で前年同期に対し8.8%の増収となりました。

○フィルム製品

 フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰及び物流費など諸経費の上昇により、再び値上がりしています。

 当社の売上数量は、業界の傾向に反し産業用、農業用ともに増加に転じ、合計では前年同期比2.4%の増加となりました。産業用では一般広幅フィルム、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、アスベスト隔離シートは減少しました。農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。

 当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,975百万円で前年同期に対して5.7%の増収となりました。

○コンテナー

 フレキシブルコンテナの業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、食品用、除染用、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂の用途が大きく減少しました。全体で前年同期から微増となりました。海外からの輸入量全体は前年から増加となりました。

 当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、米麦用途で大きく減少し前年同期比40.8%となりました。液体輸送用1,000ポリエチレンバッグ「エスキューブ」は微減、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期から減少となりました。

 当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,119百万円で前年同期に対して13.9%の減収となりました。

 

○不動産賃貸

 賃貸契約に変更などはないため、当セグメントの当中間連結会計期間売上高は111百万円でほぼ前年同期並みとなりました。

(2)財政状態

(資産)

 当社グループの当中間連結会計期間末総資産は33,573百万円で、前連結会計年度末に比べて256百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金390百万円、建物及び構築物326百万円および投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円です。主な減少要因は電子記録債権145百万円、商品及び製品158百万円および投資有価証券761百万円です。

(負債)

 負債合計は9,308百万円で、前連結会計年度末に比べて208百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務123百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金232百万円および繰延税金負債242百万円です。

(純資産)

 純資産合計は24,264百万円で、前連結会計年度末に比べて464百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金683百万円および為替換算調整勘定247百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金511百万円です。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少して7,922百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,179百万円(前年同期比540百万円の収入増)となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益1,072百万円、減価償却費315百万円、売上債権の減少233百万円、投資有価証券売却益255百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,218百万円(同795百万円の支出増)となりました。主な内訳は定期預金の純増額995百万円、有形固定資産の取得による支出467百万円、投資有価証券の売却による収入289百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は110百万円(同1百万円の支出増)です。主に配当金の支払による支出88百万円です。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は115百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。